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ノーベル平和賞にＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」 10月6日 21時31分 ことしのノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目指して活動し核兵器禁止条約が採択されるのに貢献した国際ＮＧＯ、「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。 ノルウェーのオスロにある選考委員会は日本時間の６日午後６時、ことしのノーベル平和賞に、核兵器廃絶を目指して活動してきたスイス・ジュネーブに本部を置く国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」を選んだと発表しました。 ＩＣＡＮ（アイキャン）は２００７年にオーストラリアのメルボルンで結成され、日本やアメリカ、イギリスなど各国のＮＧＯが加わって、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会や各国の平和団体と連携し、核兵器廃絶を目指して政府代表への働きかけや一般に向けたキャンペーンを進めてきました。 この間、２０１３年からノルウェーやメキシコなどで３回にわたって各国の政府代表が参加して開かれた「核兵器の非人道性を検証する国際会議」では、証言活動を続けてきた被爆者たちと協力しながら、核兵器が壊滅的な被害をもたらす非人道的な兵器であるという認識を国際社会に広めるのに貢献しました。 そして、核兵器についての既存の国際秩序で、アメリカやロシアなど５か国に保有を認める代わりに削減の義務を課したＮＰＴ＝核拡散防止条約のもとでは核兵器はなくならないとして、条約で禁止することが必要だと各国政府に対して働きかけを進めました。 こうした活動の結果、ニューヨークの国連本部で、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論されることになり、ことし７月、国連加盟国の６割を超える１２２の国と地域の賛成で採択され、ＩＣＡＮは各国代表から採択に貢献したと評価されています。 しかし、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、アメリカの核の傘で守られた日本などは「現実的な核軍縮にはつながらない」として条約に反対しています。 ノーベル平和賞の選考委員会は授賞理由について「核兵器がもたらす壊滅的な結末への注目を高め、条約の採択などに向けた画期的な努力をたたえて授賞する」と評価しています。 委員会は声明の中で「世界には北朝鮮のように核兵器の獲得を目指す国が増え、核兵器の脅威はこれまでになく高まっている。国際社会はこれまでに地雷やクラスター爆弾などの禁止に合意してきた。核兵器ははるかに破壊的であるにもかかわらず同じような法的な禁止の枠組みがなかった」と指摘しました。 そのうえで「ＩＣＡＮはこのギャップを埋める役割を担った。核兵器が人類に受け入れがたい苦しみをもたらすものだという重要な議論を引き起こした」として、核兵器の法的禁止への努力を誓う文書を各国に送り１０８か国から賛同を得たことや、核兵器禁止条約の採択に貢献したことを評価しています。 そして、「核兵器のない世界に向けた次の取り組みとして、核武装をしている国々が参加しなけれ��ならないことを強調したい」としたうえで「今回の授賞がＩＣＡＮの目標を達成するための新たな機運の高まりにつながることを願っている」としています。 ＩＣＡＮ事務局長「大変な名誉」 ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長はスイスのジュネーブで記者団の取材に応じ「大変な名誉で、核兵器禁止条約の採択に向けて人々のたゆまない努力をたたえるものだ。核兵器の廃絶には時間がかかり一夜にして成し遂げられるものではないが、禁止条約によって核保有国に対して核兵器をもつことが悪だと知らしめ、圧力をかけることができる」と述べました。 そのうえで、「日本の被爆者やマーシャル諸島などの核実験の被害者にとっても大きな贈り物だ」と述べ、広島や長崎の被爆者とも喜びを分かち合いたいという姿勢を示しました。 ＩＣＡＮ声明「被爆者への贈り物」 ノーベル平和賞の受賞が決まったＩＣＡＮは、６日声明を発表しました。 この中で、ＩＣＡＮは「今回の授賞は、核兵器には合法的な目的はなく、地球上から永久に消し去られるべきだと抗議し続けてきた、世界中の活動家や市民のたゆまない努力への贈り物だ」として歓迎しています。 さらに、ＩＣＡＮは「今回の授賞は、また大きな目標のために力強い証言と惜しみない活動をしてきた広島と長崎の原爆を生き抜いた生存者、いわゆるヒバクシャと世界中で行われてきた核実験の犠牲者への贈り物でもある」として、広島と長崎の被爆者に言及して、授賞を評価しています。 そして、核兵器禁止条約を批准した国々をたたえたうえで、「軍縮は幻想ではなく、喫緊の人道的な課題だ。