#グアムの戦い
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)10月9日(水曜日)
通巻第8451号
中国ハッカーが米国の「盗聴システム」を「盗聴」
中国の「フラックス・タイフーン」ハッカー集団は壊滅
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10月8日、スウェーデンは2024年のノーベル物理学賞に人工知能(AI)の基盤技術を確立した二人の学者に贈られると発表した。
受賞理由の背景には、AI技術の応用によって社会の利便性が高まる一方、弊害が深刻化してお���、規制が必要というのが世界の合意となりつつあることが挙げられる。
米プリンストン大のジョン・ホップフィールド名誉教授とカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授は多大な恩恵をもたらし、新素材の開発などに活用されている。就中、ヒントン教授は「AIの父」として日本でも有名だが、「AIの悪影響が制御不能に陥る脅威がある。人間より賢いシステムが生まれ、(私たちを)支配するのではないか」と懸念を示してきた。
ヒントンの懸念はすでにあたっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(10月5日)は「中国のハッカーは米国政府が裁判所の許可のもとで盗聴に使用しているシステムから情報を入手した」と報じた。
つまり「盗聴」を「盗聴」していた。
FBIは、この事件を「ボルト・タイフーン」と名付けた。2023年5月に、彼らの攻撃は米領グアムを含む米国の軍事拠点のインフラを標的にしていた。
ハッカーはすでに軍事的脅威なのである。
「ボルト・タイフーン」は台風ではない。マイクロソフトの説明では「中国政府が支援し、中国に本社があるサイバー攻撃の主体であり、『ファイブ・アイズ』(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)も標的である」とコメントを出した。
マイクロソフトは続けて「2021年から続けられている中国のハッカー集団による執拗な攻撃は、紛争が発生した場合に米国の軍の動きを妨害し、通信を遮断いて劣勢においこむ作戦の一環だろう」とした。ボルト・タイフーンは遠隔操作により、何千台ものコンピューとのインターネット接続機器に悪影響を与えた。
官民を問わず、米国内の通信システムのベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、ルーメン・テクノロジーズなどのネットワークが侵害され、米企業が通信したデータにもアクセスした。企業機密も漏洩したことを意味する。
中国政府はこれまで、ハッカーを使って外国のコンピューターシステムに侵入したとする米国政府の主張をすべて否定してきた。
▼犯罪に利用されるAI
フィリピンの刑務所から闇バイトをつのり、強盗、殺人を命令していた「ルフィ」は暗号アプリ「テレグラム」を利用していた。最近続発した多摩から埼玉にかけての強盗団(いわゆる「埼玉強盗団」)は「シグナル」という暗号アプリを活用して居た。
10月7日、国連は「東南アジアの有力な犯罪ネットワークがメッセージアプリ「テレグラム」を多角的に使用しており、これにより組織犯罪が大規模となり、その方法が根本的に変化した」とする報告書を公表した。
フランスが「犯罪行為を放置した」としてテレグラムCEOのパベル・デュロフを拘束している。表向きの拘束理由は児童ポルノを監視せず放置したとするが、ハマス、ヒズボラは、このテレグラムを利用していた。
国連薬物犯罪事務所(UNODC)報告書は「当該アプリには管理がほとんどない広大なチャネルがあり、ハッキングされたクレジットカード情報、パスワード、ブラウザ履歴などのデータが取引されている。詐欺を目的としたいわゆるディープフェイクソフやデータを盗むマルウェアなど、サイバー犯罪に使用されるツールも広範囲に販売されている一方、無認可の暗号通貨取引所はマネーロンダリングサービスを提供している」と実態を報告している。
その国連報告者が続ける。
「地下データ市場がテレグラムに移行し、ベンダーが東南アジアに拠点を置く国際組織犯罪グループを積極的に狙っている証拠がある」
「東南アジアにおいて詐欺集団は世界中の被害者を狙い、数十億ドル規模のビジネス拠点が構築されている。犯罪集団は年間274億~365億ドルの収益を上げている。しかもこれらのアプリは犯罪者にとって簡単に操作できるうえ、消費者にとって被害にあうリスクがかつてないほど高まっている」
ヒントン教授の危惧はすでに現実となっている。生成AIブームは、その基本を真剣に考えるべきなのである
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中国国防省は25日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)1発を発射し、太平洋の予定海域に落下したと発表した。中国が弾道ミサイル実験の実施を公表すること自体が極めて異例。中国のミサイル実験は最近では主に広大な国土を利用して国内で行われており、太平洋に着弾させるのも珍しい。台湾情勢を巡って対立する米国を強く牽制(けんせい)する狙いがある。 ■米本土全体を���程 香港の中国文化研究院のサイトによ��と、中国は1980年5月、初のICBMとなる「東風(DF)5」の発射実験に成功した。実験の予定は事前に国営新華社通信を通じて発表された。 DF5は北西部・甘粛省酒泉から発射され、9070キロを飛翔(ひしょう)し、太平洋の公海上の予定海域に着弾した。DF5は液体燃料型のサイロ固定式ミサイルで、米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、射程は1万3000キロ。これにより、中国は旧ソ連の欧州部と米本土への核攻撃能力を獲得した。 ただ、サイロ式のICBMは位置が特定されるため、特に精度の高い米国の先制核攻撃には脆弱(ぜいじゃく)だ。このため、中国は2006年以降、車両移動式で固体燃料型のDF31の配備を開始。CISCによると、DF31は射程7000キロから1万1700キロで現在、改良型のDF31AGが米本土全体を射程に収めているとみられる。 ただ、DF31は核弾頭は1発しか搭載できない。単弾頭のミサイルは、米国がアラスカなどに配備する地上配備型弾道ミサイル迎撃ミサイル(GBI)で迎撃される確率が高まる。 ■多弾頭搭載を想定 中国はDF31の後継となるDF41の発射実験を12年7月に初めて実施した。DF41は複数の核弾頭が個別に大気圏に再突入するため、ミサイル防衛を突破しやすいとされるMIRV(多弾頭独立目標再突入体)の搭載を想定している。CSISによると17年までに7回の実験が行われた。2回目の実験では、中国北部・山西省から発射され、西部に着弾したことが確認されているという。 米国防総省の昨年度の報告書は、中国はDF41を2個旅団まで配備済みとしているが、CSISは現在も開発中だと分析している。このため、今回の実験は、DF41の可能性がある。 国内で実験を行う理由には、周辺国への刺激を避ける狙いや、ミサイルの能力を探知されることを防ぐ思惑がある。 中国は20年8月、米空母の攻撃を想定した対艦弾道ミサイルDF21Dや米領グアムを射程に収めるDF26とみられる弾道ミサイル4発を南シナ海に着弾させたことが、米国発の情報で明らかになっている。今回は米国を射程に収めるICBMであることを自ら公表し、太平洋に着弾させていることから、米国を牽制する意図は極めて明確だといえる。(田中靖人)
中国、異例のICBM実験公表 対米牽制の意図鮮明に ミサイル、太平洋着弾も(産経新��) - Yahoo!ニュース
