#エヌビデア

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）６月１日（木曜日）

　　　　　通巻第７７７６号

　日本の例外的「元気印」、ソフトバンクＧも息切れか

　　　フォートレス売却あたりから暗雲が去っていない

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　ひたすら奇跡的快進撃をつづけてきた孫正義。ソフトバンクグループ（以下ＳＢＧ）は、アリババの馬雲や鴻海精密工業の郭台銘らと並んで米国での新事業の鍬入れ式にトランプ大統領を招待し、大々的な米国投資を平行させていた。

　孫正義の大成功の切っ掛けはアリババへの出資だった。以後、ヤフー、ＬＩＮＥ、ＰＡＹＰＡＹを傘下に、野球のプロ球団まで買収し、サクセスストーリーの主人公となった。

　誰も銀行からカネを借りないで、内部留保をごってりとため込み、冒険にでない日本企業はじっとルーテンワークを繰り返しただけだったからベンチャーには取り残され、ＡＩもチャットＧＰＴも無縁の世界に近かった。

　そんな環境下で、有利子負債13兆円をまるで気にせず、次々と次世代ベンチャーに果敢に投資してきたのが孫正義だった。２０２２年に大きく座礁した。

　アームのエヌビデアへの売却が中国に阻止された。その前に親友でもあったアリババの馬雲が共産党から目の敵とされ、アント上場が阻止されていた。暗雲が広がっていた。滴々への投資は「大三振」となった。

馬雲は中国「BATH」（Ｂaidu、Alibaba、Tencent、Huawei）のシンボルとして世界的に著名だが、共闘党批判がたたり海外を放浪の旅、一度、李強首相が中国のイメージ刷新のため杭州に呼び戻したが、���在は日本滞在中で、香港大学と東京大学特任��授を兼ねることになった。

　昨年8月の孫正義のプレゼンを見て驚いた人が多いだろう。

ビジネスチャートや収益予想グラフではなく、スクリーンに現れたのは徳川家康だったのだ。それも三方原で武田信玄に木っ葉みじんに惨敗して浜松城へ逃げ帰ったとき、家康はすぐに絵師を呼んで描かせた敗戦の困惑表情。この皺を眉間に寄せ、腕を顎下にくんだ絵図は人口に膾炙され、石像は岡崎の家康記念館前にも建立されている。

　家康は敗戦をバネに、決して負けることのない決意をした。これがフォートレス売却直後の孫正義の心境だったのだろう。

　▲孫正義は家康の敗戦直後の絵図をスクリーンに映しだした

　フォートレスはＵＡＥ政府ファンドと組んだファンドだったが、３７２９億円で全株をＵＡＥファンドに売却した。フォートレスは４４２億ドルを運用するファンドである。

　２０２３年５月、Ｓ＆ＰはＳＢＧの社債格付けを下げた。ＢＢプラスからＢＢに落とされ、それまでにアリババのほぼ全株をＳＢＧは売却していた。それでも決算は１・６７兆円の赤字だった。前年の赤字は７８３４億円だったので、株価の乱高下が続き、ＳＢＧはジェットコースターと言われた。

　またクレディスイスから訴えられていた。英国グリーンシルと米国カテラへの出資に関する案件で５９０億円の損害賠償で訴追された。

　

　希望は懸案だったアーム社の上場が認められそうなことである。アーム社は半導体設計の世界有数の企業で、孫正義は米国エヌビデアへの売却を予定していた。ところがアームチャイナが妨害したので売却は不可能となって宙に浮いていた。

　四月、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは米国市場へ上場を当局に申請したと発表した。今年最大規模の新規株式公開（ＩＰＯ）になる可能性がある。最大１兆４０００億円を調達すると言われる。

５月２９日、アームはスマホ向け最新ソリューション「Ａｒｍ　Ｔｏｔａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅ　２０２３」を発表したところ、ＳＢＧ株が急騰した。

これは第５世代のＧＰＵ（画像処理半導体）アーキテクチャーを採用した同社のＧＰＵや、次世代ＡＩ向けの新ＣＰＵ（中央演算処理装置）などで、ゲームやリアルタイム３Ｄ、次世代ＡＩアプリケーションの実現につなげる。

