#ウーマルシェ | Explore Tumblr posts and blogs

shintani22 · 3 years ago

Text

2022年3月31日

3月31日 20:52 震度4 震源：千葉県北西部 M4.7 深さ約70km この地震による津波の心配はありません。

3月31日 23:34 震度4 震源：京都府南部 M4.3 深さ約20km この地震による津波の心配はありません。

ブルース・ウィリスさん、引退発表失語症と診断（AFPBB）

【3月31日 AFP】「ダイ・ハード（Die Hard）」シリーズなどのアクション映画で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、失語症と診断され、俳優業を引退することになった。家族が30日、発表した。

家族はインス��グラム（Instagram）への投稿で、「ブルースは以前から健康上の問題を抱えており、最近、認知能力に影響する失語症と診断された。その結果、熟考の末、ブルースは自身にとってとても大切なキャリアを離れることにした」と説明している。

投稿は、ウィリスさんの現在の妻エマ・ヘミング（Emma Heming Willis）さんのほか、元妻で女優のデミ・ムーア（Demi Moore）さんや5人の子どもの連名で行われた。

米メイヨー・クリニック（Mayo Clinic）によると、失語症は会話や読み書きを含む言語能力が低下する病気で、脳卒中や脳外傷により発症することが多い。

アメリカ核兵器の使用条件を厳格化せず歴代政権方針を維持（NHKニュース）

アメリカ国防総省の高官はバイデン政権の新たな核戦略の指針について、核兵器の役割を核攻撃に対する報復などに限定せず、歴代政権が示してきた方針を維持したと明らかにしました。

アメリカの核戦略をめぐっては、バイデン大統領が大統領に就任する前、核攻撃の抑止と報復が核兵器の唯一の目的であるべきだという考えを示していたことから、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し」の中で、核使用の条件を厳しくするのかが焦点となっていました。

こうした中、アメリカ国防総省は29日、その概要を公表し、核の抑止力の維持は最優先事項だとしたうえで「アメリカや同盟国などの死活的な国益を守るという極限の状況でのみ核使用を検討する」と明記しました。

これについてアメリカ国防総省のワランダー国防次官補は30日、議会下院の公聴会で、使用条件を従来よりも厳しくしたのかと問われたのに対し「今回の核戦略の文言は核攻撃にのみ適用されるものではない」と述べて、核攻撃に対する報復などを唯一の目的とはしていないという認識を示しました。

そのうえで使用条件の厳格化は採用せず、歴代政権が示してきた方針を維持したと明らかにしました。

アメリカなどのメディアはロシアや中国の核の脅威が高まる中、核の抑止力の低下を懸念する同盟国からの圧力が強まっていたと伝えていて、バイデン政権としてはこうした意向も踏まえたものとみられます。

ロシアインフレ率15.66％、15年9月以来の高水準　ルーブル安で物価高騰（ロイター）

［３０日　ロイター］ - ロシア経済省が３０日に発表した３月２５日時点のインフレ率は前年比１５．６６％と、前週の１４．５３％から上昇し、２０１５年９月以来の高水準を付けた。

２月のインフレ率は９．１５％。西側諸国の制裁措置を受けたルーブル安で物価が高騰している。

ロシア中央銀行が設定するインフレ目標は４％。中銀は２月２８日に９．５％から２０％に緊急利上げを実施した後、今月１８日の政策決定会合では政策金利を２０％に据え置いた。

プーチン氏側近「恐怖で真実告げられず」、ウクライナ巡り＝米高官（ロイター）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米当局者は３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の進捗状況や欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡り、側近から誤った情報を伝えられている可能性があることが機密情報で示されていると述べた。

米当局者は、「プーチン大統領が軍に惑わされたと感じているという情報を入手している」とし、軍指導部への不信感につながっていると指摘。「プーチン氏は軍部がウクライナに徴集兵を派遣し、これら兵士を失っていることも知らなかった。大統領への正確な情報の流れに明らかな断絶があることを示している」と述べた。

さらに「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れているため、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているか、誤った情報を伝えられている可能性がある」とした。

ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇（AFPBB）

【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。

調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。

ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。

プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）と密接な関係を築いていると非難。これらを口実にウクライナに侵攻した。

こうした主張は毎日のように国営テレビで流される一方、独立系メディアは閉鎖に追い込まれたか閲覧できない状態になっている。

にぎわい取り戻せ　動き出す商店街コロナ禍で停滞　広島市中心部（RCCニュース）

コロナ禍で、広島市中心部の経済活動は大きな打撃を受けました。「まん延防止措置」の解除で迎えた春…。にぎわいを取り戻そうと、地域の商店街の動きが活発になっています。