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25歳「よっこいしょういち」 私「なんでそんなの知ってるw」 25歳「言いませんか?」 私「40年前とかのギャグじゃん」 25歳「え、元ネタがあるんですか?」 私「戦争が終わってるの知らなくて30年くらいグアムのジャングルで一人暮らししてた日本兵、横井庄一」 25歳「そんな嘘、騙されませんよ」 — くまちゃん (@boooonsai) February 12, 2020
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2025年のテーマは『和洋折衷』 和洋折衷・・・日本と西洋との風習・様式を適当に取り混ぜること。
白か黒かで極端に決めてしまうことが多い人生だったから(悪い意味でももちろん良い意味でもね)。おかげでマイペースを極めることが出来たので本年は調和・共存をして周囲に馴染むことを楽しんでいけるようになりたい。そうなれるよう努めます!はあ、自分以外のことを考えることが出来るようになったなんて大人になったぜい😎
---------------2024年の思い出一覧-----------------
・親友が結婚 婚姻届の証人に選んでもらえた
・尊敬している祖父母の逝去
・パスポート作って海外旅行へ行った
台湾🇹🇼、グアム🇬🇺、韓国🇰🇷、ベトナム🇻🇳
・和歌山県へ旅行✈️ 32都道府県目/47
・映画館で初めてのポイント鑑賞🎞️
・誕生日に貰った本を1冊読み終えた(軽井沢に行きたくなったよ!本のプレゼントってエモいね!)
・人生4分の1通過会
・エキストラ体験 『素晴らしき哉、先生!』
・アリシア倒産 ¥52,800👋
・形見を大切に身につける💍⌚️正規店で修理済◎
・ゴルフデビュー⛳️(打ちっぱなしだけ笑)
・宅建、3回目の不合格 5点免除終了
・FP3級に合格
・思わぬ形で念願のアレルギー検査 39項目中24項目引っ掛かった🤧笑
・彼氏が出来た
・10年以上お世話になったauからahamoへ乗換 (メモ)2年後docomo、128GB、iCloud購入を忘れないようにね!
・マザー牧場でバンジージャンプ 高さ21m
振り返ると2024年は私だけではどうにも出来ない受動的な悲しいこともあったけど、その分多岐にわたって挑戦出来たことが多かったからココロ踊る素敵な1年を過ごせたな〜〜!!!
⦅2025年やりたいこと⦆
1.カッパドキアへ行く🇹🇷
2.ピアノ🎹かゲーム🎮を始める
3.ゴルフでコースを回る
4.資格取得(ITパスポート、FP2級、宅建?)
5.国内旅行で行ったことない場所へ行く
6.風邪をひかない!
7.都度払いの全身脱毛へ2回以上通う
8.長編アニメ制覇 本でいえば読破の意味 ワンピース、ハンターハンター、ドラゴンボールあたり気になる。。!
9.ペーパードライバー卒業🚗
↑この写真大好き💞
去年より強く可愛くそして楽しむぞ〜〜!!next
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[社説]海兵隊グアム移転 18年かけたった100人か 2024年12月16日 4:01 あまりに少なく、あまりに遅い。今後どのくらいの規模で、いつまでに移転完了するのかも一切明かされていない。これで本当に基地負担が軽減するのか。 在沖米海兵隊員約9千人を国外移転する計画について、中谷元防衛相が先遣隊約100人のグアムへの移転が開始されたと発表した。 2006年に日米両政府が合意後、移転が実行されるのは初めて。 06年の「再編ロードマップ」では、普天間飛行場の移設・返還と嘉手納以南の基地返還に合わせ、14年までに在沖海兵隊員約8千人をグアムに移転させることが決まっていた。 だが、実効性を疑問視した米議会が11年にグアム移転費を凍結。日米両政府は翌年、約9千人をグアムやハワイなどに移転することで再合意した経緯がある。 今回、最初の合意から18年たちようやく実行に移された形だ。 中谷防衛相は「大変意義がある」と言うが、第1陣が第3海兵遠征軍の後方支援要員たった100人とは驚くほかない。 グアムには4千人以上が移転予定だ。今後、第3海兵遠征旅団(キャンプ・コートニー)、第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)、第4戦闘後方支援大隊(キャンプ瑞慶覧)の全員か一部を移転するという。 しかし、県民が最も知りたい移転完了時期について防衛省は「海兵隊が計画を決めておらず、示せない」というのである。 米側任せの姿勢で、日本政府の主体性が全く見えない。 ■ ■ そもそもグアム移転は沖縄の基地負担軽減のためとされ、日本政府は移転費のうち28億ドルを上限とする支出も決めた。すでに移転した部隊が駐留予定のグアムの海兵隊基地「キャンプ・ブラズ」の整備などで約98%に当たる27・5億ドルを負担したという。 移転費はほぼ使い切っているのに対し、なぜ移転が進まないのか。今後、追加要求もあるのではないかとの疑念も湧く。 防衛省はこれまで支出した詳細について国会で説明しなければならない。それが県民に対する義務である。 この間、在沖米海兵隊による事件事故は後を絶たない。 16年には海兵隊のオスプレイが名護市安部の沿岸に墜落。翌17年には海兵隊ヘリが小学校に窓枠を落下させる事故も起きた。移転が遅れたことへの日米両政府の責任は重い。 ■ ■ 中国への対処を念頭に日米の軍事一体化が進む。 昨年はキャンプ・ハンセンに駐留する第12海兵連隊が、島しょでの戦闘に特化した第12海兵沿岸連隊(MLR)へ改編された。 日米合同訓練も活発化・大規模化。移転が完了しないまま沖縄に残る部隊が増強され、さらなる負担増となる懸念も出ている。 ハワイへの移転規模や移転開始の時期についてもいまだに不明だ。「負担軽減」を単なる政治アピールとすることは認められない。
[社説]海兵隊グアム移転 18年かけたった100人か | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
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2024/12/14 20:00:32現在のニュース
中谷防衛相、米軍在沖縄海兵隊のグアム移転開始を名護市長に伝達「可能な限り早期に移転」([B!]産経新聞, 2024/12/14 19:57:22) いのちをバトンタッチする会代表 鈴木中人さん(1) 3歳の長女、腹部のがんに - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 19:54:27) 自民、国民民主の反対見据える 協議対象外でも安全策 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 19:54:27) 親子3人、やっと一緒になれた 阪神・淡路大震災の犠牲者の銘板追加(朝日新聞, 2024/12/14 19:47:04) 「サプライズ」の20分間 秋篠宮ご夫妻、王子小150周年式典で(朝日新聞, 2024/12/14 19:47:04) 韓国与党代表「非常に重く受け止める」 尹大統領の弾劾訴追案可決(毎日新聞, 2024/12/14 19:45:16) サッカー元代表、槙野智章さん「第2章は監督に」 神戸で引退試合(毎日新聞, 2024/12/14 19:45:16) バイト時給、1221円 三大都市圏11月、3カ月連続最高 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 19:42:32) フランス首相にバイル氏 組閣や緊縮予算など難題山積 調整力に期待(毎日新聞, 2024/12/14 19:38:09) 生成AI主要6社の安全対策「不十分」 NPO、偽情報リスクなど調査 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 19:36:41) 阪神大震災直後に知ったアニソンの力 ラジオ関西・岩崎和夫さん | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/12/14 19:36:36) 欧州にウクライナ派遣案 平和維持軍、停戦構想で検討 4万人部隊を編成協議か ロシアへの抑止効果期待 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 19:30:47)