選考委員会に感謝したい。今回の授賞は、禁止条約が核兵器の無い世界へとつながる道に必要な光を照らしてくれた。私たちは手遅れにならないうちにその道を歩まなければならない」として、今後も取り組みを続けていくと決意を示し、声明を結んでいます。 核兵器禁止条約とは ことし７月、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約が１２２の国と地域が賛成して採択されました。 核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、それに使用などを法的に禁止する初めての国際条約で、ことし３月から核兵器の非保有国が中心となって交渉会議が進められてきました。 交渉会議では、日本被団協の藤森俊希事務局次長らがスピーチを行ったほか、国連総会に核兵器禁止条約の実現を求めるおよそ３００万人分の署名を提出し、条約の採択を後押ししました。しかし、アメリカなどの核兵器の保有国や日本をはじめとする核の傘で守られた国々は「現実的な核軍縮にはつながらない」などとして条約に署名していません。 日本とも緊密な関わり ＩＣＡＮには、国際運営委員として東京のＮＧＯピースボートの共同代表を務める川崎哲さんが参加しています。 ＩＣＡＮは、核兵器の保有や開発などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉会議で日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の被爆者とともに各国に働きかけを行い、条約の採択に尽力しました。 ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は「受賞が決まったと聞き、驚きと喜びを感じています。今回の受賞は、核兵器の禁止と廃絶を願い、勇気を持って声を上げてきたとりわけ広島、長崎の被爆者に向けられたものだと思います。この平和賞は、すべての政府に一刻も早く核兵器禁止条約��署名・批准することを求めています。平和国家として歩むことを誓ったはずの日本は、核兵器禁止条約の署名を拒否し平和憲法を変えてしまうことを議論しています。こうした問題について、私たち日本の市民は、真剣に再考を迫られるでしょう」とするコメントを発表しました。 ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営団体の一つ、ＮＧＯ「ピースボート」は、午後７時半から東京・新宿区で会見を開きました。 ピースボートは、これまでおよそ１７０人の被爆者のとともに世界１００か国余りを回り、核兵器がもたらす悲惨さを訴えてきました。 ピースボートの吉岡達也共同代表は「この瞬間を迎えられたことを光栄に思うとともに感動しています。ＩＣＡＮの平和賞受賞は、筆舌しがたい体験を語り続けた広島や長崎の人の証言があったからこそだと思います」と話しています。 「核廃絶」たびたび平和賞に ノーベル平和賞は核軍縮に向けた取り組みをたびたび評価してきました。 昭和４９年には「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を宣言し、アメリカなど５か国以外の核兵器保有を禁止するＮＰＴ＝核拡散防止条約に署名した佐藤栄作元総理大臣が平和に貢献したとして、日本人として初めて受賞しました。 昭和６０年、ＩＰＰＮＷ＝「核戦争防止国際医師会議」が世界の人々に核戦争がもたらす壊滅的な被害について権威ある情報を提供したとして受賞し、平成７年には核兵器廃絶を訴えた物理学者のアインシュタインらの宣言に基づく国際的な科学者の集まり、「パグウォッシュ会議」と、会議の創設者で会長を務めていたジョゼフ・ロートブラット氏が受賞しました。 １０年後の平成１７年には、核査察などを通して核兵器の拡散防止に取り組むＩＡＥＡ＝「国際原子力機関」と、事務局長を務めていたモハメド・エルバラダイ氏が受賞しています。 そして、平成２１年、アメリカのオバマ大統領はチェコの首都プラハで「唯一、核兵器を使用したアメリカは核のない平和で安全な世界を目指して主導的な役割を担いたい」と演説し、この年のノーベル平和賞を受賞しました。 関連ニュース 「核禁条約不参加は裏切り」ノーベル平和賞のＩＣＡＮ 「核禁条約不参加は裏切り」ノーベル平和賞のＩＣＡＮ10月10日 7時30分動画 ＩＣＡＮ運営委員 被爆者にノーベル平和賞を報告 ＩＣＡＮ運営委員 被爆者にノーベル平和賞を報告10月9日 19時36分動画 ノーベル平和賞 被爆地・広島では核兵器廃絶へ期待の声 ノーベル平和賞 被爆地・広島では核兵器廃絶へ期待の声10月7日 12時23分動画 ノーベル平和賞受賞「ＩＣＡＮ」 功績たたえる声広がる ノーベル平和賞受賞「ＩＣＡＮ」 功績たたえる声広がる10月7日 7時32分 ノーベル平和賞 ＩＣＡＮ フィン事務局長「被爆者 重要な役割」 ノーベル平和賞 ＩＣＡＮ フィン事務局長「被爆者 重要な役割」10月6日 22時41分 ノーベル平和賞 被爆者団体「素直に喜びたい」 ノーベル平和賞 被爆者団体「素直に喜びたい」10月6日 21時36分