ＳＢＧ、苦況から這い上がれるか？

[akasetakao]

これってどういうことなんだろう？ARMをエヌビデアに売ってまずそこで売却利益を得る。さらにエヌビデアの株式交換もあるからそこでエヌビデアの筆頭株主になるんだろうか？もしそうならエヌビデアも買えてさらにその孫会社としてARMも維持できるといこと？？？あくまで筆頭株主だとした話だけどね。

エヌビデアの筆頭かどうかわからんしなんで、タラればの話だけどね。。もしそうなら孫氏の投資マジック炸裂ということかな？？？すごい天才を超えた動きだな。。。。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/14/news065.html

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）６月９日（金曜日）

　　　　　通巻第７７８７号

嘗て日米半導体協定でアメリカは日本から強引に競争力を奪った

今度は中国に対して同じ措置。そのために日本にテコ入れするのだ

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嘗て日米半導体協定でアメリカは日本から強引に半導体競争力を奪い、日本の頭越しに台湾と韓国へ先端技術を移した。今度は理由が安全保障とはいえ、同様な措置を中国に対してなした。

そのために日本にテコ入れするのだから、歴史のサイクルは皮肉。

日本政府は米国の圧力によって、半導体製造装置23品目を輸出貿易管理対象とし、7月23日から施行する

　経済産業省は省令改正理由を「国際的な安全保障環境が厳しさを増し、軍事転用の防止を目的として、ワッセナーアレンジメントを補完するとともに、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加する」とした。

　追加項目は洗浄（3品目）、デポジション（成膜、11品目）、アニーリング（熱処理、1品目）、リソグラフィー（露光、4品目）、エッチング（科学的除去、3品目）、検査（1品目）となる。必要な技術（プログラムを含む）も輸出管理の対象となる。

　これらを輸出もしくは移転するには、経済産業大臣の許可を受ける。例外は米国やオランダなど「輸出管理を厳格に実施している国」への輸出について個別の認可は不要。つまり中国やロシアなど４２ヶ国が規制の対象である。

　６月７日、日本政府は「特許非公開」の２５分野をまとめた。２０２４年春から運用開始予定で、対象となる技術は「国家および国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明」と抽象的に表現された。

具体的にはステルス航空機などの擬装、隠蔽技術やサイバー攻撃回避設備、インフラの運行管理システムなど敵の攻撃に脆弱な分野が特定されている。現在のハッカー戦争、ＳＮＳにおける技術の争奪戦争を背景に適宜対応したことがわかる。

　中国はこれにより大きな打撃をうけることになり、怒りの声名を出している。

一方でマイクロンの半導体などは輸入不要という措置を講じた。マイクロンの半導体は汎用品が多く、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリーなど。ＩＤＭでは半導体売り上げで世界四位。東芝メモリーの部門を買収したことでも知られる。

　注目をあつめていたのはエヌビデアの出方だった。

　NＶＩＤＩＡはゲーム向けやテスラのＡＩに組み込む半導体を製造する米国企業だが、創業者は台湾人の黄仁勲（ジェンスン・ホアン）という。トレードマークは革ジャン。６０歳、台湾生まれでスタンフォードに学び、カリフォルニア州で起業した。

　▼ＮＶＩＤＩＡ　ｖｓ　アーム、そして孫正義

　台湾にあってもＴＳＭＣ並みに有名だが、孫正義が、このＮＶＩＤＩＡに英アームを売却しようとしたところ、中国の反対で実現しなかった「事件」があった。孫は英国で世界一の半導体設計企業のアーム社を三兆円で買収していた。

　そのアームは中国にも支社があり、定款では買収案件に中国法人の同意が必要だった。だから経緯が深く、政治的背景に、台湾人経営のアメリカ企業という要素がついて廻っていたことになる。

　ＮＶＩＤＩＡの時価総額は過去二十年間に４００倍に化けた。

もし当時、先見の目があって百万円を投資した人がいたら、いま４億円のミリオネアである。同社株は、この半年だけでも１０８・１３ドルから４１９・５８ドルへと暴騰し、時価総額が１兆ドルを越えた。これは史上八番目、生成ＡＩとチャットＧＰＴの急伸に裏打ちされた。