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第二次世界大戦では、ナバホ族が暗号兵として米軍に採用され、約400名がサイパン島、グアム島、硫黄島、沖縄戦に従軍した。これらの部族語に共通��るのは、いずれも文法が複雑な上に発音も特殊で、幼少時からその言語環境で育った者でなければ習得・解明が極めて困難であるという点である。しかもインディアンは絵文字のほか固有の文字を持たず、その言語で書かれた資料は皆無なので、部外者にとっては研究すら困難だった。
A young boy in awe of the Navajo Code Talker statue in Window Rock, Arizona. 🎖️🇺🇲
Photo by: Vanessa Tom
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2024年11月16日(土)と17日(日)、NPO法人「塗魂ペインターズ」は、アメリカ合衆国グアム島で南太平洋戦没者慰霊碑の塗装ボランティア活動を実施します。この活動は2019年2月の取り組みに続く第2弾で、戦争で亡くなった方々への追悼と平和への願いを込め、次世代へ想いを繋ぐプロジェクトです。
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衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦
2024年10月7日 19時50分 衆議院
国会は衆議院本会議で石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の初めての代表質問が行われました。
目次
立民 野田代表
自民 小野寺政調会長
自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書への不記載があった議員の一部を公認しない方針について野党側から甘い対応だなどと指摘が相次いだのに対し、石破総理大臣は、引き続き地元の理解が得られているかなどを判断していくと説明しました。ニュース7 各党代表質問に首相はニュース7で詳しく【動画5分23秒】10/14(月) 午後7:30 まで配信国会中継「代表質問」NHKプラスで全質問をチェック10/14(月) 午後6:00 まで配信
立民 野田代表
立憲民主党の野田代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「『予算委員会を開いて判断材料を整えて信を問うべきだ』と言っていたのに、総理に就任したら戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。また、総理就任前の一国会議員だった際に天皇の国事行為に踏み込んで発言したことは断じて許せない」と���及しました。 これに対し石破総理大臣は「新内閣の発足に伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から解散を行うと判断した。あくまで『総理大臣に選出されれば』、『諸条件が整えば』という2つの前提を置いた上での発言で、天皇の国事行為に踏み込んだとの指摘はあたらない」と述べました。 また野田氏は、石破総理大臣が政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示したことについて「『裏金議員』に相当程度の非公認が生じるというが、大半が公認されるのではないか。甘い対応をせざるを得ないのは自民党の処分が大甘だったからで、この大甘を基準にしているから問題がおかしくなっている」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「党総裁として公表した方針に基づき手続きを進めており、現時点で公認となる人が誰かは具体的に確定はしていない。一連の党の処分は外部の有識者を含めた党紀委員会で議論し公平に判断されたもので、甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識していない」と述べました。
自民 小野寺政調会長
自民党の小野寺政務調査会長は、政党から議員に支給される政策活動費をめぐり「国民から不信を抱かれないよう、そのあり方を真摯に検討する必要がある。不断の政治改革と党改革に取り組み、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しない」と質問しました。 これに対し石破総理大臣は「国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組むなど政治資金の透明性を高めるための努力を最大限にしたい」と述べました。 また小野寺氏は、憲法改正をめぐり「自民党の党是であり、8月末には党の憲法改正実現本部で論点整理が行われた。幅広い会派と協議を進め、速やかな改正原案の起草と国会提出につなげる方針であり、党総裁としての見解を示してほしい」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「自民党総裁としてあえて申し上げれば、党では緊急事態条項のあり方や自衛隊の明記などについて活発な議論が行われ、論点整理などが進められてきた。これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意だ」と述べました。
維新 馬場代表
日本維新の会の馬場代表は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「衆参両院あわせて72人の議員がいまだに政治倫理審査会への出席を拒んでいる。国民感情からすれば、きたる総選挙では『裏金・脱税』に関与した全員を非公認とすべきではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「政治倫理審査会への出席は規程に基づき判断されるべきではあるが、国民の納得を得る努力がなされているかという観点から公認の是非を判断する一要素とした。最終的な公認権者は党総裁であり、不記載があった議員は引き続き適切な方法で地元の理解が得られているか判断していく」と述べました。
公明 石井代表
公明党の石井代表は、政治改革をめぐり「改正政治資金規正法の実効性を担保するため、『政治資金監督委員会』を設置し、不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせるほか、政策活動費の廃止を含めたもう一段の改革を実行��べきだ」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要だ。党に総裁直轄の政治改革本部を設置することにしており、国民にもう一度、政治を信頼してもらうため、早期に結論を得られるよう党内での検討や各党・各会派との協議を進める」と述べました。
共産 志位議長
共産党の志位議長は、消費税をめぐり「暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革が必要だ。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に5%に減税し、インボイスは廃止することこそが物価高騰への最良の特効薬ではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「消費税は社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない。インボイス制度も課税の適正性を確保するため必要な制度で廃止は考えていない」と述べました。
