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ari0921 · 1 month ago

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篠田英朗　地政学から見た「緩衝地帯」ウクライナの終焉

篠田英朗（東京外国語大学大学院教授）

「マッキンダーの理論が正しければ、ソ連という衣をなくした後も、ロシアは不可避的に拡張政策をとってくる」。篠田英朗・東京外国語大学大学院教授は、ヨーロッパの国際紛争を理解するためには地政学が重要だと述べる。その視角からロシア・ウクライナ戦争を読み解いていただいた。

（『中央公論』2022年10月号より抜粋）

「歴史の地理的回転軸」

ソ連崩壊後の変化

地政学から見たNATO東方拡大

「緩衝地帯」ウクライナの終焉

　ロシアのウクライナ侵攻は特別な要素をいくつか持っていたため、日本でも大きな注目を集め、日本政府の対応も歴史的に特別な内容を持つものとなった。それを反映して、戦争がテレビのワイドショーの話題となり、コメンテーターらが、「ウクライナは降伏して早く戦争を終わらせるべきだ」といったお茶の間受けする空中戦の議論をするような光景も見られた。

　しかし最近では、そのようなやりとりも減ってきたようだ。長期的な視座で構造的な問題を捉える議論に、よりいっそう力を入れていくべき時期にきている。

「歴史の地理的回転軸」

　2015年の拙著『国際紛争を読み解く五つの視座』では、多種多様な国際紛争を、構造的な事情に着目して理解していくための理論的な視座を五つ特筆した。その際、それぞれの理論が最もよく説明する特定地域も明示した。そこで私は、ヨーロッパの国際紛争を理解するために重要となる理論的な視座は、地政学の理論である、と論じている。

　今回のロシア・ウクライナ戦争は、当時描いていた構造的事情の根深さを、あらためて痛感する事件である。東欧から、コーカサス（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）を経て、中央アジアへと至る地域は、ハルフォード・マッキンダー（1861～1947年）以降の地政学理論家たちが、「ハートランド」などの特殊な概念を駆使して、その特徴を強調しようとし続けてきた。

　マッキンダー以降の地政学は、「大陸国家」と「海洋国家」のせめぎあいとして、国際政治の全体動向を捉えようとする。両者の勢力が構造的な緊張関係を持つのは、ユーラシア大陸の外周に沿った地域だ。なぜなら特に「ハートランド」と呼ばれる大陸の深奥部の特殊地域に位置するロシアが、海洋を求めて南下政策をとり続けるからである。この「大陸国家」の「拡張政策」に対して、「海洋国家」は大陸へのアクセスポイントの維持を目指した「封じ込め」政策をとる。

　この構造は、小手先の政策では消滅しない。なぜなら「大陸国家」の「拡張政策」は、その地理的環境から不可避的に発生してくる現象であり、「海洋国家」の「封じ込め」政策も、地理的環境から不可避的な反応であるからだ。そのためマッキンダーはこれを「歴史の地理的回転軸」と呼んだ。「ハートランド」を回転軸にして歴史は動く、ということを意味する。

　あまりにも有名なマッキンダーの「歴史の地理的回転軸」論文は、1904年に著された。マッキンダーが19世紀を通じて「大陸国家」の代表者であるロシアと、「海洋国家」の雄であるイギリスの間で繰り広げられた「グレート・ゲーム」を観察し続けた結果、この論文で強調した理論的見解に辿り着いたことは、言うまでもない。

ソ連崩壊後の変化

　後にマッキンダーは、第一次世界大戦の勃発を見て、ロシアではなくドイツを、「大陸国家」の雄とみなすようになる。

　他方、第二次世界大戦以後、マッキンダーの「歴史の地理的回転軸」理論は、あらためて強い影響力を持つようになった。イギリスにとって代わって「海洋国家」としての覇権を握ったアメリカが、ロシアの拡張政策の発展後継者と目された「大陸国家」の覇者としてのソ連と対峙する冷戦時代においてである。

