#グテーレス事務総長 | Explore Tumblr Posts and Blogs

ari0921 · 11 months

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我が国の未来を見通す（９０）

『強靭な国家』を造る（27）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その１７）

宗像久男（元陸将）

─────────────────────

□はじめに

　パレスチナ情勢については、１０月２２日、日本

を除くＧ７の６カ国からイスラエルの自衛権を支持

する一方でガザの民間人の人道支援を求める共同声

明が出されるなど、人道支援要求の世論、それにイ

スラエル国内の人質解放優先世論の力、それに欧米

首脳などの説得工作などが功を奏して、イスラエル

の本格的な地上攻撃開始は、当初計画よりかなり遅

��ているようです。

イスラエルの歴史からすると珍しい決断だったと考

えますが、それだけ、今回のガザ地区への地上攻撃

の持つ意味がこれまでとは違ってきている証拠でも

あるのでしょう。極めつけが、２４日、国連安保理

の場で、米国ブリンケン国務長官の「人道目的の一

時停戦が検討されなくてはならない」との発言でし

た。

一方、グテーレス国連事務総長がイスラエルのパレ

スチナ占領を批判する発言をしたり、いつもながら、

国連安保理が決議案を否決しあう形で“機能不全”

に陥っているなど、イスラエルの国連不信が限界に

達しているように見えます。イランを含むアラブ諸

国自体も反イスラエルという立場で必ずしも一枚板

ではないようなので、今後も、状況は刻々変わって

くることから、安易な予測は禁物でしょう。

その上で想像するに、イスラエルは、いかに人質解

放をするか、そして５００キロに及ぼうとする地下

トンネルをいかに（できれば民間人に被害を与えな

い方法で）攻略するか、その作戦を練って、その上

で一部限定的な作戦を遂行しているのでしょう。

また、地上攻撃の代わりなのか、連日激しい空爆が

繰り返されていますが、それによる民間人犠牲者の

６割は、避難先であるガザ地区南部だったとの報道

もあります。国連事務総長のような発言もイスラエ

ルを追い込むだけで逆効果だと思いますが、無差別

に近い空爆もイスラエルが自らの首を絞める結果と

なって、やがて自制心のタガが外れ、“後に引けな

くなる”ことが懸念されます。

数年前、ベトナムを旅行した際、ベトナム戦争時に

使用されたサイゴン（現ホーチミン）市西側に広が

る巨大な地下施設「クチトンネル」を見学し、その

巧妙な造りに驚いたことがあります。アメリカは、

空から枯葉剤を含む絨毯（じゅうたん）爆撃を繰り

返しても攻略できず、ついには南ベトナムから撤退

する結果になったのでした。

「クチトンネル」は総延長約２５０キロといわれて

いましたが、その倍ほどの長さに及び、映像を見る

限り、長い時間をかけて極めて堅固に建造されてい

る地下トンネルを実際に攻略しようとすれば、多大

な時間を要し、犠牲者も半端でないことでしょう。

イスラエルが保有する最新の軍事技術をどのように

駆使するのかを含め、（不謹慎ではありますが）注

目しています。

ところで、今回のＧ６声明から外された我が国は、

文字通り“孤立国”になってしまいました。２３日

の岸田首相の所信表明演説において、「経済」を連

呼する中での「人間の尊厳」とか「核兵器のない世

界」などの発言は、もちろん、理想であり、間違っ

てはいないとは思いますが、いかにも“空虚”に聞

こえるのは私だけでしょうか。

▼「国家戦略」をだれが作るか

いよいよ「国家戦略」指針の私案を提示したいと考

えますが、その前に、「国家戦略」を誰がつくるの

か、について一案を提言したいと考えます。

戦前の歴史を勉強しない人、あるいは軍国主義など

といって昭和の軍人たちにその責任を負わせること

のみを追求している歴史家たちには到底信じられな

いことだろうと思いますが、歴史をつぶさに学べば、

戦前の我が国の方が、現在よりはるかにダイナミッ

クで柔軟な国家運営をしていたことがわかります。

その典型的な組織が「陸軍省戦争経済研究班」（通

称「秋丸機関」と呼称）でした。少し補足しますと、

第１次世界大戦の頃から、戦争は単に軍事力だけで

はなく、経済、産業、教育、宣伝など「国力」のす

べてをもって遂行される「国家総力戦」の様相を呈

し、当時、欧州において身をもってその体験をした

永田鉄山あたりはその必要性を声高に唱えていまし

た（永田は陸軍の抗争の犠牲となって殺害されまし

た）。

この流れをうけて、我が国の経済力がないことを知

っていた陸軍は、日本における総力戦の実態と戦争

遂行の可能性などを研究するため、昭和１４年春、

当時の我が国の最高頭脳を集めた本格的なシンクタ

ン「陸軍省戦争経済研究班」をスタートさせたので

す。

設立を提唱したのは、当時の政府や陸軍の首脳では

なく、「陸軍中野学校」の設立者、戦後は京都産業

大学の設立者として名を馳せた岩畔豪雄（いわくろ・

ひでお）大佐でした。このあたりにも目を見張る

ものがありますが、岩畔は、そのトップに、（軍政

とか作戦畑ではなく）経理畑の俊才、当時まだ４１

歳の秋丸次朗中佐を指名し、組織造りを含めて全権

を委任しました。

秋丸は、実質的な研究リーダーとして、治安維持法

違反で検挙され保釈中の身であった東大経済学部助

教授のマルクス経済学者・有沢広巳を招きました。

それ以外に大学教授、企画院・外務省・農林省・文

部省などの少壮官僚、さらには民間企業・業界団体・

金融機関・民間調査機関・研究所などの精鋭たち

を集めて総勢２００名程度の組織を作り上げて、昭

和１６年まで約２年間、多士多才のメンバーをもっ

て様々な角度から研究に没頭したのです。

研究成果の細部は省略しますが、本研究班が導いた

開戦に至るシミュレーションについては、当時、東

條英機首相や杉山元参謀総長などとも共有しており、

その研究成果は、昭和１６年１１月１５日に開催さ

れた大本営政府連絡会議で「対米英蘭蒋戦争終末促

進に関する腹案」（「腹案」と呼称）として決定さ

れたのでした。

私自身は、この「腹案」のような戦いを遂行してお

れば大東亜戦争はまた違った結果になったと考えて

いますが、「腹案」と実際の戦いはかなり違ってし

まいました。その原因も分かっていますが、ここで

は省略しましょう。

ここで問いかけたいのは、今の日本に、「国家戦略」

のような重要案件を策定するために、「秋丸機関」

のようなシンクタンクを作り、少壮の官僚、学者、

自衛官、民間企業人などの精鋭を一堂に会して時間

をかけて研究させるようなダイナミズムがあるだろ

うかということです。

私は、ここにあえて政治家を加えませんでしたが、