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The usability of reactor-grade plutonium for weapons threatens the whole nuclear fuel-cycle concept of Japan's Council for Nuclear Fuel Cycle.

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国連安保理の北朝鮮制裁案 核など開発資金遮断へ6月2日 12時09分北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射を受けて、国連の安全保障理事会が採択する方向で調整に入った新たな決議案の全文が明らかになりました。石炭や金属の輸出などに関わる北朝鮮の団体や個人を制裁対象に加えていて、核とミサイル開発資金を遮断していくことを目指しています。北朝鮮が先月３週連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安保理では、アメリカと中国が水面下で新たな制裁に向けた協議を進め、１日、日本を含むメンバー国に決議案を提示しました。ＮＨＫが入手した決議案によりますと、安保理は北朝鮮のたび重なるミサイルの発射を厳しく非難するとともに、武��輸出を通じてその資金を捻出していることに重大な懸念を表明しています。そのうえで、核とミサイル開発の資金をさらに遮断するため新たに北朝鮮の１４の個人と４つの団体が外国に渡航することを禁止し、その資産を凍結すると定めています。個人では、諜報活動や原子力に関わる国家機関の幹部や、ミサイル関連部品の取引を扱う北朝鮮の商業銀行の代表者などを指定しているほか、団体では石炭や金属の輸出や核開発に関係している複数の貿易会社を挙げていて、この中にはアメリカが独自制裁の対象にしている個人や団体も含まれています。安保理では２日午後（日本時間の３日早朝）にもこの決議案を採択する方向で調整に入っており、たび重なる北朝鮮の挑発に対して安保理が制裁の強化で結束を示せるか注目されます。岸田外相「早期合意へ全力尽くす」岸田外務大臣は閣議の後、記者団に対し、「北朝鮮に国連安保理決議を順守させるためには何が効果的か、安保理で議論が進められており、一定の進ちょくがあると承知している。議論の具体的な内容について述べることは交渉に支障をきたしうることから差し控えるが、北朝鮮に対し一層圧力を強化するため、引き続きアメリカをはじめとする安保理理事国と連携しながら早期に合意に至るよう全力を尽くす」と述べました。菅官房長官「圧力強化は極めて大事」菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮に対して、国連の安全保障理事会の中で一層の圧力強化につなげていくことは、この問題を解決するうえで極めて大事なことだ」と述べました。

国連安保理の北朝鮮制裁案 核など開発資金遮断へ | NHKニュース

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柏崎刈羽原発６・７号機再稼働へ 地元市長の条件は6月1日 5時43分新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働を、条件付きで容認する立場をとっている地元、柏崎市の桜井雅浩市長が、その条件として、１号機から５号機の廃炉を含めた今後の計画を明確にするよう、東京電力に求める方針であることがわかりました。柏崎刈羽原発６号機と７号機は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の��査が終盤を迎えていて、原発が立地する柏崎市の桜井市長は、再稼働を条件付きで容認する立場をとっています。その条件について桜井市長は、原発が７基集中するリスクを考慮する必要があるとして、新たに１号機から５号機の廃炉を含めた今後の計画を明確にするよう、東京電力に求める方針であることがわかりました。東京電力は、１号機から５号機について、今のところ審査の申請をしていない一方、廃炉についても言及していませんが、桜井市長は廃炉にする号機を決めたうえで、少なくとも２年以内に計画作りに着手するよう求めていくとしています。柏崎刈羽原発の審査では、緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、東京電力が誤った説明をしてきたことがことし２月明らかになり、桜井市長は「厳しい条件を付けざるをえない」などと述べていました。また新潟県の米山知事は、原発事故の検証が終わらないかぎり柏崎刈羽原発の再稼働を認めない姿勢を示していて、こうした中で地元の市長が示した考えに、東京電力がどう対応するかが注目されます。

柏崎刈羽原発６・７号機再稼働へ 地元市長の条件は | NHKニュース

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河野元衆院議長 憲法改正 全く同意できず5月31日 16時45分河野元衆議院議長は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示したことについて、「現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。続きを読むこの中で、河野元衆議院議長は、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示したことについて、「憲法を現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。憲法改正には全く同意できない」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。また、河野氏は安倍総理大臣が憲法９条を改正して、自衛隊の存在の明記を目指す考えを示していることについても、「理解のしようがない。９条は触るべきではなく、このままでいい。自衛隊を軍隊と言うべきとか、憲法に書き込むべきだという意見があるが間違っている」と述べました。そして河野氏は「現行憲法を『借り物だ』と非難するのではなく、その憲法で７０年も平和な日本を作り上げてきた。日本人はそしゃくして使っており、現行憲法は大事にすべきものだ」と述べました。 関連リンク 日本国憲法 70年 みんなの憲法憲法についての最新ニュースや国会議論、基礎知識を分かりやすく解説。最新２０１７年の世論調査の概要も掲載。 ＮＨＫスペシャル 「日本国憲法 ７０年の潮流～その時、人々は～」ＮＨＫオンデマンド 5月6日 ＮＨＫスペシャル 「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」ＮＨＫオンデマンド 4月30日 「憲法７０年 国会と国民の議論は」（時論公論）解説委員室ブログ 5月3日