　この「大陸国家」の覇者であるソ連と、その衛星国集団である共産圏の崩壊は、マッキンダー地政学からすれば、構造的な変動をもたらす大事件であった。もっともソ連の崩壊は、マッキンダー理論の時代の終焉ではない。なぜなら、たとえソ連が崩壊しても、その中核で拡張主義的な政策を推進していた「ハートランド」のロシアが持つ地理的性格には、変化はないからだ。マッキンダーの理論が正しければ、ソ連という衣をなくした後も、ロシアは不可避的に拡張政策をとってくる。

　冷戦終焉後の新しいロシアの拡張政策の対象となるのは、ソ連の崩壊によって失った地域だ。上述の東欧から、コーカサス、そして中央アジアに至る地域が、それだ。すでにプーチン大統領登場以前の90年代の冷戦終焉直後の時期にも、東欧では、モルドバで沿ドニエストル共和国という現在まで続く未承認国家をめぐる紛争が起こった。92年以降、ロシアは平和維持軍の名目で、沿ドニエストルに軍事駐留し続けている。

　コーカサスでは、88年にナゴルノ・カラバフ戦争が勃発していたが、ソ連崩壊後の92年にナゴルノ・カラバフ共和国（アルツァフ共和国）の独立宣言という事態に至る。当初から背景にロシアの影があったが、2020年の第二次戦争以後は、平和維持軍の名目でロシア軍が駐留している。また、91年には同じコーカサスのジョージアで南オセチア紛争が発生し、92年にはアブハジアでも分離独立運動が武力紛争に発展した。現在は国際的には未承認でも事実上の独立国家の状態にある南オセチアとアブハジアを支えているのが、平和維持軍の名目で軍事展開もしているロシアである。

　さらに言えば、ジョージアの隣に位置するチェチェン地方で、94年に第一次戦争が勃発した。チェチェンはロシア共和国内に位置しているとはいえ、コーカサス地域としての性格を持つ。つまり、ソ連崩壊によって不安定化したロシア共和国の国境線に近い地域としての性格である。

　中央アジアでは、タジキスタンがソ連崩壊直後の92年に内戦に突入した。武力で内戦を勝ち抜いたエモマリ・ラフモン大統領は、現在も権力の座にとどまり続けている独裁者だが、ロシアはその後ろ盾である。タジキスタンは、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）の92年の条約成立時からの加盟国である。CSTOは、2021年にカザフスタンで暴動が発生した際に平和維持部隊を展開して鎮圧にあたったことで注目されたが、ロシア主導で旧ソ連諸国の安定を図る地域機構としての役割を持っていると言える。

　かつての冷戦時代であれば、ソ連が、ワルシャワ条約機構（1955年、ソ連と東欧の8ヵ国が、西側のNATO＝北大西洋条約機構に対抗して結成した軍事同盟）の名目を掲げて、共産主義諸国の政治的不安定化に対処するために、軍事介入をするのが常であった。冷戦終焉後の世界では、ロシアが、旧ソ連諸国の争乱に軍事的手段も含めて介入するのが常となっている。

　マッキンダー地政学からすれば、冷戦期から冷戦終焉後の時代への転換で生まれた変化は、表層的な問題である。構造的な核心は、「ハートランド」に位置するロシアは、ほぼ運命的に拡張政策をとる、という点である。したがって、マッキンダー理論から見ると、ソ連の崩壊は、ロシアと国境を接する旧ソ連構成地域の恒常的な不安定化を意味する。

地政学から見たNATO東方拡大

　こうした情勢を考慮すると、NATOの東方拡大でロシアがウクライナへの軍事介入にまで追い込まれた、といった見方の信憑性が疑われる理由がわかるだろう。NATO東方拡大は、共産主義政権の崩壊という体制変動を経験した旧ワルシャワ条約機構の東欧諸国からの要請にしたがって、進展したからである。

　当初、アメリカのクリントン政権は、NATO東方拡大に消極的だった。しかしロシアの潜在的な脅威を恐れる東欧諸国を「力の空白（何者かが事象の統制を失い、誰もそれに代わることができない）」状態に置き続けることは、かえって地域の不安定化につながるという見方が政権内部で大勢を占めることになり、第2期クリントン政権の99年から東方拡大が実現し始めた。