国の重要なテーマについて、いつも“専門家や官僚

に丸投げして足れり”として自ら問題意識も持たず、

必要性も感じず、学ぼうとしないような人たちは

“最初から戦力にならない”と思って外しただけで、

適任者がおられたら、当然、シンクタンクのリーダ

ー格になっていただくことを拒むものではありませ

ん。

一つだけ注文を付けるとすれば、「秋丸機関」の設

立に尽力した岩畔大佐のごとく、力のある政治家な

どでこのようなシンクタンクを作る必要性を唱える

人（たち）は、シンクタンク設立のために奔走し、

必要な基盤や経費は提供しても、当初から口を出す

のは厳に慎み、「若い世代に託す」ことが重要と考

えます。官民を含む各界には、若くても優秀でかつ

柔軟性があり、物事の本質を的確に見極めることが

できる優秀な人たちがたくさんおられると確信しま

す。

なお、前回紹介した『日本戦略論』（鎌田徹著）で

は、「戦略国家になるための人づくり」を提唱して

いますが、だいぶ時が経ったこともあり、残念なが

ら、今はそのような“時間的余裕”はないと考えま

す。仮に多少の問題はあっても、“今ある人材”を

最大限に活用するしかないと思うのです。

次いでながらもう少し補足しておきましょう。前に

も引用したように、『国民安全保障国家論』（船橋

洋一著）の冒頭には、コロナ禍やウクライナ戦争を

経験した結果として、「自分たちでみんなを守るこ

とができない社会は生き残れない」「自分の国を自

分たちで守れない国は生き残れない」「天（世界）

は自ら助くる者を助く」ということがわかったと紹

介されています。

著者は、それでも「国家」ではなく「国民」という

言葉にこだわっていますが、“利益の受容者である

「国民」目線を重視すべき”ことを強く意識してい

ると考えられ、本書に書かれているのは「“国家”

のあり様（形）」であることが理解できます。

私などの立場からすると、（元朝日新聞記者の）著

者のような立場の人が「ようやくここに気がついて

くれたか」と安堵する一方で、内外情勢の急激な変

化や「国力」が下降期にある“現時点”こそ、将来

のため、国家としての「打ち手」を真剣に議論する

時が来たことを国のリーダーたちに早く気づいてほ

しいと願うばかりです。だれかが問題意識と勇気を

もって、重い腰を上げて、“旗振り役”を演ずるこ

とを切に願っております。

繰り返しますが、「手遅れになる前に」です。様々

な思惑から場当たり的な所信表明演説とそれに対す

る質疑応答などで論戦を交わしている余裕はないと

思うのですが・・・。

▼「国家戦略」の指針の一案

さて、私も高齢世代です。「若い世代に託すべし」

と言った手前、過度な物言いは邪魔になると自覚し

つつも、本メルマガをここまで書き続けてきた以上、

「国家戦略」の指針のようなものの一案ぐらいは提

示しなければならないとの責任感にもかられます。

しかし、“指針のようなもの”といえども、そこに

含むべき内容の広さと深さを考えると、正直、いか

にまとめ上げるか、途方にくれます。

またしても、『日本の大戦略』のお力を借りて、ほ

ぼ一致している点を紹介しつつ、１０年の歳月の変

化やアプローチの相違点などからの修正を加えて一

案としたいと考えます。なお紹介する順番などは私

の一存で本書を修正してあります。

まず本書が、平成２３年の時点でこのような大胆な

「国家戦略」の指針なるものを考察し、提供してい

ることに対して改めて敬意を表したいと思います。

その第１には、「歴史的大変動に立ち向か覚悟を決

める」としていますが、当時より今の方が“歴史的

大変動”が顕著になっている国際社会そして我が国

ですから、ここに「立ち向か覚悟」が、国家として

も国民としても求められていると考えます。

本書は、具体的な「国家目標」などを考える前に、

このような「覚悟」をもって、「内向き志向、現状

維持志向を克服し、「『頼りがいのある日本』を目

指して国家アイデンティティを再構築する」ことを

提唱していますが、全く同意するものです。

「我が国がどのような未来を構築するか」、あるい

は「どこに向かっていくか」を明らかにするという

点でも全く同意です。なお本書では、目指す方向と

して「先進国安定化勢力日本」と呼称していますが、

そのような呼称を含めて議論が必要でしょう。

私は、この「歴史的大変動」の中には、「国力」が

下降期に入っている“我が国の国内事情”も含むと

考えていますので、具体的な指針の中には、「『国

力』の維持・増進のために国を挙げて立ち向かう」

旨の文言も挿入されるべきと考えます。

第２には、「安全」の国家目標として、「複層的な

課題に対応できる、実効性の高い安全保障政策を展

開する」ことです。

まさに、変動する国際社会の中で、我が国が「安定

化勢力」としての役割を果せるかどうか正念場でし

ょう。そのような視点をもって、現状から一歩踏み

込んで「安全保障政策を再構築する」ことが求めら

れており、具体的には、本書の「自国防衛／危機管

理の能力を強化する」「日米同盟の相互防衛的性格

を強め、同盟協力を総合化する」「グローバル・コ

モンズの安定化を図る」「同盟外の安全保障協力を

推進する」などの提唱は的を射ており、さらに強化

する必要があるでしょう。

実際に昨年末、「国家安全保障戦略」が策定されま

した。「安全保障」に絞れば、また表現こそ若干違

いますが、本書が提唱したような内容とおおむね一

致していると考えます。

しかし、すでに指摘したように、東アジア地域の

「核状況」が様変わりしつつあることから、日米両

国間の「核の傘」の信頼性の向上に加え、我が国独

自の核保有の議論を推進すべきと考えます。

また、「自国防衛／危機管理の能力を強化する」に

ついては、将来にわたって我が国迫って来る可能性

がある“脅威”については、短絡的に「南西正面」

などと決めつけないことも重要でしょう。将来戦は

「ハイブリッド戦」であることは間違いないとして

も、対象国が取り得る手段は多様であり、それらを

漏れなくすべて読み切った（見積もった）上で“一

寸の隙を見せない態勢”の構築が求められていると

考えます。

第３には、「富」を国家目標として、「先進的な経

済社会システムを構築する」ことを本書は紹介して

います。ここに「国力」の「ハード・パワー」の要

素のかなりの部分が含まれていますが、第２の「安

全」とも関連し、それぞれの分野の専門家の最適解

をもって国家施策にするようなことは厳に戒めるべ

きで、そのような弊害を排除するためにこそ、「国

家戦略」を策定していることを理解する必要がある

のです。

何度も例示したように、「太陽光発電所の建設のた

めの外国資本の導入に特段のチェックがなく、国防

上重要な施設の近傍を含め、広島県ほどの面積の国

土がすでに外国資本に渡っている」ような“現状”