河野元衆院議長 憲法改正 全く同意できず | NHKニュース

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Author: Brian Barrett. Brian Barrett Security Date of Publication: 05.30.17. 05.30.17 Time of Publication: 8:40 pm. 8:40 pm Don’t Read Too Much Into That Successful Missile Defense Test A ground-based interceptor rocket is launched on May 30, 2017 from Vandenberg Air Force Base, California. The rocket from Vandenberg successfully intercepted and destroyed a target missile in space.Al Seib/Los Angeles Times/Getty Images The United States successfully tested its interceptor missile defense system on Tuesday, essentially shooting an incoming missile out of the sky. An impressive technological feat to be sure, one the Pentagon likens to hitting a bullet with another bullet. But as proof that such a system could defend the US against a North Korean attack, it still misses the mark. Think instead of the $244 million test as a competent recital, a choreographed display of US missile defense capabilities under optimal conditions. It leaves open the question of how the so-called Ground-based Midcourse Defense system would perform under real-world conditions—and how North Korea might respond to this latest demonstration of a system that US has spent almost two decades testing. Missile Defense The US first tested this descendant of Reagan-era “Star Wars” missile defense ambitions in 1999. It works on a fairly straightforward underlying principle: Hit an incoming missile hard enough to destroy it. More North Korea Lily Hay Newman South Korea’s New Missile Defense Tech Isn’t a Cure-All For North Korea Lily Hay Newman North Korea’s Failed Missile Launch Eases Experts’ Worst-Case Scenario Fears Lily Hay Newman North Korea Probably Can’t Strike the US Yet—But It’s Still Plenty Scary Eric Niiler The Subtle Art of Watching North Korea Build Nukes It does this by launching a rocket, which in turn releases a “kill vehicle,” a smaller device with four onboard thrusters and internal guidance systems that send it careening into the incoming missile. The kill vehicle doesn’t carry explosives, it just packs a punch. Simple enough in theory. The reality is a different matter. “The ICBM that’s incoming is expected to be going 15,000 miles per hour. The interceptor will be going on the same order, maybe a little slower,” says Laura Grego, senior scientist and global security specialist at the Union of Concerned Scientists. “You’re trying to line up these refrigerator-sized things in space at the same place at the same time. That’s a tricky thing to do.” That explains the mixed results seen thus far. The US has tested the interceptor system 19 times since 1999, succeeding about half the time. The most recent test, three years ago, marked another success, but three prior attempts fizzled. That kind of success rate is troubling, given the meticulously managed conditions. “These tests are scripted for success,” says Philip Coyle, senior fellow at the Center for Arms Control and Prevention and former head of the Pentagon’s test and evaluation office. “What’s been surprising to me as that they have failed as often as they have in spite of that.” The US Missile Defense Agency conducts the tests, and scripts the conditions carefully. “The defenders had significant information about the target ahead of time,” says Grego. “They know what it looks like, they know when it’s coming”—factors the Pentagon almost certainly won’t know if North Korea or anyone else lets one fly. The tests also don’t account for decoys and countermeasures that could throw off the missile defense system—tactics that include technology that confuses the launch-detecting radar systems or infrared sensors aboard the interceptor, or a simple balloon traveling alongside the incoming missile’s reentry vehicle. All of which amounts to more caution than confidence, a note sounded even by the Pentagon. “Initial indications are that the test met its primary objective,” said Vice Admiral Jim Syring, director of the US Missile Defense Agency, “but program officials will continue to evaluate system performance based upon telemetry and other data obtained during the test.” In other words? It worked today. But that doesn’t necessarily mean it will work tomorrow—or when the US truly needs it. A Growing Threat Tuesday’s test comes amid mounting anxiety over the looming threat from North Korea. The Hermit Kingdom has escalated both its rhetoric and launch attempts in recent months, having test-fired eight missiles already this year. Although none of those missiles had the range to reach the US, the country is clearly working toward that goal. Yet Grego rejects the notion that the latest test was a direct response to Kim Jong-Un’s saber-rattling. “These tests take a long time to prepare and to organize, both the time to prepare and to analyze the results afterward,” she says. Of course, that does not mean such a test didn’t send a clear message. “We are much more likely to convince Kim Jong Un not to ever try” striking the US, says Bruce Bennett, defense researcher at the Rand Corporation. Demonstrating the interceptor’s capabilities, Bennett argues, shows that the US would weather an attack well enough to deliver a devastating response. “We have really enhanced deterrence.” Others remain skeptical. The US arsenal, after all, includes 36 missile interceptors with uncertain real-world performance. “If North Korea ever gets ICBMs that can reach the US, and they believe that our missile defenses work, they will just build more and more missiles so that they can overwhelm our missile defenses,” says Coyle. Granted, the US could build more interceptors, but that creates its own geopolitical maelstrom. “If they make it too big, then they start to threaten the nuclear capabilities China and Russia has,” says Bennett. “We want potentially it a little bit bigger to deal with small countries like North Korea, to deal with accidents by an adversary, but we don’t want it so big that it can dwarf what China or Russia can pose, and therefore push them to taking action before we’ve completed the system.” Think of it as a Goldilocks problem, except with nuclear devastation instead of bears. So yes, the US missile interceptor system worked this time. But until it works every time, under real-world conditions, no one should read too much into a successful test. And even if the system achieves something approaching reliability, it’s important to consider the potential consequences. “You get the feeling that this is meant to reassure the US public and our allies that we’re doing something,” says Grego. “At the same time, if you’re overconfident about your system because you’re not clear-eyed about it, that can lead to riskier decision-making.” Given the magnitude of those risks, it helps to see this test for what it is: a good step down a long, uncertain path. Go Back to Top. Skip To: Start of Article. MilitaryMissilesnorth korearockets