　東方拡大を進めるにあたってNATOが採用した政策は、ほとんどマッキンダー理論にしたがったものであった。ロシアを恐れる東欧諸国の懸念に、NATOは、歴史的・地理的裏付けを見出した。そして、東欧諸国をNATOに吸収して「力の空白」から脱出させた。ただしその一方で、ロシアが「近い外国」とみなす旧ソ連を構成していた諸国については、拡大の対象とはしない、という方法をとった。ロシアの「勢力圏」の考え方に配慮したのである。

　今やワルシャワ条約機構を構成していた旧ソ連諸国以外の全ての国が、NATO加盟国となっている。他方、旧ソ連を構成していた地域の独立国が、NATOに加入した例はない。バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、もともとソ連に併合されたこと自体が無効だったという理解が公式見解であるだけでなく、ソ連崩壊前に分離独立したという点で、旧ソ連を構成していた地域として位置づけられないと考えることができる。

　不可避的なロシアの拡張政策に脅かされる東欧諸国は、「力の空白」から救い出された。しかしどこかに線引きがなされなければならない。そこでロシアの拡張政策の核心と想定される旧ソ連地域に対してまでは、NATOは拡大していくことをしない、という不文律が生まれた。

　これは、冷戦終焉後の世界に不可避となった政策的修正を施しつつも、マッキンダー理論における「歴史の地理的回転軸」を完全否定することまではしない、という政策的見取り図であったと言える。

「緩衝地帯」ウクライナの終焉

　ただし、マッキンダー理論を意識したからといって、NATOとロシアとの関係が安定したものになるわけではない。むしろマッキンダー理論の意識化とは、「恒常的なせめぎあい」が不可避であることを受け入れる諦念のことでもある。そのせめぎあいの管理の困難から逃れることはできない。

　もともとウクライナを典型例とする「緩衝地帯」に曖昧な位置づけが与えられたのは、それぞれの国の内部に、たとえばロシア語話者が多数存在しているなど、ソ連時代の影響の残滓が色濃くあるからでもあった。ウクライナでは、東部地域と西部地域の政治的対立は、2014年頃まで国内政治の基本的な性格であった。それは、国際政治における「緩衝地帯」としての位置づけとも連動していた。アメリカなどのNATO構成諸国のみならず、ロシアもまた、ウクライナ国内の「親欧派」または「親露派」への支援を欠かさないようにしつつ、ウクライナ国内の複雑な事情を理解していた。

　14年の「マイダン（ウクライナ語で広場の意）革命」で首都キーウにおける国内政治が、「欧州派」優勢で進んでいくようになったとき、��ず国内政治の「バランス」が崩れた。首都における政変を見たロシアのプーチン大統領は、クリミアの併合と、東部地域における分離独立運動への支援という形で、明確にウクライナ領土の分割と自国の「勢力圏」の具体的な確保へと動いた。これによって起こったのは、ウクライナの残りの地域における「親欧派」の勢力基盤の確立であった。特に首都キーウの政治情勢は、一気に「親欧派」優位の方向へと動いた。

　この国内政治の動きが、国際政治に連動しないはずはなかった。なぜならロシアの介入による東部地域の紛争の長期化と、国家としてのウクライナの欧米への傾斜は、ほとんど不可分一体だったからだ。ロシアが東部地域を自国の「勢力圏」として固めれば固めるほど、ウクライナは、かつてないほど明確に、NATO及びEUへの加盟を目指すようになった。

　この情勢の帰結は、実態としてのウクライナ東部の分離と、ウクライナ国家の欧州化であった。つまり「緩衝地帯」としてのウクライナの終焉であり、地政学的なせめぎあいの最前線としての混乱であった。

　今回の侵攻に至るまでのプーチン大統領の考えは、詳細には明らかになっていない。しかしプーチン大統領が、「緩衝地帯」としてのウクライナの終焉を好ましく思っておらず、これを阻止しようとしたことは明らかだろう。ウクライナ東部地域を自国の一部として併合したうえで、残りのウクライナ地域を限りなく自国の「勢力圏」に近いものとして残そうとした。

　戦争原因には様々な要素がある。一つの要素が戦争原因の全てだ、という状況はほとんどありえない。そうだとしても、プーチン大統領の思考に、自国に有利な地政学ゲームを遂行する意図があっただろうことは、否定できない。