国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「自民党を変える前に自身が変わってしまった。予算委員会を開くと言ったのに翻して解散・総選挙を行うことに申し訳ない気持ちや恥ずかしい気持ちはあるか。言行不一致で信頼されない政治家そのものになっている」と批判しました。 これに対し石破総理大臣は「総選挙に向けては国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが重要で、自分自身のことばで語り、誠心誠意、材料を提供していく。公認についても厳しい姿勢で臨むことで、ルールを守る自民党を確立していく」と述べました。
安全保障について
石破総理大臣は、みずからが構築に意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「これまで一国会議員としての考えを述べてきたが、一朝一夕で実現するとは当然、思っていない。一国の総理大臣としてまずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要があり、同盟国や同志国のネットワークを有機的・重層的に構築し抑止力を強化する観点から検討していく」と述べました。 また日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、その強じん性や持続性を高める観点から検討し対応していく」と述べました。
日米地位協定とは
日米地位協定は、在日アメリカ軍の円滑な駐留を確保するためとして1960年に締結されました。 アメリカ軍の関係者が日本国内で事件や事故を起こした場合の司法手続きや、在日アメリカ軍基地の管理権などについて定められていて、アメリカ側に多くの権利が認められています。 例えば、日本の捜査機関はアメリカ側の同意がない限り、アメリカ軍の財産について差し押さえや検証などはできないことになっています。 石破総理大臣が防衛庁長官を務めていた2004年8月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故では、アメリカ軍が6日間にわたって現場を封鎖し、警察や消防による現場検証が許されませんでした。 また、軍人などが公務中に起こした犯罪についてはアメリカ側に優先的に裁判を行う権利があり、アメリカ側が訴追をしなかった場合も、日本側が裁判を行うことができるのは、アメリカ側の同意が得られた場合となっています。 日米地位協定はこれまでも運用の見直しなどは行われてきていますが、協定自体の改定は一度も行われておらず、沖縄県などが抜本的な改定を繰り返し求めています。
石破首相が執筆「日本の外交政策の将来」
石破総理大臣は就任前、「日本の外交政策の将来」と題する論文を執筆し、9月27日にアメリカの保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで公表されました。 この中で、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」と述べ、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が必要だと主張しています。 その上で、中国やロシア、北朝鮮の核への抑止力を確保するために、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」という考えを示しています。 また、日米同盟の強化に言及する中で、「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる」としています。 そして最後に、「米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である」などと締めくくっています。
NATOとアジア版NATO
NATO=北大西洋条約機構は、アメリカやヨーロッパ諸国などによる政治・軍事同盟です。 東西冷戦中の1949年、旧ソビエトに対抗するため、アメリカやイギリス、フランスなど12か国によって設立され、現在は32か国が加盟しています。 北大西洋条約の第5条には、加盟国に対する武力攻撃が起きた場合は、すべての加盟国に対する攻撃とみなして、集団的自衛権などを行使して攻撃を受けた国を援助することが明記されています。 石破総理大臣が就任直前にアメリカのシンクタンクに寄稿した「日本の外交政策の将来」には、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」として、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が不可欠だとしています。 集団的自衛権について日本政府は2014年に憲法解釈を変更し、アメリカなど密接な関係にある外国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合に行使できるとしましたが、行使が容認されるのは日本の自衛を目的とした限定的なものだとしています。 このためアジア版NATOの枠組みで集団的自衛権を行使できるようにするためには、憲法改正や憲法解釈の変更が必要だという指摘が出ています。
「選択的夫婦別姓」について
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破総理大臣は「国民の間にさまざまな意見があり、政府としては国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある。制度の導入の是非や導入時の家族への影響などについて私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」と述べました。
金融所得課税強化の必要性について
石破総理大臣は、金融所得課税の強化の必要性を問われ「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要で、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討することは考えていない」と述べました。
旧統一教会をめぐる問題について
旧統一教会をめぐる問題で、石破総理大臣は、安倍元総理大臣らが2013年の参議院選挙直前に教団の幹部らと面談していたとみられるなどとした報道について「指摘の報道のみで『党と旧統一教会との間に組織的関係はなかった』というこれまでの説明を覆さなければならない事情があるとは考えていない。新たな接点が判明した場合は速やかに説明し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切だ」と述べました
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大原優乃サード写真集「あのね、ほんね」週プレPHOTO BOOK Kindle版 大原優乃 (著), 前康輔 (写真) デジタル版では特典カットを追加収録してお届けします!
2009年に『天才テレビくんMAX』のオーディションに合格し、Dream5のメンバーとしてデビュー。『ようかい体操第一』が大ヒットし、『NHK紅白歌合戦』に出場。2017年にグラビア活動もスタートさせ、高校卒業のタイミングでリリースしたファースト写真集『ゆうのだけ』、20歳の誕生日に発売した『吐息』が共に大ヒット! そんな彼女が待望のサード写真集を発売! 女優としてのキャリアを積み、表現力が増した彼女が見せる新たな一面。思い出の場所であるグアムを舞台に、正統派なグラビアカット、今回初挑戦となった本格的なランジェリー姿など、彼女の魅力がギッシリ詰まった1冊になっています。ホッとする笑顔、ドキッとする妖艶なシーンなど、ページをめくるごとに大原優乃の表現の幅に驚嘆するはず。“ラスト王道グラビア”として、強い気持ちで撮影に臨んだ衝撃作!