広島市の本通り商店街。まん延防止が解除されて初めての週末、アーケードに販売ブースが並びました。竹原のレンコンや三次の白ネギなどの産地直送の野菜などが飛ぶように売れていました。

「ウーマルシェ」と名付けられたこのイベント。ウーとはデンマーク語で「島」の意味。それぞれの店を優れた商品がある宝島に例えて、再発見してもらおうと、商店街の青年部が企画しました。

「いつもよりちょっと違った本通りの風景なんで、なんだか楽しいです。」（訪れた人）

アーケードのど真ん中にブースを設置する道路使用の許可が出たのは初めてでした。事前��備を重ねて、このイベントを実現させたかったのは、コロナ禍などで遠のいた買い物客を取り戻したい思いからでした。

「本通りとしての何か中心地をもっとお客さまにご活用いただくような機会っていうのは、今後も作っていきたいというふうに思ってましたので、そういう意味ではまず第一歩が今回、作れたんじゃないかなと。」（広島本通商店街振興組合　青年部　多山拓郎会長）

こうした動きは、各地で再開しています。２０日と２１日には、広島駅前の川沿いでもマルシェが開かれました。広島駅周辺のエリアマネジメント団体が駅前の活性化のために去年、実験的に始めたもので、今回で２回目でした。

企画に携わった吉田さんは、川沿いの景色の良さを知ってもらえたのではないかと自信を深めていました。

「ちょっと想定以上にお客さんが来られて、非常にポテンシャルが高いということが、われわれもよくわかりました。」（中国地域創造研究センター　吉田実主席研究員）

次回は、川を活かした取り組みをしたいそうです。

そんな中、街並み自体を変えようという動きもありました。

「広島パルコ前です。すぐ目の前にある並木通りが、道路の半分が通行止めとなって、木々が置かれています。その場所を生かした新たな街づくりが行われています。」（小林康秀キャスター）

並木ロータリーから中町まで車道を一方通行にして始まった「並木ジャルダン」です。周辺商店街や住民・事業者などが参加する「並木コンソーシアム」が、緑豊かな居心地のよい空間をつくろうと、「歩きたくなる。まわりたくなる。過ごしたくなる」をコンセプトに企画されました。

「（数年前から）徐々に街中は廃れていって、今回、コロナでズドーンと落ちた。公共空間を使ったにぎわいということで、新しい価値を創造できたら。」（並木コンソーシアム　奥原誠次郎代表）

広島で植物に携わっている人たちが「歴史」や「持続可能」などをテーマに緑を創出…。コロナ禍で休業や時短要請を余儀なくされた飲食業界も出店しました。

団体は、低下した都心の求心力を取り戻すために、並木通りだけでなく、周辺の商店街や平和大通りなど、一帯の活性化に取り組もうとしています。

「やっぱり中心市街地の路面とか界隈性を点とか線ではなくて、やっぱり面でデザインをして、境界線のない中でみんなであのエリアのデザインをしっかり作っていきたいなと。」（並木コンソーシアム　奥原誠次郎代表）

シンクタンクで街づくりを研究している吉田さんは、にぎわいづくりだけでない、これからの街づくりのあり方に注目しています。

「新型コロナ以降は、エリアの中に目を向けて、エリア内の事業者さん同士の連携であったり、共助・助け合いといったところに目が向きつつあります。“半公共的な役割”を今後、エリアマネジメント団体がますます担っていくようになるんじゃないかなと。」（中国地域創造研究センター吉田実主席研究員）

「難渋して、ここまで来たんですけど、すごいすてきな風景なので、こういう風景が日常、広島でずっと展開できたらなと思いますので、がんばっていきたい。」（並木コンソーシアム　奥原誠次郎代表）

宮島で５月から空海生誕１２５０年記念事業　「観光客が戻るきっかけに」　広島（RCCニュース）

宮島（広島・廿日市市）に縁のある弘法大師＝空海が来年、生誕１２５０年になるのを記念して、島内を中心に記念事業が展開されることになりました。

「広島を元気にすることの１つに空海１２５０年事業を加えたい。」（宮島弥山空海生誕１２５０年記念事業　椋田昌夫実行委員長・広島電鉄社長）

真言宗の開祖・空海は、８０６年に宮島に渡り、弥山で修行して大聖院を開いたとされています。

宮島観光協会など、宮島に関わる企業・団体からなる実行委員会によりますと、記念事業は５月２１日にスタート。弥山の霊火堂で式典を行い、空海が灯したとされる「消えずの火」をシンボルとして灯火台に灯すことにしています。