を即刻是正する必要があります。そのための法律改

正などは急務でしょう。

その上で、必要な要素を総合的に考察して、我が国

として新しい「繁栄の形」をどのように具体化する

かが焦点となると考えます。その中には、国家を次

世代に託すためにも、若者世代が「将来の夢と希望」

を抱くことができるような施策を含むべきことは申

すまでもありません。

とはいえ、少子高齢化の進展から社会保障給付費な

どが大幅に膨れ上がることを予測し、過度な“バラ

マキ”は厳に戒め、「国民一人一人の夢や希望の実

現」と「国家（社会）として『富』の蓄積」の両目

標の同時達成に向けて、“個人の努力の必要性を促

し、努力の中に生きがいを見い出せる”ようなバラ

ンスのとれた「配分」を主眼とする「福祉の再定義」

も必要となることでしょう。

第４には、「変動する国際社会のもとでの日本の対

外構想を確立する」ことです。「安全」はもちろん、

食料やエネルギーなどのほぼ海外に依存している

「富」の分野においても、我が国は、将来にわたっ

て「国家として存立するための対外構想」には高い

優先順位を掲げて計画・実行する必要があります。

「頼りがいのある日本」をめざし（“孤立国・日

本”の存在感を発揮し）、本書でいう「大国間の協

調形成に尽力すること」「グローバルな課題に結果

を出す貢献をすること」「アジア諸国と深く交わり、

その不安定要因を抑制すること」などの提唱に異存

はありません。

前回述べたように、“自ら原則を立て、それに基づ

いて行動し、他国や他のアクターとも協力してい

く”という「自律」の重要性を理解した上で、「日

米同盟」をはじめ、」「クアッド」「自由で開かれ

たインド太平洋」などようやく“産声”を上げた枠

組みを一層深化する覚悟と「自律」の細部をしっか

り議論する必要があるでしょう。

第５に、「新しい『統治のかたち』をつくる」ため

の議論を推進することです。��書では、そのために

「安定した政権基盤を確立する」「官邸における外

交・安全保障戦略の司令塔を創出する」「戦略形成

の前提となるインテリジェンス機能を強化する」

「対外的な情報発信を刷新する」、そして最後に

「政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識

を高める」として、国民の参加意識を高めるために、

ＮＰＯやシンクタンクなど政治と国民をつなぐ中間

組織の役割も重要であると結んでいます。

「戦略は統治を超えられない」という言葉も紹介し

ましたが、「国家戦略」を議論し、策定し、実行し

ようとすれば、現在の我が国の「統治のかたち」が

そこに“立ちはだかる障害”となる可能性は否定で

きないでしょう。

紹介しました『国民安全保障国家論』も、その終章

で「日本には『国家安全保障』という『国の形』が

ない。そして、その『国の形』をつくるのを阻んで

きた『戦後の形』がある」として、「『戦後の形』

のままでは日本は新しい時代の挑戦対応できない」

と訴え、新たに「国の形」を作る必要性を強調して

います。

私は、５つの指針の中で第５の「統治のかたち」の

議論が最も難しいと考えます。一方で、戦前戦後を

通じて一内閣の寿命が平均１．４年に満たないよう

な“現状”では、一貫した中長期的な「国家戦略」

の策定はおろか、導き出された国家目標に向かって

（たとえ、苦しくても）各種政策を推進し続けるこ

とは困難であることは明白でしょう。

「では、どうすべきか」については大議論を呼ぶこと

でしょう。しかし、ぜひともこのテーマまで踏み込

んで議論してほしいと願っています。

「国の形」についてはのちほど再び触れることにし

て、次回、「国家戦略」を総括し、その後に「ソフ

ト・パワー」のもう一つの要素である「国家意思」

を取り上げます。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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harawata44 · 11 months

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2023年『新語・流行語大賞』ノミネート30語発表！「アイム・ウェアリング・パンツ」「頂き女子」「蛙化現象」など : はちま起稿

　・『新語・流行語大賞』ノミネート30語発表　「別班／VIVANT」「アイム・ウェアリング・パンツ！」「新しい学校のリーダーズ」などエンタメ多数 | ORICON NEWS

以下引用

　2023年に最も話題を集めた言葉を決める『現代用語の基礎知識選　2023ユーキャン新語・流行語大賞』のノミネート30語が2日、発表された。　とにかく明るい安村のネタ「I'm wearing pants！（アイム・ウェアリング・パンツ）」や、制服姿の4人組ダンスボーカルユニットの「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」、アニメ『【推しの子】』とYOASOBIの主題歌から「推しの子／アイドル」、TBS系日曜劇場『VIVANT』から「別班／VIVANT（ヴィヴァン）」など、エンタメシーンからのヒットワードが多数ノミネートされた。

■ノミネート語30は以下のとおり（50音順） No. ノミネート語

1. I'm wearing pants！（アイム・ウェアリング・パンツ）　とにかく明るい安村

2. 憧れるのをやめましょう　WBC・アメリカとの決勝戦で試合前に大谷翔平選手が選手たちに呼びかけた言葉

3. 新しい学校のリーダーズ／首振りダンス　制服姿の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」の楽曲

4. 新しい戦前　2022年末『徹子の部屋』に出演したタモリ氏が「来年はどんな年になるでしょう？」と問われて、「新しい戦前になるんじゃないでしょうかね」と発言

5. アレ（Ａ.Ｒ.Ｅ.）　　阪神タイガースが優勝を「アレ」と表現

6. 頂き女子　「パパ活」をさらに悪質にしたもの

7. Ｘ（エックス）　旧ツイッターのこと

8. エッフェル姉さん　　自民党女性局のフランス研修中、松川るい参院議員らがエッフェル塔のようなポーズで取った写真が炎上したことからついた呼び名

9. NGリスト／ジャニーズ問題　　ジャニー喜多川元社長による長年にわたる性加害問題。　会見の際に、指名しない記者をまとめたリスト「NGリスト」の存在も発覚

10. オーバーツーリズム　観光地に観光客が許容量以上に押し寄せて、騒音や渋滞などの問題が発生すること

11. 推しの子／アイドル　アニメ『推しの子』とYOASOBI歌唱のOP

12. OSO18／アーバンベア　　北海道で放牧中の牛を次々と襲っていた雄のヒグマのコードネーム　近年、市街地に出没するクマが増え「アーバンベア（都市型クマ）」という表現も

13. 蛙化現象　好きな人の些細な行動を目撃して、気持ちが冷めてしまう現象のこと

14. 5類　新型コロナウイルス感染症

15. 10円パン　10円玉の形の生地にチーズなどが練り込まれたパンのことで、若者の間で人気に

16. スエコザサ　植物学者の牧野富太郎をモデルにした、NHK連続テレビ小説『らんまん』最終週の放送タイトルでイネ科の多年草

17. 性加害　ジャニーズ事務所の長年にわたる性加害問題、女性自衛官への訓練中の性暴力。

18. 生成AI 　テキストや画像など、学習データをもとにオリジナルデータを生成するAI＝人工知能。

19. 地球沸騰化　国連のアントニオ・グテーレス事務総長が世界の月間平均気温が過去最高を更新する見通しを受けて発した言葉

20. チャットGPT 　OpenAI社が2022年11月に公開した生成AI

21. 電動キックボード　ボード（厚い板）に立って乗る二輪車で、電動モーターが付いたもの

22. 2024年問題／ライドシェア　2024年4月から、働き方改革関連法の一環でドライバーの労働時間の上限が課され時間外労働時間が制限されることにより起こる問題