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毎日が記念日
8月12日は…
君が代記念日
1893年8月12日、文部省が訓令「小学校儀式唱歌用歌詞並楽譜」を布告、小学校の祝日・大祭日の唱歌に『君が代』『一月一日』『紀元節』等8曲が定められました。
「国旗国歌法」により正式に国歌となったのは、1999年で、ごく最近のことだったんです。
【疑わしいAI-イチロウによる8月12日の出来事】
1851年: アメリカの実業家アイザック・シンガーが、初の商業用ミシンの特許を取得した日です。これにより縫製業に革命がもたらされました。
1898年: アメリカとスペインの間でパリ条約が締結され、スペイン・アメリカ戦争が終結し、アメリカはフィリピン、グアム、プエルトリコを獲得しました。
1944年: 第二次世界大戦中、フランスのラシュトールポー強制収容所で、数百人のフランス抵抗運動員が解放された日です。
1990年: 東ドイツと西ドイツが正式に統一するための「基本法」を採択した日です。これによりドイツ再統一のプロセスが始まりました。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)10月30日(水曜日)
通巻第8481号
ボルトタイフーンとソルトタイフーンを使い分ける中国の諜報作戦
敵対国のインフラを目秘させ、有力者のスマホに潜入せよ
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ボルトタイフーンは、中国の国家支援型ハッカー攻撃を意味し、その活動目的はスパイと情報収集である。
マイクロソフトはボルトの実力を「中程度」と評価しているが、将来の危機的状況への備えとして、米国とアジア地域を結ぶ重要な通信インフラストラクチャを破壊する態勢準備にある。
とくに、グアムや米国各地にある重要インフラストラクチャ組織を標的として、2021 年の中期から活動を続けてきた。
通信、製造、公益事業、運輸、建設、海運、官公庁、情報技術、教育といった多岐にわたる組織が攻撃され、しかも検知の目を逃れてきた。
ついでソルトタイフーンである。
トランプ、JDヴァンス、ハリスらのスマホを盗聴していた中国のハッカーは、これらの大統領選挙を争う人物ばかりか、多数の政治家の携帯電話に侵入し、通話の音声を収集していたとワシントン・ポストが報じた。
トランプの選挙アドバイザーたちも対象だった。この中国ハッカーを関係者は「ソルトタイフーン���と名付けた。中国国家安全省とつながりがある。侵入された被害者は合計100人近いという。
中国政府は、「ソルトタイフーン」の活動については「知らなかった」と惚けたばかりか、、「米国がサイバー攻撃への中国の関与の証拠を捏造している。中国は米国の選挙に干渉したことはなく、今後も干渉しない。中国を中傷するために虚偽の情報を流布しているのだ」と白々しく反論した。
有力なニュースソースのサイトが突如削除されたり、あるいは画面が書き換えられる。よくある事件だが、独立系「コンソーシアム・ニュース」は10月下旬にデータ侵害に続いて、大規模なハッキング攻撃を受け、サイトが閉鎖された。
ウィキリークスも、ウェブサイトが完全に削除され、過去の記事にも一時アクセスができなくなった。
▼CIAの作戦要綱なども漏洩した
コンソーシアム・ニュースは、米国の国家安全保障問題、外交政策、地政学に焦点を当て、とくにワシントンの拡張主義と海外での軍事介入を常に批判し、イスラエルの軍事行動を批判している。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのロンドン引き渡し裁判の審理を非常に綿密に追跡し、報道した。
CIAの「ゲリラ戦における心理作戦マニュアル���や、中米での秘密作戦に関連したコカイン密売への米国諜報機関の関与など、1980年代のニカラグアのコントラに対するCIAの訓練に関するこれまで知られていなかった多くの詳細を明らかにした
トランプ前米大統領やロシアのプーチン大統領ら世界の要人の居場所が、警護官が使っているフィットネスアプリ「ストラバ」を通じて特定できると、AP通信が仏紙ル・モンドの報道として伝えた。「ストラバ」は、ジョギングやサイクリングの位置情報を家族や友人と共有することができ、トランプやプーチンらのボディガード、警護官がこのアプリで公開アカウントを持っているという。警護官の動きを追跡し、たとえば、マクロン仏大統領が、2021年、秘密裏にノルマンディー地方の海辺のリゾート地で週末を過ごしたことを突き止めたりしている。
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が23年11月にサンフランシスコ近郊で会談した際、非公表だったバイデンの宿泊先を割り出し、バイデンがジョギングに出かけたことも掌握していた。
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在日米軍基地の戦闘機配備が変わる!「日米中空中決戦」徹底シミュレーション - ライブドアニュース
「F15-EXとF-35が来るならば、整備などは日本でやってくれ、という形になるかもしれません。もしくは、それだけのミサイルを備蓄しておくべきなのか。また、中国が攻めてきた時にはどのように防衛するのか。そのような作戦を一緒にやろうというのが見え隠れしますね」(杉山氏)
では、具体的には米空軍はどうするのか。
「今回の米空軍の配備ですが、開戦時に本当にそこにいるかというと、現在のセオリーからすればいないのでは?というのが私の結論です。グアム、アラスカ、オーストラリアから空中艦隊を形成して、途中で空中給油機など���使いながらやってきます。中国が日本と米国相手に全面戦争を仕掛けた時には、一気に来るでしょう。
ただしこれは、中国から第一撃を受けた後に行くパターンです。先制攻撃として中国沿岸部を叩く可能性もあります。もしくはそういう脅しによって、抑止力を高める戦略も考えられます。そういった意図から、この配備計画があるわけです。
だから、中国から攻撃される可能性があるならば、基本は引きます。しかし、中国が撃ってくるのが事前に分かっていれば、発射基地を先に攻めて行きますよ、と。先制はしない、とは明言していないですからね」(杉山氏)