その後、来年にかけて、大聖院のライトアップや灯ろう流し、弥山での修行体験などのイベントが展開されることになっています。

実行委員会では、記念事業を通し宮島から平和のメッセージを発信したいとしています。そのうえで去年、過去最少だった宮島への観光客が事業をきっかけに増えることを期待するとしています。

【本日 (3/31)の広島県内の感染状況】（広島県）

広島県新型コロナ新たに1133人感染��認 1000人超は2日連続（NHKニュース）

広島県では31日、新たに1133人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で４７２人、▼福山市ではこれまでで最も多い２３２人、▼東広島市で８７人、▼呉市で７９人、▼三原市で７０人、▼尾道市で４２人、▼廿日市市で３７人、▼府中市で２８人、▼府中町で１７人、▼安芸高田市と三次市でそれぞれ９人、▼竹原市と海田町でそれぞれ７人、▼世羅町で６人、▼熊野町と安芸太田町でそれぞれ５人、▼坂町と神石高原町でそれぞれ３人、▼江田島市と庄原市でそれぞれ２人、▼大竹市と北広島町でそれぞれ１人、▼それに山口県や埼玉県などから県内を訪れた９人のあわせて１１３３人です。

一日の感染確認は、2日連続で1000人を超えました。これで、県内での感染確認は延べ9万7041人となりました。

【国内感染】新型コロナ 37人死亡 3万2877人感染（31日17:00）（NHKニュース）

東京新型コロナ 12人死亡 8226人感染確認先週より600人余減（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 24人死亡新たに3734人感染確認（NHKニュース）

沖縄県新型コロナ 2人死亡新たに1132人感染確認（NHKニュース）

ワクチン3回目接種 “発症予防効果は68.7％”長崎大などの研究（NHKニュース）

新型コロナウイルスに対するワクチンの3回目接種で、発症を予防する効果はオミクロン株が広がった時期で68.7％だったことが長崎大学などの研究でわかりました。研究グループは2回の接種後、時間がたつと効果は下がるものの3回目の接種で上昇するとしています。

長崎大学などのグループはオミクロン株が広がったことし1月から2月に10の都県の13の医療機関で、コロナの疑いがあり検査を受けた16歳から64歳の男女2000人のデータをもとにワクチンで発症を防ぐ効果を分析し、結果を30日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。

それによりますと、検査で陽性だった人は758人、陰性の人は1242人いて、ワクチンの接種歴をもとに分析するとファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人では発症を予防する効果は42.8％だった一方、3回目の接種を受けていた人では68.7％となっていました。

発症を防ぐ効果は去年7月から9月には2回接種で88.7％ありましたが、その後、オミクロン株に置き換わったことや接種から時間がたったことで下がっていて研究グループは3回目の接種で有効性が上昇するとしています。

専門家会合の脇田隆字座長は「7割近い有効性が示され3回目の接種で一定程度回復すると言える。海外のデータからは入院や重症化の予防についてはさらに高い効果が見込まれる」と話しています。

【詳しく】新型コロナ感染者数はなぜ増加「第7波」は（NHKニュース）

1か月以上にわたって緩やかな減少が続いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は今週、増加に転じました。なぜ増加しているのか、そして、感染の「第7波」が始まっているのか、現状を整理するとともに専門家に取材しました。

1か月半ぶりに増加

感染拡大の「第6波」では2022年1月に感染者数が急激に増え、2月上旬に1週間平均の感染者数が9万3000人余りとなった後、緩やかな減少が続いていました。

しかし、NHKのまとめで、3月30日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて1.15倍と、およそ1か月半続いた減少から増加傾向に転じました。

前の週より増加した地域は42の都道府県に上りました。

【首都圏】▽東京都で1.21倍▽神奈川県で0.95倍▽埼玉県で1.17倍▽千葉県で1.07倍

【関西】▽大阪府で1.11倍▽京都府で1.23倍▽兵庫県で1.11倍などとなっています。

中には▽秋田県で1.35倍▽三重県で1.47倍▽佐賀県で1.49倍▽大分県で1.45倍▽鹿児島県で1.74倍▽沖縄県で1.36倍��どと九州を中心に増加の幅が比較的大きくなっているところもあります。