23. ひき肉です／ちょんまげ小僧　中学生のユーチューバーグループ「ちょんまげ小僧」から生まれたフレーズ

24. 藤井八冠　6月、将棋の藤井聡太六冠は名人位を獲得し史上5人目、20歳10カ月での最年少で名人に。10月には王座のタイトルも獲得し、前人未踏の八冠に

25. ペッパーミル・パフォーマンス／ラーズ・ヌートバー　WBC日本代表ラーズ・ヌートバー選手のパフォーマンス

26. 別班／VIVANT（ヴィヴァン）　TBS系ドラマ『VIVANT』、ドラマに登場した自衛隊の秘密情報部隊・別班（べっぱん）が話題に

27. 観る将　ネットやテレビなどで将棋の対局を観戦して楽しむ人のこと

28. 闇バイト　高額な報酬の代わりに、強盗や詐欺など犯罪の実行役を一部分だけ代行すること。高額・短期のアルバイトなどという名目での募集で、気軽に応募する若者たちが犯罪に巻き込まれる特殊詐欺事件や連続強盗事件が各地で相次いだ

29. 4年ぶり／声出し応援　コロナ禍による制限がなくなり、夏の甲子園やプロ野球、Jリーグでも「声出し応援」が解禁

30. Y2K 　Year2000の略で、2000年代の服装が再流行し、「Y2Kファッション」ともよばれた

#時事

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falseandrealultravival · 11 months

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The reason for the existence of the United Nations Secretary-General (Essay)

Ban Ki-moon

Ban Ki-moon, the 8th Secretary-General of the United Nations, is widely regarded as the worst Secretary-General of the United Nations in history. This man, who rose to prominence as a South Korean diplomat, took many actions to benefit South Korea, and when his neutrality was questioned, he roared, ``There is no neutrality in the United Nations.'' Guterres, the current 9th Secretary-General of the United Nations, has served as Prime Minister of Portugal and as the United Nations High Commissioner for Refugees and is more impartial than his current position, but Ban’s bias is striking. Later, Ban Ki-moon tried to become the president of South Korea, but was turned away by the Korean people on the grounds that he would ``not make much of a contribution to South Korea.''

Now, there have only been nine Secretaries-General of the United Nations, which is a small number, but if you think about the countries that have held this post, there are relatively many countries such as Burma (currently Myanmar), Austria, Egypt, South Korea, and Portugal. Many are from small countries. The Secretary-General of the United Nations is elected by the permanent members of the United Nations, and his role is most required to mediate disputes. This is by no means a small role, but an important one that will require his insight as a representative of a small country.

However, the United Nations was originally started by the three victorious powers of WW2 - the United States, Great Britain, and the Soviet Union (now Russia) to define the world order, and the Secretary-General of the United Nations was limited to giving advice as a representative of small countries. It cannot be denied that there is.

Interestingly, the three enemy Axis powers of WW2 - Germany, Japan, and Italy - cannot become permanent members of the United Nations Security Council, but they are also not the countries of origin of the Secretary-General of the United Nations. Is it because it is recognized that they are not small countries?

Rei Morishita

国連事務総長の存在理由（エッセイ）

第8代国連事務総長の藩基文は、史上最低の国連事務総長との評価が定まっている。韓国の外交官あがりのこの男は、韓国に便宜を図る行動を多く行い、その中立性に疑問を呈されると、「国連に中立はない」と嘯いた。現在の第９代国連事務総長のグテーレスは、ポルトガル首相、国連難民高等弁務官を務めて現職になり公平なのに比べると、その偏りが顕著だ。のちに藩基文は韓国大統領になろうとしたが「韓国への寄与が少ない」との理由で、韓国国民にはそっぽを向かれた。

さて、国連事務総長は歴代９人しかいなくて、人数は少ないが、どんな国の人がこのポストに就いたか考えると、ビルマ（現ミャンマー）、オーストリア、エジプト、韓国、ポルトガルなど、比較的小国の出身者が多い。国連事務総長は、常任理事国の推選で選出され、紛争の周旋がもっとも求められる役割となっている。決して小さな役割ではなく、小国の代表としての見識が問われる重要なものであろう。

ただ国連はもともとＷＷ２の戦勝国３国――アメリカ、イギリス、ソヴィエト（現ロシア）が世界秩序を定めるために始めたものであり、国連事務総長は小国の代表として助言するにとどまるという限界を持っているのは否定できないであろう。

面白いことに、敵役であるＷＷ２の枢軸国３国――ドイツ、日本、イタリアの場合、常任理事国になることは不可能であるが、国連事務総長の出身国にもなっていない。一応小国ではないと認められているからであろうか？

#United Nations #Secretary-General #Essay #Ban Ki-moon #Guterres #mediate disputes #representative of a small country #rei morishita #three enemy Axis powers

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omiznewsviews · 1 month

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ガザ地区の保健当局は、発症すると手足にまひが残ることもあるポリオの感染例が25年ぶりに確認されたと発表しました。国連のグテーレス事務総長は、流行を防ぐために8月末にもガザ地区で大規模なワクチン接種を始める計画を明らかにするとともに、実現には戦闘の停止が必要だと訴えました。ポリオは主に乳幼児が感染し、発症すると手足にまひが残ることもある病気で、ガザ地区の保健当局は16日、ワクチンを接種していない生後10か月の乳児について、25年ぶりに感染を確認したと発表しました。ガザ地区でポリオが流行する可能性を7月から警告してきた国連は、16日、64万人以上の子どもたちを対象に、8月末にも大規模なワクチン接種を始める計画を明らかにしました。グテーレス事務総長は会見で「現状を放置すれば、ガザの子どもたちだけでなく、近隣諸国にも悲惨な影響を及ぼす」と強い危機感を示したうえで、計画の実行には子どもたちや保健チームの安全確保が不可欠だとして「すべての当事者に対して速やかに人道的な戦闘停止を約束するよう求める」と呼びかけました。