　ＣＥＯのファンは５月３０日に台湾���訪問した。

これは台湾にAI研究開発センターを設立するためで、ちなみに台湾政府が67億NTドル（２８０億円）を支援する。他の台湾のハイテク企業も、北京の動きを横目にしながら中国へのコミットを減らすか、避けつつある。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）３月２０日（月曜日）

　　通巻第７６７５号　　＜前日発行＞

　シリコンバレー銀、シグニチャー銀はなぜ倒産に追い込まれたのか

　　ＧＡＦＡＭの大量解雇、半導体不振から予兆は顕然とあった

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　２０２２年が終わろうとするころ、クリスマスどころではなくなった大量のハイテク企業の従業員がシリコンバレーを中���に発生していた。メタが１・１万人を解雇、つづいてアマゾンが１・８万人、グーグルはプロジェクトを半減し、レイオフを準備。ツィッターは社員の半分が去った。

　半導体大手９社が減益減収を発表した。２０２３年の第一四半期の売り上げ予測はマイクロンが５１％減、ＳＫハイニックスが５０％、インテルが４０％、エヌビデアが２２％、クアルコム１８％，サムスン１５％，テキサスインスツルメントが１１％，ＡＭＤが１０％，台湾のＴＳＭＣが３％減と予測された。

　不況、インフレ、中国との貿易激減、需要の大幅な後退に寄る。とくにパソコン、スマホに買替え需要が予測を下回り、自動車向けだけが横ばいから微増だった。

　半導体メモリーはデータ量が増えても価格は３０％減。この動向は株式市場の露骨に反映され、ハイテク企業の株価が下落を始める。悪循環が始まったのだ。

　この時期にＦＲＢは利上げを断続的におこなった。景気を冷やし、マネー供給を縮小するという政策が、裏目に出始めた。金利が上がれば住宅ローン需要が減る。米国景気の重大な指標は新規住宅着工件数だが、明確に落ち込みが始まる。

　アメリカ人は預金の枠内でのクレジットカード使用を制御しない。銀行とクレジットカード会社にとっては、消費者が残高ゼロとなってもカードを使えば、貸し付けとなり、金利が稼げる。ところがアメリカの消費者はインフレも加わって消費マインドへ減退させた。

　この悪性のスパイラルが銀行を直撃することになった。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和四年（２０２２）１月２８日（金曜日）

　　　　　通巻７２００号　

　エヌビデアはなぜアーム社買収に待ったをかけられたのか

　　フェイスブックもアマゾンも巨額の罰金は「独占禁止法」違反

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　米国は「米国競争法２０２２」を可決し、ハイテク産業の育成に努めるとしながら、他方ではビッグテックを片っ端から独占禁止法に抵触するとして提訴し、規制強化している。

明らかに矛盾している。アメリカの整合性のなさは政権ｖｓ議会ｖｓ実業界ｖｓアカデミズムと、つねに政策立案と遂行面でアンビバレンツだ。

　１月２６日、ソフトバンクは年初来最低の株価となった。５１％強の下落である。

　世界中に強気の投資を続けてきたソフトバンクグループ（以下、ＳＢＧと略する）だが、中国の馬雲率いたアリババの「大後退」以後は、まった���冴えない業績に転落した。

株価下落の主因は、エヌビデアのアーム社買収が「独禁法」に抵触するとして白紙に戻されかねないからだ。

アームは、世界一の半導体設計で知られ、とりわけ自動車運転の半導体開発、ＣＰＵ設計などがアーム社の寡占状態である。

ＳＢＧが将来を見越し、２０２０年九月に３兆円で買収していた。ＳＢＧは、この株式を４兆５５００億円で「売り抜ける」予定だった。

　この巨大買収に待ったをかけたのは、２０２１年８月に、英国で���競争市場庁」が「競争上に深刻な懸念があり」として調査するとし、１１月には追加調査を行うとした。アーム社は英国籍である。