Tuesday's Interceptor Missile Defense Test Only Proves So Much | WIRED

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米国防総省 “大陸間弾道ミサイル迎撃実験 成功”5月31日 11時41分 k10011001141_201705311220_201705311221.mp4 北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなか、アメリカ国防総省はアメリカ本土に向かってくる��ＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす実験に成功したと発表しました。これに対して北朝鮮は強く反発すると見られ、さらなる弾道ミサイルの発射などが懸念されます。 アメリカ国防総省は３０日、アメリカ本土に向かってくるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ基地に配備する地上配備型の迎撃ミサイルで撃ち落とす実験を実施し、成功したと発表しました。これに対して、北朝鮮はこれまでのところ反応を示していませんが、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし元日の演説で、初めてとなるＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べています。また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、ことし１月、「アメリカがわれわれのＩＣＢＭの迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」とけん制したほか、３１日付けの論評でも「最高首脳部の命令に従って、任意の時刻、場所からＩＣＢＭの発射実験を行う準備ができている」と改めて強調しました。北朝鮮は２９日発射した弾道ミサイルについて、海上の艦船も狙う精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルだと主張し、朝鮮半島周辺の日本海に空母２隻を展開して圧力を強めるアメリカ・トランプ政権への対決姿勢を鮮明にしています。このため今回アメリカが３年ぶりに地上配備型の迎撃ミサイルの実験を行ったことに、北朝鮮は強く反発すると見られ、核・ミサイル開発を加速させるなかで、さらなる弾道ミサイルの発射などが懸念されます。 米国防総省 “大陸間弾道ミサイル迎撃実験 成功”5月31日 11時41分北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなか、アメリカ国防総省はアメリカ本土に向かってくるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす実験に成功したと発表しました。これに対して北朝鮮は強く反発すると見られ、さらなる弾道ミサイルの発射などが懸念されます。アメリカ国防総省は３０日、アメリカ本土に向かってくるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ基地に配備する地上配備型の迎撃ミサイルで撃ち落とす実験を実施し、成功したと発表しました。これに対して、北朝鮮はこれまでのところ反応を示していませんが、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし元日の演説で、初めてとなるＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べています。また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、ことし１月、「アメリカがわれわれのＩＣＢＭの迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」とけん制したほか、３１日付けの論評でも「最高首脳部の命令に従って、任意の時刻、場所からＩＣＢＭの発射実験を行う準備ができている」と改めて強調しました。北朝鮮は２９日発射した弾道ミサイルについて、海上の艦船も狙う精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルだと主張し、朝鮮半島周辺の日本海に空母２隻を展開して圧力を強めるアメリカ・トランプ政権への対決姿勢を鮮明にしています。このため今回アメリカが３年ぶりに地上配備型の迎撃ミサイルの実験を行ったことに、北朝鮮は強く反発すると見られ、核・ミサイル開発を加速させるなかで、さらなる弾道ミサイルの発射などが懸念されます。

米国防総省 “大陸間弾道ミサイル迎撃実験 成功” | NHKニュース

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JUST INカブールで爆発 ４９人死亡 約３２０人けが 日本人２人軽傷5月31日 15時42分 「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告5月31日 5時42分 k10011000951_201705310539_201705310541.mp4 国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア��学教授のデービッド・ケイ氏が３０日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。この報告書については、来月１２日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。 「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告5月31日 5時42分国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。続きを読む国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が３０日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。この報告書については、来月１２日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。 国際ニュース一覧へ戻る