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Saipan-Commonwealth of the Northern Mariana Islands
3回目の使節団の渡航先はサイパン。中学生2年生。
サイパン渡航にあたって行われた事前研修は、他の研修に比べると、内容が濃い。今となっては南の島のリゾート地として名前が挙げられる場所の一つだけど、太平洋戦争の激戦地でもある。前々回の記事に出てきたパラオは、サイパンでの日本軍とアメリカ軍の激戦とほぼ同時期に大空襲などに遭っている。サイパンでの激戦では日本軍は死闘の末に全滅、後にこの戦いは海上でのマリアナ沖海戦へと繋がった。研修の際はサイパン・パラオ・フィリピン・グアムでの激戦以外にも、満州開拓やルワンダ虐殺のような一見少し遠くも見える他の悲惨な歴史も織り交ぜて、戦争を起こす人間の共通点から、人間の残酷さを習った。戦時中の衝撃的な写真を何枚も見た。そんな写真も、史実も、中高の歴史の教科書には載っていなかった。
半年の研修を終え、いよいよ現地へ。最初の2日は戦跡学習、その次の日は学校を訪問、そのまま現地の方の家へ2人1組でホームステイを1泊させてもらい、最終日はビーチで遊泳後、帰国、といった流れだった。
戦跡は、スーサイド・クリフ、バンザイクリフ、ラストコマンドポストを回った。
先のスーサイドクリフ、バンザイクリフとは戦時中にそこから多くの日本人がアメリカ軍への投降を拒否し、身を投げた崖を指す。日本兵と共に現地に暮らしていた日本人、現地民のチャモロ人がアメリカ軍の侵攻に対し、山、もしくは海の二手に別れて逃げていった。山へ逃げた者はスーサイド・クリフと呼ばれる崖へ、海へ逃げた者はバンザイクリフへそれぞれ追い詰められ、自決を選んで次々と身を投げた。逃げた道が別れていても、自決だけが残った。スーサイド・クリフの崖の下にはタガンタガンと呼ばれる植物が生い茂っているが、彼らの遺体を隠すためにアメリカ軍が散布したもの(この植物は他の島々の激戦地にも散布されている)バンザイ・クリフは名前から推察できるとは思うが、「天皇陛下バンザイ!」と言って飛び込む日本人たちの姿から付けられている。多くの犠牲者への慰霊碑がそれぞれの崖に建てられていた。スーサイド・クリフには、おそらく他の海外ではあまり見られない、菩薩様が十字架を背負って立っている。
ラストコマンドポストは、名前の通り日本軍最後の司令部が置かれた場所。点々と置かれた戦車や大砲を見ながら、ガイドの人から「戦車にある小さく切り込みの入った監視用の穴を覗いてみて」と言われ、覗いてみた。本当に、包丁で野��を1cm切った程度の薄い線。穴といえば穴。思ったよりもしっ���りと見える.....と感心した。
戦地学習の次の日、現地の学校訪問をした。午前中に簡単なレクリエーションをした後、午後にはもうホームステイ先の家族が迎えにきて、私ともう1人の参加者をお家に連れていってもらった。カトリックのお家で、ご両親と姉妹2人の4人家族だった。お家に招き入れてもらってまず見えたのはたくさんカトリック関連の置物とそれを囲むキャンドルだった。その後ろには赤い土壁があり、子供ながらに「美しいな」と思った。宗教的な雰囲気は全く感じなかった。子供部屋は、リビングのおしゃれさをぶっ飛ばす蛍光グリーンの壁だった。今頃Youtuberなのかもしれない。
目がチカチカする部屋の中で、子供4人で寝っ転がってゴロゴロした。なんの話をしたか忘れた。
ホームステイ1日目の夜、皆で映画館へ行き、当時まだ日本では公開されていなかった『トワイライト』を観た。映画館までご両親に車で送ってもらい、館内へは子供達だけで入ったのだが、『トワイライト』のシアターに座るまでの間に、ホームステイ先のお姉ちゃんがいろんなシアターを覗きに行こうと行って、「これじゃない」「これも微妙」と座ったり立ったりを繰り返した。日本ならあり得ない行動で映画どころじゃなかったけど、『トワイライト』のシアターに入りやっと落ち着くことができた。上映途中、ジョークのシーンが続き、後ろの客席がゲラゲラワイワイしだし、「日本とは大違いだな〜」と思いながら観ていると、隣で観ていたあのお姉ちゃんがガッと後ろを振り向きクソデカい声で「シャラァァァァァァップ!!!!!!!!」と叫んだ。それ以降の記憶はないがその瞬間の記憶だけはある。
ホームステイ2日目は、ビーチへ連れていってもらった。車で海まで向かい、道端から小さな草むらをかき分けて進むと、パッと海が広がった。海の沖で異なる色の波が打ち合っている。打ち合っている波の手前側はエメラルドグリーンで、向こう側はブルー。不思議だった。こんなに覚えているのは、草むらを抜けたとき、よほど気持ちが良かったから、だと思う。自分の心地よかった瞬間を思い出そうとする時、いつもこの景色に辿り着く。
海から帰る途中、サイパンの地図が書いてあるグレーのTシャツとサイパンのお守りであるボージョーボ人形をお土産にくれた。もう1人の子はTシャツ��「ダッサw」と言って嫌がっていたが、私はこの家族がプレゼントを用意してくれていたことがとても嬉しかったし、帰国してからも度々着ていた。のに、思春期だったからもらった直後は「ねwダッサw」と返した。
最終日、一番楽しみにしていたホテル��にある人気のビーチへ行き、研修チームでで海水浴をした。スイミングをすでに習っていた私は、クロールで沖へ沖へとどんどん泳いでいった。気分が良かった、が、その途中で気づいた。海底に黒い何かが大量にいる。深いところに行けば行くほど黒い何かがいる。すーっと潜って近づくと鳥肌が止まらなくなり、たまらず浜へ逃げ帰った。ナマコだ。見渡す限りのナマコ。綺麗な海だからこそいるナマコ。無理。キモすぎ。キモすぎる。あー。キモすぎるな。結局私は浮き輪に身を委ねてぷかぷか浮いている研修生の友達に手を振りながら、浜辺の砂の城をいじるカナヅチ組2人の仲に入っていた。6年間のスイミングがナマコに負けた。
こんな感じで、割とドタバタとサイパン研修を終えた。思春期で他校の研修生との関係構築を取りながら、素直に感じたことを言葉にできないまま帰国して、ずっとしまったままだったけど、結構よく覚えていた。中学生らしい研修旅行だった。
帰国後、『怪談レストラン』を何かのタイミングで手に取り、イパンの砂を持ち帰ろうとした子供が、夜中に日本兵たちの霊を見た話を読んだ。そうか、あの島のビーチにある白い砂には骨が混ざっていたのか。なんとも言えない気持ちになり、あの海で眠る人々のことを少し考えたが、怖くなって辞めてしまった。