　そこで本稿では、ロシア・ウクライナ戦争を理解する際に求められる、国際政治を構造的に捉える視点を提供する。特に焦点を当てるのは、伝統的な地政学の理論と、ロシア・ウクライナ戦争との関係である。

#中央公論 #篠田英明 #緩衝地域としてのウクライナ

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kennak · 1 year ago

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アレクセイ・ナワリヌイは、まず第一に若いロシア人を自分の側に引き付けることができた新しいタイプの野党指導者というだけではなかった。 2024年2月16日に植民地で47歳で死去したこの政治家は、数十年にわたり聖書のような戦い国内の大規模な汚職を非難したウラジーミル・プーチン大統領とを続けた。それは不平等な戦いであり、ナワリヌイにはほとんどチャンスがなかった。しかし、ロシアの反体制派の中で、彼は��の人よりも多くのことを成し遂げた。 2021年1月に逮捕され投獄される前、アレクセイ・ナワリヌイ氏は暴露や「賢明な投票」でプーチン大統領をますます激しく攻撃し、選挙で統一ロシアからの票を奪った。彼が始めた反対派の街頭抗議活動には数万人が参加し、クレムリンを怒らせた。 2020年 - ナワリヌイ氏の運命の転換点 2020年はナワリヌイ氏の運命の転換点となった。専門家らによると、同氏はロシアで化学兵器ノビチョクで毒殺され、ドイツでの治療のおかげで生き延び、FSBとプーチン大統領が個人的に同氏を殺害しようとしたと非難した。ロシアに戻るという決断により、命の危険にもかかわらずナワリヌイ氏は議論の余地のない野党指導者となり、プーチン大統領の最大の敵対者となった。国際的な批判を引き起こしたこの判決と、特に過酷な刑務所環境の後、一部の人たちはナワリヌイ氏を「ロシアのネルソン・マンデラ」と呼び始めた。しかし、彼はむしろロシアのおとぎ話の主人公に似ていました。恐れを知らず、自己犠牲の準備ができていました。プーチン大統領に対して YouTube を使用するアレクセイ・ナワリヌイ氏は1976年にモスクワ地方で陸軍将校兼経済学者の家庭に生まれ、大学で法律、証券、株取引を学んだ。その後、イェール大学で学びました。彼は実業家および弁護士としてキャリアをスタートさせました。ナワリヌイ氏は20代前半に野党ヤブロコ党に参加して政界入りしたが、2007年に党員から追放された。これは、当時のヤブロコ党指導部との意見の相違と、この若い政治家の国家主義的見解の両方を背景に起こった。その後、彼は後にロシアの反政府派の一部を彼から遠ざけるような多くの発言をした。同じ時期に、ナワリヌイ氏は右翼民族主義運動「人民」に参加し、コーカサス民族に対する厳しい発言で知られる民族主義勢力の行動「ロシア行進」に参加した。その後、反対派は当時の発言の一部から距離を置いたが、これは誰にとっても説得力があるようには見えなかった。ナワリヌイ氏が野党内で物議を醸した理由はこれだけではない。同氏はナルシシズムやジャーナリストに対する時折の傲慢さで非難されており、そのことがロシア政府の一部の反対派にとって同氏を指導者として受け入れることを困難にしている。