鹿児島県では3月30日、一日の感染者数が776人と、2日連続で過去最多を更新しました。

今の増加の要因は

どうして今、感染者数が増えてきているのか。

3月30日に開かれた厚生労働省の専門家会合で要因として指摘されたのが、

▽3月19日からの3連休や、年度替わりによる卒業イベントや歓送迎会などで人との接触機会が増えたこと

▽まん延防止等重点措置が3月21日を期限に解除されて以降、全国的に夜間の繁華街の人出が増えていることです。

そして、こうしたことに伴って20代の感染者数が増加し、特に飲食店での感染の割合が増加傾向にあるとしています。

活動が活発な20代での感染増加は、これまでも感染拡大が起きる初期に見られ、そこから幅広い世代に感染が広がる傾向があるため、注意する必要があるとしています。

また、その一方で、介護福祉施設や医療機関での高齢者の感染もまだ続いているとしています。

第7波？

専門家会合は検査数が減った3連休の影響で、3月下旬では前の週と比べて、数値上増えているように見えることに注意が必要とはしつつ��今の増加傾向が感染の再拡大、リバウンドに、つながらないか、注視する必要があるとしています。

一日の新規感染者数は、第6波のピークから半減したとは言え、2021年夏の第5波のピークの2倍近くに上っています。

いまはまだ第6波のさなかだという指摘もあり、このまま「第7波」になると、これまでよりも大きな感染拡大になるおそれがあると専門家は指摘しています。

専門家会合の脇田隆字座長は3月30日の記者会見で「20代で感染者が少し増え始め、飲食店での感染の割合が増えている。また、東京や大阪で検査の陽性率が上がっていることなど、リバウンドの兆候が見え始めている可能性がある。ただ、今は、感染の拡大期に入ったとまでは言える状況ではない」と述べました。

また、専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「いまだに過去にない規模の感染が起きているなかで今後も拡大が続けば、第6波より高い波が来ることも想定しないといけない」と指摘しています。

今後はどうなるのか

今後の感染状況について専門家会合は、感染を増加させる要因と抑制する要因があり、そのバランスでどちらが優勢になるかが影響するとしています。

増加させる要因として専門家会合は▽夜間の繁華街の人出の増加と▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」への置き換わりを挙げていて

感染を抑制する要因として▽3回目のワクチン接種率が向上し、さらにこれまでに感染して抗体を持つ人が多くなっていることや▽気温が上昇し、換気しやすくなることを挙げています。

増加要因1 「夜間の繁華街の人出増加」

新型コロナウイルスはマスクなしでの会話などを通じて感染が広がることから、夜間の繁華街の人出が増加したあと感染が拡大するパターンが繰り返されてきました。

重点措置の解除後、夜間の繁華街の人出はおおむね全国的に増加しています。

この中で、活動が活発な若い世代の感染が増えてきていて、感染者情報を集約する厚生労働省のシステム「HER－SYS」のデータによりますと、新規感染者数に占める20代の割合は全国では2月以降は13％ほどだったのが3月中旬以降は徐々に上昇し、16％から17％ほどとなっています。

また、現在、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県のデータでは、20代の感染者数は今月27日までの1週間で前の週と比べて4割増加し、全体に占める割合ではおよそ22％に上っています。

増加要因2 「『BA.2』への置き換り」

オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」に置き換わると、感染の増加につながるおそれがあると指摘されています。

国立感染症研究所によりますと、民間の検査機関で行われたコロナウイルスの検査結果では「BA.2」は3月7日からの1週間で20％前後を占めていて、▽今週3月28日からの週にはおよそ60％▽4月25日からの週では90％余りに達すると推定されています。

イギリスなどでは、BA2への置き換わりで感染が増加に転じ、重症者や亡くなる人の数も増加しているとしています。

抑制要因1 「3回目のワクチン接種率の向上」

3回目のワクチン接種率は、2022年1月初旬の段階では、65歳以上の高齢者でも接種率は1％にも満たない状況でしたが、3月31日の時点で65歳以上の高齢者では80％を超えていて、人口全体でも40％を超え、今後、若い世代でもさらに接種が進むことが期待されています。

長崎大学などが行った研究では、新型コロナウイルスに対するワクチンの3回目接種で発症を予防する効果はオミクロン株が広がった時期でも68.7％と推計され、専門家会合は3回目接種によって有効性が回復するとしています。