ガザ地区で25年ぶりポリオ感染例確認国連大規模ワクチン接種計画 “戦闘停止が必要” | NHK | イスラエル・パレスチナ

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yotchan-blog · 6 months

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2024/3/24 22:01:30現在のニュース

20～30代女性の管理職昇進　意欲を高める鍵は「労働時間」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/24 21:54:39）倒産相次ぐのに…利益率高い？根拠データに疑問も　訪問介護報酬改定：朝日新聞デジタル（[B!]朝日新聞, 2024/3/24 21:54:24）国連安保理、ガザ「即時停戦」決議案を否決　米提案も中露が拒否権発動（[B!]産経新聞, 2024/3/24 21:48:58）水原一平氏の違法賭博疑惑、大谷翔平は連邦検察の捜査対象外か…ＭＬＢは調査中も出場認める方針（[B!]読売新聞, 2024/3/24 21:48:46）ガザの検問所挟んで「トラックの列と、飢餓の長い影」　グテーレス氏：朝日新聞デジタル（[B!]朝日新聞, 2024/3/24 21:48:12）「いまは誰も非難したくない」　モスクワの襲撃現場、追悼に市民の列：朝日新聞デジタル（[B!]朝日新聞, 2024/3/24 21:48:12）中国恒大が米破産法申請を撤回　香港の清算命令で状況変化が理由：朝日新聞デジタル（[B!]朝日新聞, 2024/3/24 21:48:12）陸自オスプレイ飛行再開、木原防衛相「安全確保し、段階的に」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/3/24 21:42:15）暗殺説再燃、謎解けず　１９６１年の国連事務総長墜落死：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/3/24 21:42:12）葛飾北斎の「富嶽三十六景」全作品　5億円超で落札　米オークション：朝日新聞デジタル（[B!]朝日新聞, 2024/3/24 21:37:05）中国恒大が米破産法申請を撤回　香港の清算命令で状況変化が理由（朝日新聞, 2024/3/24 21:36:28）成田実生、200個メは五輪逃す　うれし涙と悔し涙「パリ頑張る」（毎日新聞, 2024/3/24 21:35:48）

#速報

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summary-q · 9 months

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トレンドまとめ #0056

#石川県能登地方地震 #トレンドQ #和倉温泉街被災 #trend_Q #JR秋葉原刺傷事件 #羽田空港事故

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trend-q · 9 months

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国連が支援と連帯石川県能登地方地震

2024年01月04日国連は、能登半島地震および羽田空港での航空機事故に対し、日本と被災者に対する支援と連帯の意思を表明しました。国連の報道官は、能登半島地震について「私たちの思いは今、日本の人々と共にある」と述べ、事務総長のグテーレスもコメントを発表しました[4][5]。国連は日本と被災者に対する支援と連帯の意思を表明しており、国際社会からの支援に対する意識が示されています。 January 04, 2024 The United Nations expressed its support and solidarity with Japan and the victims of the Noto Peninsula earthquake and the aircraft accident at Haneda Airport. Regarding the Noto Peninsula earthquake, a UN spokesperson said, ``Our thoughts are with the people of Japan at this time,'' and Secretary-General Guterres also made a comment.[4][5] The United Nations has expressed its support and solidarity with Japan and the disaster victims, demonstrating a sense of support from the international community. Citations: [1] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307591000.html [2] https://www.youtube.com/watch?v=wmfMICVJATM [3] https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1279867 [4] https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000330912 [5] https://www.arabnews.jp/article/japan/article_108503/

#石川県能登地方地震 #トレンドQ #trend_Q

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thefunkychicken · 11 months

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パレスチナ自治区ガザ地区／エルサレム（ＣＮＮ）イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区の人道状況について、国連のグテーレス事務総長は２６日、「刻一刻と深刻化を増している」と述べ、社会秩序が崩壊し始めたとの認識を示した。

国連によると、現地では追い詰められた住民数千人が支援物資の倉庫に侵入し、小麦粉や衛生用品などを奪う事態となっている。通信網は２７日夜から遮断され、２９日午前までに復旧したのは一部に限られている。

国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）も支援物資の一部が盗まれたことを認め、飢餓の拡大に懸念を示した。ＷＦＰパレスチナ事務所のアブドルジャーベル代表は「住民が希望を失い、刻々と追い詰められている証拠だ。人々は飢え、孤立し、この３週間ずっと暴力と多大な苦難にさらされ続けている」と指摘した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のガザ地区責任者、ホワイト氏も秩序崩壊の兆しに懸念を示し、住民は恐怖と不満、絶望感を募らせていると指摘した。

ホワイト氏はまた、ガザ北部で避難通告を受けた多数の住民が南部へ移動したことで地域社会に大きな負担がかかり、公共サービスが崩壊しつつあると訴えた。

イスラエル軍は２９日、北部住民に避難を急ぐよう新たな通告を出したが、地区内の通信網が寸断されているため、避難通告がどこまで伝わったかは明らかでない。

パレスチナ赤新月社（ＰＲＣＳ）によると、これまでにガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を通過した支援物資のトラックは計９４台前後。２９日には食料や医療用品を積んだ１０台がガザに入った。

イスラエル軍のハガリ報道官は２９日、ＳＮＳに投稿されたビデオ声明で、エジプトと米国が主導する人道努力は拡大するだろうと述べたが、詳細には言及しなかった。

イスラエル軍はこれまでガザ地区の物資不足を否定してきた。国連は物資の搬入を大幅に強化する必要があるとして、人道的休戦を呼び掛けている。

イスラエル軍によると、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる今月７日の奇襲攻撃以降、イスラエル側では１４００人以上が死亡した。

パレスチナ保健省はガザ地区からの情報として、イスラエル軍の空爆で少なくとも７９５０人のパレスチナ人が死亡し、２万人以上が負傷したと発表している。

イスラエル軍は空爆に加え、本格的な地上作戦を開始している。イスラエルのメディアが公開したビデオをＣＮＮが分析したところによると、地上部隊は境界から３キロあまりガザ側に入ったとみられる。２８日に撮影されたビデオには、兵士らがガザ側のホテルの屋上にイスラエル国旗を立てる場面が映っていた。