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中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く CSIS「リスクの影」(上) 有事を読み解く㉒ 2024/11/26 10:00
中国が台湾に対する軍事的挑発を行った場合、第三国、とりわけ米国はどのように反応すべきか。多くの政策決定者は、戦争にエスカレートするリスクを回避し、長期的な視野に立った対抗措置を選択するかもしれない。しかし、台湾海峡をめぐる大国間関係では、慎重さがかえってあだとなりかねない-。米シンクタンクが2022年に発表した報告書は机上演習に基づき、従来と異なる発想で備える必要があると訴えた。
戦略国際問題研究所(CSIS)は22年2月、ベンジャミン・ジャンセン上席研究員ら3人の連名で「リスクの影」と題する報告書を発表した。21年秋に軍歴10年以上の専門家らが参加して計20回行った机上演習に基づき、平時でも有事でもないグレーゾーン作戦が戦争に発展する危険性について分析した。
金門島付近で爆発 机上演習で想定したシナリオは、以下の通りだ。
《27年、台湾が実効支配する金門島に中国本土からガスを供給するパイプラインが爆発し、近くを航行していた中国漁船が損傷した。中国メディアは「台湾独立派」の犯行と報じた》
中国本土と金門島の間には水を供給するパイプラインが敷設されているが、中国側は金門アモイ大橋の開通を機にガスと電気を供給する構想を進めており、シナリオでは27年初頭にパイプラインの開通式が行われると想定している。
《爆発を受け、中国は東シナ海に設定している防空識別圏(ADIZ)を金門島全域をカバーする範囲まで拡大。同時に中国軍は東シナ海にミサイルを撃ち込み、100機以上の中国軍機が台湾北部・南部への侵攻を想定した演習を行った》
中国の行動は台湾に向けたものにとどまらず、日本や米国をも巻き込んでいく。
《中国軍機は日本のADIZに侵入。電磁波攻撃により、少なくとも米国の画像衛星2基が機能不全に陥った。周辺地域の港湾で中国のマルウエア(不正プログラム)が作動した》
港湾施設に対するサイバー攻撃といえば、23年7月に名古屋港がランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を受け、コンテナの搬出入作業が約3日間中断したことは記憶に新しい。日本の港湾施設が機能停止に陥れば、米本土などから来援する米軍の受け入れが難しくなる事態も想定される。つまり、中国側からすれば、米軍の介入を阻止するため港湾施設へのサイバー攻撃は有力な選択肢となり得る。
《世界の株式市場は10%下落。日本政府はフィリピン海で日米豪共同訓練を行っていたヘリコプター搭載護衛艦「いずも」とF35B戦闘機12機を東シナ海に派遣した。台湾は、航空機と艦船の護衛に協力を求めた》
この時点で、中国と台湾の間で武力行使を伴う戦争は起きていない。グレーゾーン事態にとどまっている。
本来、グレーゾーン作戦は、戦争に至らない範囲で軍事力を使い、目的を達成するために行われる。報告書では、中国が台湾統一を達成するため、台湾の離島を占拠したり、奇襲的に台湾本島に侵攻したりするよりも、グレーゾーン作戦を選択する可能性が高いという前提に立っている。
ただし、台湾は中国にとって「核心的利益」であり、中国本土から地理的に近いため軍事作戦を行いやすい。米国側が対応を間違えれば戦争にエスカレートしかねない。
在日米軍攻撃も 机上演習では参加者に対し、米国側はインド太平洋軍司令部、中国側は東部戦区司令部それぞれに望ましいオプションを提案する役割を割り振った。両司令部は、いずれも台湾有事の際に統合軍の指揮を行うことが想定されている。
中国の「次なる一手」は米国側に知らされていない。ただし、米軍の情報部門は72時間以内に起きる可能性がある中国の行動として、海上民兵が金門島を包囲▽東シナ海、台湾南西沖でミサイル演習▽米国などによる海上封鎖に備えて海上防護ラインを設定▽米軍や重要インフラに対するサイバー攻撃強化▽米国の情報衛星に対する攻撃▽米国が引き下がらなければ米領グアムや在日米軍をミサイル攻撃-の6つを提示した。
こうした状況で、米インド太平洋軍はいかなる行動をとるべきか。従来の常識では、戦争を回避し、長期的な視野に立って状況を改善させるのが得策とみなされてきた。第一次世界大戦時のドイツは、短期間で決着をつけるつもりで戦端を開いた結果、大惨事を招いた。
しかし、報告書では、台湾海峡をめぐるグレーゾーン事態では、従来の常識を見直す必要があるとし、「短期的なエスカレーションを回避したいという欲求が将来の紛争リスクを高める」と結論付けた。次回は、そのような結論が導き出される材料となった机上演習の詳細に分け入っていく。
(杉本康士、田中靖人)
グレーゾーン、対中慎重姿勢が「やりすぎ」につながる恐れ CSIS「リスクの影」(下) 有事を読み解く㉓ 2024/12/10 10:00
中国が台湾に対する軍事的圧力を強めた場合、米国が中国との緊張を回避すれば、結果として米国自身が事態を悪化させてしまう-。米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が2022年に発表した報告書「リスクの影」では机上演習の結果を踏まえ、平時でも有事でもないグレーゾーン事態では、戦争にエスカレートするリスクを覚悟してでも短期的な効果が見込める牽制(けんせい)を行う必要があるとした。
机上演習は、中国軍が台湾周辺での軍事演習や米国の画像衛星に対する攻撃を行ったとの想定で計20回行い、米国側の参加者は2つのグループに分けられた。
A組は、短期的な牽制効果を狙った6つの選択肢から最適な行動を選ぶよう求められた。これに対し、B組に示された選択肢には、長期的な軍事体制の強化が含まれた。中国に「そんなことをしていると、あなた方が将来的に困ることになりますよ」というメッセージを伝えるオプションだ。
この結果、1回目の選択ではA組の多くが中国を刺激することをいとわず、50%が台湾の船舶・航空機を金門島に護送するオプションを選択した。これに対し、B組は長期的な効果を狙う傾向が強く、33%が「米インド太平洋軍の強化宣言」を選んだ。
世論の批判に恐れ 「危機がエスカレートすれば、同盟国が米国についてこられなくなる」