イデオロギー的にも政治的にも、アレクセイ・ナワリヌイ氏は長い間あいまいな見解を持ち、どちらかというと左寄りに傾き、最低賃金を引き上げ、より多くの資金を医療と教育に割り当てると約束してきた。彼の人生の主な仕事は汚職との闘いであり、世論調査によると、当時のロシア人にとって最も憂慮すべきテーマであった。ナワリヌイ氏はブロガーとして汚職撲滅の闘士としての評判を獲得し、彼の読者はまず数十万人、次に数百万人に増加した。これは先駆者の仕事であり、彼は腐敗防止財団 (FBK) で完成させました。 FBK はますますエリートの陰謀に関する強力なドキュメンタリーを制作するメディア会社になりました。ナワリヌイ氏はこれで多くの敵を獲得した。いわゆる「プーチン宮殿」最も成功したものの一つは、黒海沿岸に大統領のために建てられたとされる邸宅、を描いたFBK映画とみなされている。この映画は 2 週間で YouTube で 1 億回以上再生されました。政治にアクセスできない政治的才能アレクセイ・ナワリヌイは現代の政治家であり、新しいメディア形式とプラットフォームを巧みに利用していました。ここにはジョギング中のインスタグラムの自撮り写真、そして妻と子供たちと散歩中のフェイスブックのビデオがあります。ソーシャルネットワークを重視ロシアでは反政府派が通常のメディアにアクセスできなかったため、せざるを得なくなった。彼に残されたのはストリートと主に若者が視聴するYouTubeだけだった。ナワリヌイ氏の政治への合法的な道も閉ざされた。クレムリンは彼の危険を察知し、反対派が権力を掌握するのを阻止するためにあらゆる手を尽くした。特に彼の政党は登録抹消された。唯一の例外は、ナワリヌイ氏が27％以上の票を獲得した2013年のモスクワ市長選挙への参加と考えられる。強さが弱さに変わったナワリヌイ氏と他のロシア反体制派との違いの一つは、彼のトレードマークである独特のユーモアと自己皮肉だった。毒物中毒後初めてインスタグラムに登場した際、同氏はこう書いた、「こんにちは、ナワリヌイです。会いたかったです。まだほとんど何もできませんが、昨日は一日中自力で呼吸することができました。実際には自力で」外部からの助けはなく、「喉を使いませんでした。とても気に入りました。多くの人が過小評価している素晴らしいプロセスです。」の最も単純なバルブさえありません。ナワリヌイ氏はビデオでも裁判中でもジョークを言った。彼は、皮肉が若者の政治への関心を高めるのに役立つことに早くから気づいていました。ナワリヌイ氏が反政府派人物の毒殺に関連してFSB職員とされる人物に電話をかけたビデオ録画はオスカーを獲得できたかもしれない。しかし、主な標的グループとして若者に焦点を当てたことで、ナワリヌイ氏は他の国民から遠ざかった。彼は選挙で少数派であるロシアの都市中産階級の最愛の人であり、今もそうだ。残りの人口、特に高齢者は彼に近づくことができなかったが、これも反対派を西側の傀儡として描く国家プロパガンダの努力によるものだった。アレクセイ・ナワリヌイ氏の死は、ロシアの歴史に新たな章を開くことになる。野党は最強の勢力を失った。彼の経験は、たとえバーの中にいてもクレムリンと戦うことができることを示した。しかしナワリヌイ氏は、釈放後に南アフリカ大統領となったマンデラ氏の運命をロシアで繰り返すことはできなかった。