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kennak · 4 months

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世界の主要な気候専門家数百人が地球温暖化が国際目標の1.5度を超えて急激に上昇すると予想していることが判明したガーディアン紙の調査に応え、世界は気候の深淵に瀕していると国連が警告した。一連の気候変動の第一人者らはこの調査結果に反応し、科学者らが表明した深い絶望は、化石燃料の燃焼を止め、何百万もの命と暮らしを救うための緊急かつ抜本的な行動を求める新たな警鐘であるに違いないと述べた。 1.5℃目標は一糸乱れぬ状況にあると言う人もいるが、気候変動対策のペースに並外れた変化が達成できれば、まだ達成が避けられないというわけではない。ガーディアン紙は、権威ある気候変動に関する政府間パネルによる報告書の上級著者約400人の見解を入手した。ほぼ80％が産業革命以前の水準より少なくとも2.5℃上昇し、壊滅的なレベルの暖房が起こると予想していたが、1.5℃の上限内にとどまると考えていたのはわずか6％だった。多くの人が個人的な苦痛を表明した。気候変動対策の欠如に対するアントニオ・グテーレス国連事務総長の公式報道官は、「地球温暖化を1.5度に抑えるという目標は一糸遅れている」と述べた。「気温 1.5 度を維持するための戦いは、今日の政治家や業界のリーダーたちの監視の下で、2020 年代に勝敗が決まるでしょう。彼らは私たちが奈落の瀬戸際に立っていることを認識する必要があります。科学は明らかであり、世界の科学者も同様です。全人類にとってのリスクはこれ以上に大きいものはありません。」 2021年に開催されるCop26気候サミットの議長であるアロック・シャルマ氏は、「ガーディアン紙の調査結果は、各国政府が先行きを決定するのをやめ、気候変動に関する既に行った約束の履行に一層の緊急性を持たせるよう、新たな警鐘となるはずだ」と述べた。」を掲げた公約を実行し、実行する必要があると述べた同氏は、世界の指導者らは12月のCop28で化石燃料からの移行。

「リスクはこれ以上ない」：世界は気候の深淵に瀕していると国連が警告 | 気候危機 | 保護者

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jutememo · 10 months

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歴代の事務総長でも99条に基づいて要請を行うと明言したケースはほとんどなく、グテーレス事務総長としては一歩踏み込んだ措置をとったものです。

国連事務総長安保理に停戦求めるよう要請国連憲章99条基づき | NHK | イスラエル・パレスチナ

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reportsofawartime · 9 months

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は月曜日、9月のG20サミットでアントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、ロシアはウクライナのブチャで殺害されたとされる人々のリストの公表をまだ待っていると念を押したと述べた。ラヴロフ氏はロシアのチャンネル・ワンに対し、「この秋にインドで開かれたG20サミットの後で彼（グテーレス氏）に会い会談した。私は彼に私の要求を思い出させた。彼は『まあ、それは私の権限では出来ない』と言った」と語った。ラヴロフ氏は、ブチャ事件はロシアに対して引き起こされた戦争、そして「これまで誰もが誰に対しても科したことのない一連の前例のない制裁」の中心的な事件となったと答えた。国連が犠牲者とされる者のリストの公表を拒否しているため、この事件は大きな疑惑を引き起こしているとラブロフ氏は付け加えた。 https://sputnikglobe.com/20231218/lavrov-says-reminded-un-chief-at-g20-summit-of-list-of-allegedly-killed-in-bucha-1115668095.html

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ari0921 · 11 months

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我が国の未来を見通す（９０）

『強靭な国家』を造る（27）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その１７）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに

　パレスチナ情勢については、１０月２２日、日本

を除くＧ７の６カ国からイスラエルの自衛権を支持

する一方でガザの民間人の人道支援を求める共同声

明が出されるなど、人道支援要求の世論、それにイ

スラエル国内の人質解放優先世論の力、それに欧米

首脳などの説得工作などが功を奏して、イスラエル

の本格的な地上攻撃開始は、当初計画よりかなり遅

れているようです。

イスラエルの歴史からすると珍しい決断だったと考

えますが、それだけ、今回のガザ地区への地上攻撃

の持つ意味がこれまでとは違ってきている証拠でも

あるのでしょう。極めつけが、２４日、国連安保理

の場で、米国ブリンケン国務長官の「人道目的の一

時停戦が検討されなくてはならない」との発言でし

た。

一方、グテーレス国連事務総長がイスラエルのパレ

スチナ占領を批判する発言をしたり、いつもながら、

国連安保理が決議案を否決しあう形で“機能不全”