「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース

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長崎）ヒバクシャの悲願届いて　核禁止条約の原案に文言 2017年5月24日03時00分 シェア 45 ツイート list ブックマーク 0 スクラップ メール 印刷 中村桂子・長崎大准教授 　「ヒバクシャの苦難を心に留める」――。２２日に公表された核兵器禁止条約の原案には、そんな文言が盛り込まれた。条約に期待してきた長崎の関係者は歓迎の声を上げる一方、被爆地から核保有国などにどう条約への参加を働きかけていくか、思いを新たにした。 ■被爆者の朝長さん「運動が報われた」 　「ここまで来たか」 　被爆者で日本赤十字長崎原爆病院の名誉院長を務める朝長万左男さん（７３）は、条約原案を原文で読み感慨深い思いを抱いた。前文に「ヒバクシャ」の文言が盛り込まれ、「被爆者もこれまでの運動が報われたと思える内容」と話す。 　朝長さんは、６月に条約交渉が再開されるの��合わせて、米ニューヨークの国連本部を訪れ、核保有国や「核の傘」に依存する国々に働きかける予定だ。 　ただ、原案は核兵器の製造から使用、貯蔵まで禁じており、「全体的に強めな印象。日本や核保有国は、今のままでは（交渉参加は）難しい」とみる。「核保有国や核の傘に依存する国が入りやすいような修正案を出せるかどうかが鍵になるだろう」と述べた。 ■長崎市長「被爆地の役割果たす」 　長崎市の田上富久市長は「被爆地に来るということが、意識に大きな影響を及ぼすことが、改めてわかった」と受け止める。交渉会議の議長国・コスタリカのホワイト大使が４月に長崎を訪れていたためだ。 　「ただ、これはゴールではない」と田上市長。交渉への不参加を表明している核保有国や依存国をどう巻き込むかといった課題はなお残る。「条約をより意味のあるものにするためには、多くの国の参加が必要。被爆の実相を伝えることなど、被爆地の役割を果たしていきたい」と語った。 ■長崎大・中村准教授「早期の発効へ努力が見える」 　原案は前文で、核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者と、ＮＧＯなど市民社会の役割を強調した。 　長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は「被爆者の行動の積み重ねの上にこの原案がある」と指摘。前文について「（核兵器の非人道性に基づいた）条約の精神を表した、非常にクリアで強いものだ」と読み解いた。 　原案は条約発効の要件を４０カ国の批准とするなど、「早期の発効を目指す努力が見て取れる」という。また、条約を締結していない国が締約国会議にオブザーバーとして参加することを認める条文にも着目。「条約成立後に、加盟しない国にも議論に参加する道筋が描かれている」と述べた。 　６月１５日に始まる条約交渉の後半会議は原案をもとに議論される。核保有国などが参加しない中、７月７日までの会期中に成立する可能性は高いと中村准教授はみている。 関連ニュース 地域ページ　トップ 最新の地域面紙面イメージ