アレクセイ・ナワリヌイ：YouTube世代のロシアの騎士

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moko1590m · 1 year ago

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現地時間の2024年4月3日、チェチェン共和国の文化省が音楽のリズムに関する新しい規制を設けると発表しました。ムサ・マゴメドヴィッチ・ダダエフ文化大臣によるリーダーシップの下、チェチェン共和国の州および地方自治体の指導者が集まり会議が行われ、この中でダダエフ文化大臣らの提案した音楽に関する規制をラムザン・アフマトヴィチ・カディロフ首長が認めた形となります。これにより、今後はチェチェン共和国においてすべての音楽・声楽・振り付け作品のテンポが、80～116BPMの範囲内に制限されることとなります。ダダエフ文化大臣は今回の規制について、「チェチェン人の音楽文化はテンポも方法論も多様でした。我々はチェチェン人の文化遺産を人々と子どもたちの未来に伝えなければいけません。これにはチェチェン人のあらゆる道徳的および倫理的な生活基準が含まれます」と語りました。ロシアメディアのThe Moscow Timesによると、地元アーティストは2024年6月1日までに新しい規則に従って楽曲を書き直すよう文化省に命じられたそうで、「そうでなければ公演は許可されないでしょう」と文化省は説明しています。なお、The Moscow Timesによるとチェチェン共和国のポピュラーな音楽や伝統音楽の多くが「テンポ80～116BPM」の範囲内にあるそうです。チェチェン共和国はロシア南部の北コーカサスに位置する約6700平方マイルの自治共和国で、国民の数は約150万人とされています。指導者であるカディロフ首長はロシアのウラジミール・プーチン大統領に指名され、2007年に第3代首長に就任して以来、一貫して領土内の反対意見を鎮圧してきました。プーチン大統領とは親密な関係にあり、欧米メディアからは独裁者とみなされています。チェチェン共和国では長年にわたって反体制派、人権活動家、ジャーナリストなどが脅迫され、拉致されたり不審死を遂げたりしていることが報じられています。カディロフ首長は2017年に「我が国には同性愛者は一人もいません」「もしいるなら連れていけ」と言及。その後、チェチェン共和国内において「反同性愛者粛清」と呼ばれる活動を行い、同性愛者やバイセクシュアルに対して監禁・尋問・暴行・殺害などを行ったことが、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチの独自調査により明らかになっています。オーディオ技術会社のIzotopeによると、ハウス・テクノ・ダブステップなどのジャンルはすべてBPMが「116」を超える傾向にあります。また、BBCによると2020年に最も売れたポップソングの平均BPMは「122」です。そのため、今回の規制により多くの音楽がチェチェン共和国で楽しむことができなくなる可能性があります。なお、ロシアの独立系メディアであるMeduzaは「チェチェン共和国の新しい規則に従えば、ロシアの国歌はテンポが遅すぎるため禁止されることになる」と報じました。 NPRはチェチェン共和国の規制により禁止されるポピュラーな楽曲として、以下の楽曲を挙げています。ジミ・ヘンドリックスの「Little Wing」 (71BPM) ボビー・マクファーリンの「Don't Worry Be Happy」 (69BPM) エイミー・ワインハウスの「Rehab」（72BPM）ホイットニー・ヒューストン「I Will Always Love You」(68BPM) ジョン・レノンの「Imagine」(76BPM) アデルの「Hello」(79BPM) The Beatlesの「Here Comes The Sun」(129BPM) テイラー・スウィフトの「Cruel Summer」(170BPM）ビヨンセの「16 Carriages」（127BPM） Nirvanaの「Smells Like Teen Spirit」(117BPM) ブリトニー・スピアーズの「Toxic」(143BPM) Eaglesの「Hotel California」(147BPM)