さらに、第6波で感染が大きく拡大した地域では新型コロナウイルスに対する抗体を持つ人が一定程度いて、今後の感染拡大が抑えられることにつながる可能性があると指摘しています。

抑制要因2「気温の上昇で換気しやすく」

新型コロナウイルスは、主に飛まつや「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる密閉された室内を漂う、ごく小さな飛まつを通じて感染するため、換気が重要な対策となってきました。

専門家会合は今後、気温の上昇で飲食店などで換気しやすくなることや、屋内で過ごす時間が減ることも感染拡大を抑制する要因として考えられるとしています。

専門家会合は、こうした感染の増加要因と抑制要因の変化が感染状況に影響するとしていて、感染を抑えるためには、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。

専門家は

国際医療福祉大学の和田教授は「若い世代でのワクチン追加接種をさらに進めるなど、感染の抑制に結び付く要素が追いつけば急激な増加が抑えられる可能性もある。追加接種を受ける機会を逃さず、なるべく早く受けてほしい。のどの痛み、発熱など体調が少しでもおかしいときには感染していると考えて人と会わないようにしてほしい」と話しています。

そして、今後の備えについては「どこかのタイミングで第7波がくることを前提とした準備が必要だ。特に一般の医療機関では、けがや病気で治療が必要な患者がコロナに感染していても対応できる環境を整えることが非常に重要だ。自分のところで対応ができず転院もままならなければ救急搬送が困難な事例も増えてきて、それが一般医療のひっ迫に直結する。第6波の教訓を踏まえ、地域ごとに医療体制の再点検と整備を急ぐ必要がある」と指摘しています。

また、専門家会合の脇田座長は「感染対策にはさまざまな意見があると思うが、これまで日本では重症者数や死亡者数を減らすため医療にひっ迫の兆候があれば対策をとってきた。ただ、行動制限を行うと経済へのダメージも大きい。重点措置などが出されていない現状では、経済活動は抑制せずに感染リスクを避ける行動や3回目のワクチン接種などの対策をしっかりやっていくということになる。個人的な意見だが、今後、感染が拡大して医療のひっ迫が確実に起こるというような場合は感染を抑える対策が必要だと考えている。その場合は、さまざまな関係者がしっかりと合意をして進めていくべきだ」と話しています。

ＷＨＯ、パンデミック緊急事態脱却計画を公表（ロイター）

［３０日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）に対する最新計画を公表した。パンデミック（世界的大流行）緊急事態の終了に向けた主要戦略となる。

計画には今後１年間にウイルスがどのように進化するかについて、３つのシナリオを盛り込んでいる。

テドロス事務局長は、ブリーフィングで「現在分かっていることに基づくと、最も可能性の高いシナリオは、��イルスは進化を続けるが、ワクチン接種や感染による免疫力の上昇により、重症度が時間とともに低下することだ」と述べた。

この基本シナリオでは、免疫力の低下につれて断続的にそれほど深刻ではない感染拡大が引き起こされる。最もリスクの高い人にはワクチンの追加接種が必要となる可能性がある。このウイルスはインフルエンザと同じように、寒い時期にピークを迎える季節性パターンを示す可能性がある。

ＷＨＯの楽観的な最良のシナリオでは、将来の変異株は「重症度が著しく低い」とされ、重症化からの保護効果が長期間続き、将来の追加接種や現行ワクチンの大幅な改良は必要ないとされている。

最悪のシナリオでは、ウイルスは新たな感染力の強い致命的な脅威に変わり、ワクチンの効果が低下し、重症化や死亡に対する免疫が急速に低下するため、現行のワクチンに大幅な改良を加え、リスクの高い人に対して幅広く追加接種を行う必要があるとされた。

カナダ、新たなコロナ感染波に直面　抑制策の緩和受け（ロイター）

［トロント　３０日　ロイター］ - カナダの大半の地域が新型コロナウイルスの新たな感染波に直面している。感染者数が一時的に減少し、ワクチン接種率が比較的高いことを理由に当局が抑制措置を緩和したことが要因となっている。

人口の多いオンタリオ州では先週、ほとんどの場所でのマスク着用義務を撤回。ケベック州でも来月撤回される予定となっている。

両州の保健当局の広報担当者は感染者数の急増を監視していると述べた。

こうした中、オンタリオ州では６月２日、ケベック州では１０月に選挙を控えており、政治アナリストは政策当局者がパンデミック対策の再導入を思いとどまる可能性があるとみている。

#気象庁

0 notes