　ついでＦＴＣ（米連邦取引委員会）で、２１年１２月に買収差し止めを提訴、ひきつづきＥＵ委員会が「独禁法に照らし、２２年三月まで調査続行」とした。要点は「エヌビデア＋アーム連合が誕生すると、半導体業界で強すぎることになる」からだ。

　株価急落に見舞われたエヌビデアは、買収撤退を検討するとした。

　マイクロソフトは、ゲームソフト大手の「アクティビジョン・ブリザード」の買収を発表したが、これもまた米司法省がＭ＆Ａ（企業合併・買収）審査を厳格化する方向にあるため、先行きどうなるか不明である。

　

　▼［ＧＡＦＡＭ］もネットフリックスなど「巣ごもり」もピークは打った

　テレワーク時代は終わりを告げているのではないか。

　自宅にいてＰＣと向き合い、ネット回線で仕事をこなす方が能率が上がるとされた。ところが、人と人との結び付きがないため気楽に住居移動が始まる（シリコンバレーからテキサスへの移住が顕著だった）。移住できない人はペットを飼ったり。

「ズーム」は明らかに頭打ち状態となった。

　また寝ころんでテレビを見たりするから外食を避けるのでウーバーを活用、寝ころぶソファ等が必要となりニトリ株価が急騰し、ネットフリックスは会員数を激増させた。インスタント食品も売り上げを伸ばし、コカコーラはノンアルコール・ビールに挑戦するそうな。

　ＧＡＦＡＭ全盛もピークを打ったのではないか。

　最大の理由はバイデン政権がビッグテックの情報、データ・サービスの寡占状況を敵視するようになったからだ。

　グーグルは司法省に提訴され１００億ドルの罰金、グーグルの広告事業との関連で、プライバシーの保護に欠陥が在りと指摘されてきた。またグーグルが利用者の位置情報を不正に収拾したとしてテキサス州、アリゾナ州、ワシントン特別市などの司法長官から提訴されている。これは「消費者保護法」違反という。

　アップルも半導体不足で業績が下落傾向にある。グーグルやアップルなど、閲覧者の行動履歴を追跡し、広告が流されるが、この「サードパーティクッキー」が規制される。

　ついでフェイスブック（最近「メタ」と社名を改称）も巨額の罰金。独禁法とプライバシー保護が法源である。フェイスブックはアプリのダウンロード数で、三位に甘んじた（一位はＴＩＫＴＯＫ、二位がインスタグラムだった）。フェイスブックのデジタル通貨は立ち消えとなった。

　アマゾンもオンラインの在り方に疑義��挟まれ、提訴される方向という。マイクロソフトは嘗て司法省とのいざこざに懲りて、慎重な対応を取ってきた。それでもマイクロソフト株は年初来１２％安。ネットフリックスは３５・６％安。

　中国はもっと悲惨かも知れない。

　独裁政権の中国共産党の意向に逆らってデジタル銀行やら、個人の情報データを独裁政権以外の民間企業があつめ、それを活用するのは許さないのだ。

　アリババ、テンセント、バイドゥ、ハイセンス（所謂「ＢＡＴＨ」）は経営がふらつき、また「中国テック五傑」と言われるのはアリババ、テンセントに加えて美団、京東集団、ピンドゥオドゥオ）が株価を８０－６０％も下落させている。

　▼ＮＥＸＴ　ＧＡＦＡＭとは？

　ならば次の産業は何か？　ＥＶ、メタバースは誰もが指摘する。

　基本的にはＡＩ、ロボット、量子、医療だろうが、夢ばかりが先行し、突発的な株価暴騰（典型はテスラ）などが見られる。

たが近視眼的ではなく、長期展望に立てば、産業の根幹は半導体、ＡＩ、ロボット、素材、そして鉄鋼や機械であり、ＡＩ技術開発がもっと進めば、医薬品や新製品が出てくるだろう。

それが具体的には何なのか？　予測は現時点でたいそう難しくなった。

[akasetakao]

すでにエヌビデアが抜かれてるのか。おそるべし中国

www.nikkei.com/article/DGXMZO34910210T00C18A9000000/