ロシアのチェチェン共和国文化省が速すぎる・遅すぎる音楽を禁止すると発表、該当する超有名楽曲はコレ - GIGAZINE

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xf-2 · 6 years ago

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◆モディ首相誕生以来、変化したインドの立ち位置　2014年5月にインドでモディ首相が誕生したことによって、それまでのインド外交が一変することになった。　インドの独立当初1950年代からネルー（当時）首相は米ソのどちらのブロックにも属さない中立的な外交を展開していた。その後、中国とチベット問題で紛争を起こし敗北したことによってインドは旧ソ連に接近。当時の米国はインドのライバルであるパキスタンと友好関係を結んでいた。そしてモディ首相が登場するまでインドは旧ソ連その後ロシアとの一極外交を柱にしていた。　ところが、モディ首相が現れるとインドはそれまでの旧ソ連そしてロシアとの関係を尊重しながらも、それに捉われることなくインドの発展を主眼に多極外交を展開し始めるのである。　それに乗じて米国のオバマ前大統領はインドに接近。パキスタンとの友好関係も過去のものとなっており、しかもパキスタンは中国との関係強化に努めている。米国にとって台頭する中国を牽制するにはインドを味方につけることが必要だったのである。　2015年1月にオバマがインドを訪問して以来、当時のオバマ政権下のカーター国防長官、ケリー国務長官とそれぞれ��ンドを訪問。モディ首相も2016年6月に米国への訪問を数えてオバマと7度の首脳会談を持った。　その結果、両国の間で民生用原子力協力、グリーンエネルギー開発、武器及びそのテクノロジーの共同開発、航空母艦と戦闘機のエンジンとデザイン開発と生産などについての合意が交わされた。米国からの兵器の供給も、割引などを餌にインドに提供されることになった。（参照：「El Pais」、「HispanTV」） ◆米国と接近する中でもロシアからS-400を購入したインド　それをロシアが黙視しているのではない。なにしろ、これまでインドの兵器の70％はロシア製である。1947年から現在まで両国の間で250項目の合意が交わされているということで両国の絆は非常に強い関係にある。　そのため、米国と接近していつつある中でも、ロシアとは新たにヘリコプターMi-17-V5の48機の購入、同じくヘリコプターKa-226Tのインドで200機の生産及びメインテナンスなども合意が交わされている。（参照：「ABC」）　インド側も、防衛の強化としてミサイルシステムS-400を5基、金額にして50億ドル（5500億円）の購入を決めたのである。10月5日にプーチン大統領がインドを訪問した際にこの購入の署名が交わされた。納品は2020年とされている。米国は当初同機能を備えたパトリオットを薦めたが、性能面でインドを説得できなったようである。　プーチンのこの訪問で既に機能している2基に続いて、新たに6基の原発の建設が加えられて20項目の合意が交わされた。（参照：「HispanTV」）　インドがロシアからS-400を購入したことに対し、米国が「敵対者に対する制裁措置（CAATSA）」でもってインドに制裁を科すという懸念は当然浮かび上がった。しかし、インドの外相スシュマ・スワラージは、外圧に対して「我々は他国からのプレッシャーに即応して我々の外交を形成させているのではない。以前も米国からの制裁に従わなかった」と述べているように、モディ政権下のインド外交は自国の利益を最優先する姿勢を明確にしている。　当の米国も、ポンペオ国務長官が9月にニューデリーを訪問した際に、「米国はインドの場合はまだ決めていない。インドのような国に制裁が影響するとは思われない」と述べて、インドに関しては例外とする意向を仄めかしたのである。（参照：「La Vanguardia」）　実はこうした「例外とするだろう」という予測はジャーナリズムの世界でも囁かれていた。『El País』（10月4日付）によれば、ジャーナリストのマクシム・ユーシンはロシア紙『Kommersant』の論評の中で次のように言及しているという。　曰く、「米国はインドがロシアから兵器を購入した場合に、米国が適用しようとする制裁措置からインドを外すだろう」「命令したり譲歩させたりの政治はモディ首相には通用しないというのをトランプ大統領のメンバーは理解しているはずだからだ」と。　では、あ��強気なトランプが、なぜインドには譲歩せざるを得なかったのだろうか？ ◆なぜ米国はインドに強気に出られなかったのか？　その理由は明白だ。米国がインドに制裁を科せば、インドはこれから益々ロシアとの関係強化に動き、またBRICSそして上海協力機構（OCS）のメンバーでもあることからインドがロシアそして中国のブロックにより接近する可能性があるからである。そうなれば米国はアジアにおける中国と対峙できる国を味方につけることができなくなる。　モディ首相は米国のこの立場を良く把握しているようだ。　米国は、イランからの原油の輸入を止めるように同盟国に要請しているが、インドはイランからの原油の輸入も継続する意思を表明している。尚、日本は米国の指示通りに従っている。しかも、インドからの決済は相手が制裁下のイランということでインド通貨ルピアを使用する意向だ。　インドが輸入する原油の44％はイランか��の輸入である。しかも、インドはイランのチャバハル港の開発に＜5億ドル（550億円）＞をこれまで投資している。（参照：「Pars Today」、「HispanTV」）　その狙いはライバルのパキスタンの領土内を経由せずにイランからの原油の輸入をチャバハル港から行い、そこから資源が豊富なアフガニスタンから中央アジアに向けてのルートを構築する予定なのである。更にそれを発展させると、インドからイラン、さらにコーカサス、中央アジア、ロシア、北ヨーロッパを結ぶ南北交通回廊（NSTC）に繋がるようになるのである。その為にも、インドは米国からの制裁が仮にあっても、それを気にせずこのプロジェクトを推し進めて行く意向のようだ。（参照：「HispanTV」）　あくまでも「自国の利益」を最優先し、地政学をも利用してアメリカともロシアとも渡り合うインド。対して日本は「米国日本州」としての立場から脱皮することもできず、カネをばら撒くだけの外交である。盛んに外遊する安倍首相だが、モディのように自国の立場と国際関係を俯瞰してみた一貫性のある外交ではなく、せいぜいばら撒きの結果、一本釣り外交で終わる。中南米にも安倍首相は二度訪問しているが、その後ほとんど進展がないのがその証左である。　日本には、一貫性があり多角的な外交をできる人材（政治家及び外交完了）が決定的に不足している。＜文／白石和幸＞しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

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