「最初に攻撃的な措置をとれば、世論の批判にさらされる」
机上演習の参加者がこう振り返ったように、問題を先送りすることができるのであれば、それに飛びつくというのが人間の性(さが)だ。島田和久元防衛事務次官は共���『国防の禁句』で「総理の耳元で『日本からエスカレートさせるべきではない』などと、したり顔でささやく者が必ずいると思います。それは胆力のない指導者にとって渡りに船のアドバイスになるでしょう」と指摘する。
ここまでは、机上演習を行わなくても想像できる話かもしれない。しかし、机上演習には続きがある。参加者は中国の行動を踏まえたうえで、1回目と同じ選択肢の中から米国の「次なる一手」を選んだ。
2回目の選択で、短期的な効果を狙う選択肢のみを与えられたA組は、多くが1回目よりも穏当なオプションを選んだ。60%が制空権を握るための装備、つまりF22戦闘機を日本やアラスカに展開する措置を取った。いったん頭を冷やし、事態の沈静化を図ったと解釈できる。
これに対し、長期的な効果を狙うオプションを与えられたB組は70%が1回目よりも過激な行動に出た。特に1回目で長期的な防衛体制の強化を選んだ参加者は、2回目では「金門島への護送」を選択した。中国との緊張を高め、戦争へと至る階段を上っていったといえる。
報告書では、なぜB組が2回目に過激なオプションを選択したのか説明していない。ただ、米国側が穏当な措置を取ることで中国側の自重を期待したが、それが裏切られ、あわてて失地挽回を図ったと考えられる。そうではなく、段階的に圧力を強める計画の下で行動したと解釈できなくもないが、2回目の選択ではB組10チームの全てが中国側よりもエスカレーション・リスクが高い選択肢を選んだ。これは米国側が「やりすぎ」だった可能性を示唆している。
ちなみに、米国側参加者には、中国の行動が見せかけのブラフなのか、あるいは長期的な行動計画の一環なのかも判定させたが、こうした認識はエスカレーション・リスクに影響はなかった。中国のエスカレーションが戦域の拡大を意味するのか、あるいは烈度の高まりを意味するのかという点に関しても同様だった。つまり、米国の「初手」が重要な影響を及ぼす、というのが机上演習の結果から読み取れる結論だ。
日米台豪の調整必要 報告書は「グレーゾーンに関連するエスカレーションダイナミクスは通常の知恵には反する面があり、抑止、危機管理、インテリジェンスに関する新たな考え方が必要だ」と強調する。その上で、グレーゾーン事態の際のオプションをあらかじめ準備しておくことを求めるとともに、危機管理の仕組みにも再考を迫った。
米国政府には、多くの機関が関与するグレーゾーン事態に関し、行動計画の策定に一義的な責任を担う部署が存在しない。さらに、台湾や日本、オーストラリアがどのような行動をとるか事前に調整していなければ、米国の行動は十分な効果を発揮できない。こうした改善点は日本政府のグレーゾーン対応を考えるうえでも参考になるであろう。
また、報告書は米中間で意思疎通する窓口をさらに拡大するよう求めた。情報収集に関しても、機密情報を重視する戦争時の軍事作戦とは異なり、グレーゾーン事態では膨大な公開情報の中から意味ある情報を見いだす技術が必要となる。そのためにも学界、シンクタンク、ジャ��ナリスト、財界を巻き込んだ態勢を構築することを促した。
(杉本康士、田中靖人)
(中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く CSIS「リスクの影」(上) 有事を読み解く㉒ - 産経ニュースから)
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2024/12/14 18:00:17現在のニュース
「えー!」「中止?」明日に期待 カイロス2号機、発射直前で延期(朝日新聞, 2024/12/14 17:59:01) 立憲・野田氏、自民の政治改革提案を否定「第2のブラックボックス」(朝日新聞, 2024/12/14 17:59:01) 「えっ、飛ばないの」 ロケット「カイロス」発射延期、見学者ため息(毎日新聞, 2024/12/14 17:57:59) 沖縄駐留の米海兵隊、グアムへ移転開始 「ロードマップ」から18年(毎日新聞, 2024/12/14 17:57:59) 韓国大統領の弾劾訴追案を可決 戒厳令巡り、2回目の提出で | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/12/14 17:54:29) AI半導体の新スター・ブロードコム NVIDIAと戦えるか - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 17:54:28) 世田谷一家殺��事件からもうすぐ24年 遺族「新たな技術で解決を」支援者ら集会(東京新聞)|dメニューニュース(東京新聞のニュース一覧|dメニュー(NTTドコモ), 2024/12/14 17:50:18) バイト時給3カ月連続最高 11月、最低賃金上げ影響続く - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 17:42:27) 〈スクランブル〉日本株、年明けは相対優位 「米国株1強」から分散、割安感・低インフレ好感 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 17:36:16) 年末株高に黄信号 チャートに天井のサイン - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 17:36:16) チャットGPTに「目」 スマホカメラで映像共有 オープンAI、有料版 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 17:36:16) 南京事件87年、日本人学校の半数が休校 児童殺害受け安全対策 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 17:30:42) FX勢、円高に弱さ露呈 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/12/14 17:30:42)
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