に陥っているなど、イスラエルの国連不信が限界に

達しているように見えます。イランを含むアラブ諸

国自体も反イスラエルという立場で必ずしも一枚板

ではないようなので、今後も、状況は刻々変わって

くることから、安易な予測は禁物でしょう。

その上で想像するに、イスラエルは、いかに人質解

放をするか、そして５００キロに及ぼうとする地下

トンネルをいかに（できれば民間人に被害を与えな

い方法で）攻略するか、その作戦を練って、その上

で一部限定的な作戦を遂行しているのでしょう。

また、地上攻撃の代わりなのか、連日激し��空爆が

繰り返されていますが、それによる民間人犠牲者の

６割は、避難先であるガザ地区南部だったとの報道

もあります。国連事務総長のような発言もイスラエ

ルを追い込むだけで逆効果だと思いますが、無差別

に近い空爆もイスラエルが自らの首を絞める結果と

なって、やがて自制心のタガが外れ、“後に引けな

くなる”ことが懸念されます。

数年前、ベトナムを旅行した際、ベトナム戦争時に

使用されたサイゴン（現ホーチミン）市西側に広が

る巨大な地下施設「クチトンネル」を見学し、その

巧妙な造りに驚いたことがあります。アメリカは、

空から枯葉剤を含む絨毯（じゅうたん）爆撃を繰り

返しても攻略できず、ついには南ベトナムから撤退

する結果になったのでした。

「クチトンネル」は総延長約２５０キロといわれて

いましたが、その倍ほどの長さに及び、映像を見る

限り、長い時間をかけて極めて堅固に建造されてい

る地下トンネルを実際に攻略しようとすれば、多大

な時間を要し、犠牲者も半端でないことでしょう。

イスラエルが保有する最新の軍事技術をどのように

駆使するのかを含め、（不謹慎ではありますが）注

目しています。

ところで、今回のＧ６声明から外された我が国は、

文字通り“孤立国”になってしまいました。２３日

の岸田首相の所信表明演説において、「経済」を連

呼する中での「人間の尊厳」とか「核兵器のない世

界」などの発言は、もちろん、理想であり、間違っ

てはいないとは思いますが、いかにも“空虚”に聞

こえるのは私だけでしょうか。

▼「国家戦略」をだれが作るか

いよいよ「国家戦略」指針の私案を提示したいと考

えますが、その前に、「国家戦略」を誰がつくるの

か、について一案を提言したいと考えます。

戦前の歴史を勉強しない人、あるいは軍国主義など

といって昭和の軍人たちにその責任を負わせること

のみを追求している歴史家たちには到底信じられな

いことだろうと思いますが、歴史をつぶさに学べば、

戦前の我が国の方が、現在よりはるかにダイナミッ

クで柔軟な国家運営をしていたことがわかります。

その典型的な組織が「陸軍省戦争経済研究班」（通

称「秋丸機関」と呼称）でした。少し補足しますと、

第１次世界大戦の頃から、戦争は単に軍事力だけで

はなく、経済、産業、教育、宣伝など「国力」のす

べてをもって遂行される「国家総力戦」の様相を呈

し、当時、欧州において身をもってその体験をした

永田鉄山あたりはその必要性を声高に唱えていまし

た（永田は陸軍の抗争の犠牲となって殺害されまし

た）。

この流れをうけて、我が国の経済力がないことを知

っていた陸軍は、日本における総力戦の実態と戦争

遂行の可能性などを研究するため、昭和１４年春、

当時の我が国の最高頭脳を集めた本格的なシンクタ

ン「陸軍省戦争経済研究班」をスタートさせたので

す。

設立を提唱したのは、当時の政府や陸軍の首脳では

なく、「陸軍中野学校」の設立者、戦後は京都産業

大学の設立者として名を馳せた岩畔豪雄（いわくろ・

ひでお）大佐でした。このあたりにも目を見張る

ものがありますが、岩畔は、そのトップに、（軍政

とか作戦畑ではなく）経理畑の俊才、当時まだ４１

歳の秋丸次朗中佐を指名し、組織造りを含めて全権

を委任しました。

秋丸は、実質的な研究リーダーとして、治安維持法

違反で検挙され保釈中の身であった東大経済学部助

教授のマルクス経済学者・有沢広巳を招きました。

それ以外に大学教授、企画院・外務省・農林省・文

部省などの少壮官僚、さらには民間企業・業界団体・

金融機関・民間調査機関・研究所などの精鋭たち

を集めて総勢２００名程度の組織を作り上げて、昭

和１６年まで約２年間、多士多才のメンバーをもっ

て様々な角度から研究に没頭したのです。

研究成果の細部は省略しますが、本研究班が導いた

開戦に至るシミュレーションについては、当時、東

條英機首相や杉山元参謀総長などとも共有しており、

その研究成果は、昭和１６年１１月１５日に開催さ

れた大本営政府連絡会議で「対米英蘭蒋戦争終末促

進に関する腹案」（「腹案」と呼称）として決定さ

れたのでした。

私自身は、この「腹案」のような戦いを遂行してお

れば大東亜戦争はまた違った結果になったと考えて

いますが、「腹案」と実際の戦いはかなり違ってし

まいました。その原因も分かっていますが、ここで

は省略しましょう。

ここで問いかけたいのは、今の日本に、「国家戦略」

のような重要案件を策定するために、「秋丸機関」

のようなシンクタンクを作り、少壮の官僚、学者、

自衛官、民間企業人などの精鋭を一堂に会して時間

をかけて研究させるようなダイナミズムがあるだろ

うかということです。

私は、ここにあえて政治家を加えませんでしたが、

国の重要なテーマについて、いつも“専門家や官僚

に丸投げして足れり”として自ら問題意識も持たず、

必要性も感じず、学ぼうとしないような人たちは

“最初から戦力にならない”と思って外しただけで、

適任者がおられたら、当然、シンクタンクのリーダ

ー格になっていただくことを拒むものではありませ

ん。

一つだけ注文を付けるとすれば、「秋丸機関」の設

立に尽力した岩畔大佐のごとく、力のある政治家な

どでこのようなシンクタンクを作る必要性を唱える

人（たち）は、シンクタンク設立のために奔走し、

必要な基盤や経費は提供しても、当初から口を出す

のは厳に慎み、「若い世代に託す」ことが重要と考

えます。官民を含む各界には、若くても優秀でかつ

柔軟性があり、物事の本質を的確に見極めることが

できる優秀な人たちがたくさんおられると確信しま

す。

なお、前回紹介した『日本戦略論』（鎌田徹著）で

は、「戦略国家になるための人づくり」を提唱して

いますが、だいぶ時が経ったこともあり、残念なが

ら、今はそのような“時間的余裕”はないと考えま

す。仮に多少の問題はあっても、“今ある人材”を

最大限に活用するしかないと思うのです。

次いでながらもう少し補足しておきましょう。前に

も引用したように、『国民安全保障国家論』（船橋

洋一著）の冒頭には、コロナ禍やウクライナ戦争を

経験した結果として、「自分たちでみんなを守るこ

とができない社会は生き残れない」「自分の国を自

分たちで守れない国は生き残れない」「天（世界）

は自ら助くる者を助く」ということがわかったと紹

介されています。

著者は、それでも「国家」ではなく「国民」という

言葉にこだわっていますが、“利益の受容者である

「国民」目線を重視すべき”ことを強く意識してい

ると考えられ、本書に書かれているのは「“国家”