長崎）ヒバクシャの悲願届いて　核禁止条約の原案に文言：朝日新聞デジタル

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核禁止条約、日本などに配慮　「核使用の脅し」禁止に触れず 2017年5月24日05時00分 シェア 16 ツイート list ブックマーク 0 スクラップ メール 印刷 紙面ビューアー 面一覧 １面 2面 総合２ 3面 総合３ 4面 総合４ 5面 総合５ 6面 経済２ 7面 経済１ 8面 国際２ 9面 国際１／社告 10面 金融・経済／商況 12面 オピニオン２ 13面 オピニオン１ 14面 番組情報 16面 スポーツ２ 17面 スポーツ１ 21面 囲碁将棋 24面 医療 25面 生活 27面 文化・文芸／小説 29面 社会３ 30面 社会２ 31面 社会１ １面 2面 総合２ 3面 総合３ 4面 総合４ 5面 総合５ 6面 経済２ 7面 経済１ 8面 国際２ 9面 国際１／社告 10面 金融・経済／商況 12面 オピニオン２ 13面 オピニオン１ 14面 番組情報 16面 スポーツ２ 17面 スポーツ１ 21面 囲碁将棋 24面 医療 25面 生活 27面 文化・文芸／小説 29面 社会３ 30面 社会２ 31面 社会１ 　核兵器の使用などを法的に禁じる「核兵器禁止条約」の原案が２２日に公表された。核兵器の使用をちらつかせる「脅し」を禁じる文言は入らなかった。日本を含む米国の「核の傘」の下にある国や核兵器保有国など、核禁条約に否定的な国々が、将来加盟する余地を残す配慮とみられる。 特集：核といのちを考える 特集：核兵器禁止条約 　原案は、条約交渉会議議長国コスタリカのホワイト大使のチームがまとめ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で公表した。 　前文には「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の苦難を心に留める」との表現が盛り込まれ、核禁条約の目的が、非人道的影響をもたらす核使用の阻止にあることを明示した。 　禁止項目は、（１）核兵器の開発や製造・生産・取得・保有・貯蔵（２）核兵器やその管理権限の移転や受領（３）核兵器の使用（４）核実験の実行（５）上記の活動について支援したり、支援をうけたりすること（６）自国領への核兵器の配備（７）自国領でのあらゆる核実験――と定めた。 　原案には「核兵器使用をちらつかせる脅し」を禁止する直接的な文言がない。「核使用の脅し」は、敵対する相手に核攻撃を思いとどまらせる「核抑止」の基本的な要素。これを禁止項目に含めると、「核の傘」を安全保障の柱とする日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国々などが加盟交渉入りすることを難しくする恐れがあった。 　このため、前文において「武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならない」とする国連憲章に言及することで、「核使用の脅し」という文言を入れることを回避した。 　また、核保有国に対しては、自主的に核兵器を廃棄した南アフリカの例を踏まえて、核禁条約加盟に向けた「二つの道筋」（ホワイト氏）を示した。一つは、南アフリカ方式で、自主的に核兵器を放棄したのちに、非核兵器国としてＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れるという道筋。もう一つは協議を通じて核兵器廃棄の方法を決めるという、より柔軟な道筋だ。 　ホワイト氏は「『被爆者が皆この世を去る前に、核兵器禁止条約の実現を見届けたい』との被爆者の思いを、交渉会議に伝えてほしい」と田上富久長崎市長から依頼された、との逸話を明かした。 　（ジュネーブ＝松尾一郎） 　■「ヒバクシャ」に核廃絶への願い　広島市長が評価 　広島市の松井一実市長は２３日、広島市で報道陣の取材に応じた。会議再開の３週間も前の公表を「なかなかないこと。問題取り組み���意欲を議長が端的に示された成果」と評価した。被爆者を「サバイバー（生存者）」とせず、「ヒバクシャ」と記述した点は「被爆して生き延びた人という英訳以上の、書ききれない意味をこの一語に込めてもらった」と指摘。「核兵器廃絶に向けた前進を自分たちの命があるうちにやってもらいたいという（被爆者の）願いを受け止めていただいた」と話した。 　■多くの国加入へ、役割果たしたい　長崎市長が評価 　長崎市の田上富久市長は２３日、「被爆地の思いを受け止めてもらった上での交渉になることに感謝の思いでいっぱいだ。より多くの国に加入してもらえるよう、被爆地としても役割を果たしていきたい」と話した。 その他の総合面掲載記事核禁止条約、日本などに配慮　「核使用の脅し」禁止に触れず「共謀罪」真っ向対立　自・公、英テロ触れ必要性主張／民・共、国連報告者の懸念強調石破氏ら、整合性問う　首相改憲提案と自民草案製薬会社の海外進出、官民で支援機構設置農業法人従業員、１０年で倍に　４４歳以下が４７％　農業白書「女性宮家」盛る動き「粉砕を」　日本会議の議員懇北朝鮮関連の船、貨物検査強化へ　政府検討北朝鮮めぐり日中協議国連にＰＫＯ物資譲渡　南スーダン陸自首相動静　２３日核禁止条約、日本などに配慮　「核使用の脅し」禁止に触れず「共謀罪」真っ向対立　自・公、英テロ触れ必要性主張／民・共、国連報告者の懸念強調