のあり様（形）」であることが理解できます。

私などの立場からすると、（元朝日新聞記者の）著

者のような立場の人が「ようやくここに気がついて

くれたか」と安堵する一方で、内外情勢の急激な変

化や「国力」が下降期にある“現時点”こそ、将来

のため、国家としての「打ち手」を真剣に議論する

時が来たことを国のリーダーたちに早く気づいてほ

しいと願うばかりです。だれかが問題意識と勇気を

もって、重い腰を上げて、“旗振り役”を演ずるこ

とを切に願っております。

繰り返しますが、「手遅れになる前に」です。様々

な思惑から場当たり的な所信表明演説とそれに対す

る質疑応答などで論戦を交わしている余裕はないと

思うのですが・・・。

▼「国家戦略」の指針の一案

さて、私も高齢世代です。「若い世代に託すべし」

と言った手前、過度な物言いは邪魔になると自覚し

つつも、本メルマガをここまで書き続けてきた以上、

「国家戦略」の指針のようなものの一案ぐらいは提

示しなければならないとの責任感にもかられます。

しかし、“指針のようなもの”といえども、そこに

含むべき内容の広さと深さを考えると、正直、いか

にまとめ上げるか、途方にくれます。

またしても、『日本の大戦略』のお力を借りて、ほ

ぼ一致している点を紹介しつつ、１０年の歳月の変

化やアプローチの相違点などからの修正を加えて一

案としたいと考えます。なお紹介する順番などは私

の一存で本書を修正してあります。

まず本書が、平成２３年の時点でこのような大胆な

「国家戦略」の指針なるものを考察し、提供してい

ることに対して改めて敬意を表したいと思います。

その第１には、「歴史的大変動に立ち向か覚悟を決

める」としていますが、当時より今の方が“歴史的

大変動”が顕著になっている国際社会そして我が国

ですから、ここに「立ち向か覚悟」が、国家として

も国民としても求められていると考えます。

本書は、具体的な「国家目標」などを考える前に、

このような「覚悟」をもって、「内向き志向、現状

維持志向を克服し、「『頼りがいのある日本』を目

指して国家アイデンティティを再構築する」ことを

提唱していますが、全く同意するものです。

「我が国がどのような未来を構築するか」、あるい

は「どこに向かっていくか」を明らかにするという

点でも全く同意です。なお本書では、目指す方向と

して「先進国安定化勢力日本」と呼称していますが、

そのような呼称を含めて議論が必要でしょう。

私は、この「歴史的大変動」の中には、「国力」が

下降期に入っている“我が国の国内事情”も含むと

考えていますので、具体的な指針の中には、「『国

力』の維持・増進のために国を挙げて立ち向かう」

旨の文言も挿入されるべきと考えます。

第２には、「安全」の国家目標として、「複層的な

課題に対応できる、実効性の高い安全保障政策を展

開する」ことです。

まさに、変動する国際社会の中で、我が国が「安定

化勢力」としての役割を果せるかどうか正念場でし

ょう。そのような視点をもって、現状から一歩踏み

込んで「安全保障政策を再構築する」ことが求めら

れており、具体的には、本書の「自国防衛／危機管

理の能力を強化する」「日米同盟の相互防衛的性格

を強め、同盟協力を総合化する」「グローバル・コ

モンズの安定化を図る」「同盟外の安全保障協力を

推進する」などの提唱は的を射ており、さらに強化

する必要があるでしょう。

実際に昨年末、「国家安全保障戦略」が策定されま

した。「安全保障」に絞れば、また表現こそ若干違

いますが、本書が提唱したような内容とおおむね一

致していると考えます。

しかし、すでに指摘したように、東アジア地域の

「核状況」が様変わりしつつあることから、日米両

国間の「核の傘」の信頼性の向上に加え、我が国独

自の核保有の議論を推進すべきと考えます。

また、「自国防衛／危機管理の能力を強化する」に

ついては、将来にわたって我が国迫って来る可能性

がある“脅威”については、短絡的に「南西正面」

などと決めつけないことも重要でしょう。将来戦は

「ハイブリッド戦」であることは間違いないとして

も、対象国が取り得る手段は多様であり、それらを

漏れなくすべて読み切った（見積もった）上で“一

寸の隙を見せない態勢”の構築が求められていると

考えます。

第３には、「富」を国家目標として、「先進的な経

済社会システムを構築する」ことを本書は紹介して

います。ここに「国力」の「ハード・パワー」の要

素のかなりの部分が含まれていますが、第２の「安

全」とも関連し、それぞれの分野の専門家の最適解

をもって国家施策にするようなことは厳に戒めるべ

きで、そのような弊害を排除するためにこそ、「国

家戦略」を策定していることを理解する必要がある

のです。

何度も例示したように、「太陽光発電所の建設のた

めの外国資本の導入に特段のチェッ��がなく、国防

上重要な施設の近傍を含め、広島県ほどの面積の国

土がすでに外国資本に渡っている」ような“現状”

を即刻是正する必要があります。そのための法律改

正などは急務でしょう。

その上で、必要な要素を総合的に考察して、我が国

として新しい「繁栄の形」をどのように具体化する

かが焦点となると考えます。その中には、国家を次

世代に託すためにも、若者世代が「将来の夢と希望」

を抱くことができるような施策を含むべきことは申

すまでもありません。

とはいえ、少子高齢化の進展から社会保障給付費な

どが大幅に膨れ上がることを予測し、過度な“バラ

マキ”は厳に戒め、「国民一人一人の夢や希望の実

現」と「国家（社会）として『富』の蓄積」の両目

標の同時達成に向けて、“個人の努力の必要性を促

し、努力の中に生きがいを見い出せる”ようなバラ

ンスのとれた「配分」を主眼とする「福祉の再定義」

も必要となることでしょう。

第４には、「変動する国際社会のもとでの日本の対

外構想を確立する」ことです。「安全」はもちろん、

食料やエネルギーなどのほぼ海外に依存している

「富」の分野においても、我が国は、将来にわたっ

て「国家として存立するための対外構想」には高い

優先順位を掲げて計画・実行する必要があります。

「頼りがいのある日本」をめざし（“孤立国・日

本”の存在感を発揮し）、本書でいう「大国間の協

調形成に尽力すること」「グローバルな課題に結果

を出す貢献をすること」「アジア諸国と深く交わり、

その不安定要因を抑制すること」などの提唱に異存

はありません。

前回述べたように、“自ら原則を立て、それに基づ

いて行動し、他国や他のアクターとも協力してい

く”という「自律」の重要性を理解した上で、「日

米同盟」をはじめ、」「クアッド」「自由で開かれ

たインド太平洋」などようやく“産声”を上げた枠

組みを一層深化する覚悟と「自律」の細部をしっか

り議論する必要があるでしょう。

第５に、「新しい『統治のかたち』をつくる」ため

の議論を推進することです。本書では、そのために

「安定した政権基盤を確立する」「官邸における外

交・安全保障戦略の司令塔を創出する」「戦略形成

の前提となるインテリジェンス機能を強化する」

「対外的な情報発信を刷新する」、そして最後に

「政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識

を高める」として、国民の参加意識を高めるために、

ＮＰＯやシンクタンクなど政治と国民をつなぐ中間

組織の役割も重要であると結んでいます。

「戦略は統治を超えられない」という言葉も紹介し

ましたが、「国家戦略」を議論し、策定し、実行し

ようとすれば、現在の我が国の「統治のかたち」が

そこに“立ちはだかる障害”となる可能性は否定で

きないでしょう。

紹介しました『国民安全保障国家論』も、その終章

で「日本には『国家安全保障』という『国の形』が

ない。そして、その『国の形』をつくるのを阻んで

きた『戦後の形』がある」として、「『戦後の形』

のままでは日本は新しい時代の挑戦対応できない」

と訴え、新たに「国の形」を作る必要性を強調して

います。

私は、５つの指針の中で第５の「統治のかたち」の

議論が最も難しいと考えます。一方で、戦前戦後を

通じて一内閣の寿命が平均１．４年に満たないよう

な“現状”では、一貫した中長期的な「国家戦略」

の策定はおろか、導き出された国家目標に向かって

（たとえ、苦しくても）各種政策を推進し続けるこ

とは困難であることは明白でしょう。

「では、どうすべきか」については大議論を呼ぶこと

でしょう。しかし、ぜひともこのテーマまで踏み込

んで議論してほしいと願っています。

「国の形」についてはのちほど再び触れることにし

て、次回、「国家戦略」を総括し、その後に「ソフ

ト・パワー」のもう一つの要素である「国家意思」

を取り上げます。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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