核禁止条約、日本などに配慮　「核使用の脅し」禁止に触れず：朝日新聞デジタル

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原発も核兵器も、核の脅威は変わらない ＮＰＴ準備委に見る「全用途での核物質生産禁止」という新潮流 鈴木達治郎 2017年05月24日 北朝鮮｜原子力｜東日本大震災｜防衛・軍事 ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ list 　５月２日から12日の10日間、ウィーンにて核不拡散条約（NPT）再検討会議の第１回準備委員会が開催された。筆者は、その前半（２日〜５日）の会合に出席し、会議の���聴、並びにサイドイベントに参加して、政府関係者や専門家と意見を交換してきた。 　今回は核兵器禁止条約に向けての交渉が進む中での初めての準備会合であり、核兵器国・核の傘国と非核兵器国の対立が強く顕在化する中で、どのような議論が行われるか注目された。中でも筆者は、核兵器廃絶問題と原子力平和利用の関係がどう変化してきたかに注目した。NPTでは「侵さざる権利」として、原子力平和利用の推進を認めているが、一方で、特に福島原発事故以降、「核の脅威は共通」という認識が広まりつつあるからだ。 核抑止に依存する国と非核保有国の大きな溝 　まず、今回の会合では、核兵器国および核の傘にある国々がほぼこれまでと同様、あるいは今まで以上に「核抑止の必要性」を訴えた点が注目された。核兵器禁止条約交渉への批判として、「現在の厳しい国際安全保障環境」が指摘され、具体例として特に「北朝鮮の核の脅威」が挙げられた。 ＮＰＴ準備委員会で演説する岸田文雄外相＝５月２日、ウィーン 　会議冒頭で岸田文雄外相が発言し、「（現在の国際情勢を考慮すれば）核兵器を最小限にまで削減したうえで法的禁止の枠組みを導入すべき」と述べ、続いて米国のロバート・ウッド代表も北朝鮮の核の脅威を上げて、「北朝鮮への核にどう対応すべきかが、NPT再検討会議準備会合の最も重要な課題であるべきだ」と述べた。 　これらの発言に象徴されるように、北朝鮮の核の脅威は、核抑止力に依存する安全保障政策を再確認するよい口実として使われることになった。一方、核兵器の法的禁止を進めている非核保有国も、当然のことながら北朝鮮を批判したものの、それは核の脅威を取り除くことの重要性を改めて確認するためであり、同じ北朝鮮問題を取り上げてはいるものの、その考え方には依然大きなギャップが存在する。 懸念高まる「兵器転用可能核物質」の増大 　そういった中で、明るいニュースとしては、NPT体制の重要性とその維持・強化については、ほぼ共通の合意があったという点である。特にほとんどの国が発言の中で、原子力平和利用の重要性とNPTにおける平和利用への「侵さざる権利」（第４条）を訴えたことは、NPTの３本柱である「核軍縮、不拡散、平和利用」に対してバランスをとることの重要性を改めて認識させるものといってよいだろう。 朝鮮中央通信が３月７日報じた弾道ミサイル発射訓練＝朝鮮通信 　一方、原子力平和利用の拡大と核の脅威の増大については、今後の重要な課題として注目を浴び始めている。特に福島第一原発事故以降は、原子力発電にともなう核の脅威についても核兵器と変わらない対応が必要である、との認識が広がっている点は注目に値する。 　中でも緊急課題として注目されているのが、兵器に転用可能な核物質（高濃縮ウランとプルトニウム）の増大に伴うリスクである。これについては、カナダ政府が主催した兵器用核物質生産禁止条約（FMCT）に関するサイドイベントが注目された。 　FMCTは軍事用核物質の高濃縮ウランとプルトニウムの生産���禁止するものだが、「軍事用以外のものでも、生産禁止に反対する国はごく少数になった」ので、「今こそ、すべての用途の核物質生産を禁止すべきだ」と、プリンストン大学のZia Mian博士が強調していたのが印象的であった。 　確かに、研究炉用や舶用炉用の高濃縮ウランについては、低濃縮ウランに転換することが技術的に可能であることが明らかになり、生産停止に強硬に反対する理由もなくなった。プルトニウムについていえば、民生用再処理を進めているのはロシア、フランス、日本、インド、中国とわずか数カ国であり、増大するプルトニウム在庫量に懸念を示す国のほうが圧倒的に多くなっている。在庫量削減を実現するには、これ以上の生産を停止することが望ましい。 　こういった意見が主流を占めるには、まだ時間がかかりそうだが、核軍縮と原子力平和利用の関係を考えるうえで重要な指摘といえる。 求められる核リスク削減への努力 　そのような中、米国原子力産業の代表団体であるNuclear Energy Institute (NEI)と核セキュリティー問題等を専門とするNGOのPartnership for Global Security(PGS)による協働プロジェクト「Global Nexus Initiative」(GNI)の最終報告書が、５月１日に発表された。 　このプロジェクトは２年をかけて４回の会合を行い、米国を中心に欧州（フランス、英国、スイス）と日本から原子力、環境、核不拡散分野の専門家２０名ほどが参加して、主に地球環境問題に対して原子力の果たす役割と原子力のもたらす核不拡散・核セキュリティーリスクへの対応について検討を重ねてきた。ここ数年、原子力産業の置かれた環境はますます厳しくなっており、この報告書にも原子力産業界の抱える課題と核セキュリティー・不拡散問題に対する真剣な対応策が盛り込まれている。 　提言は大きく次の４点である。 （１）気候変動対策として既存原発の更新が必要（２）しかしそれには原子力のガバナンス改革が必要（３）原子力供給構造の変化と地政学の変化に注目すべき（４）革新的な原子力政策はこれまでの殻を破った市民社会等との連携が必要 　この中で（１）の原子力の必要性を訴える提言は産業界の意見として当然ではあるが、（２）〜（４）の提言は、従来の原子力産業界だけからの提言とは異なり、産業界自らも変革を要求し、核セキュリティーや核不拡散問題、そして福島事故以降の信頼喪失についても、十分な配慮をした報告書となっている点が注目される。特に（３）の提言では、東芝・WH社問題を踏まえて、これまで世界をリードしてきた欧米日の原子力供給者から、ロシア・中国・インドといった新興国に原子力供給の中心がシフトしていくことに対する、高い危機感が表れている。 　核軍縮・不拡散問題のグローバルな構造変化が、これらから読み取ることができる。核の脅威は核兵器のみならず、原子力民生利用においても注視すべき問題なのである。

原発も核兵器も、核の脅威は変わらない - 鈴木達治郎｜WEBRONZA - 朝日新聞��

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（政治季評）世代交代とイデオロギー教育　独裁制への変化は唐突に　豊永郁子 2017年5月27日05時00分 シェア 150 ツイート list ブックマーク 2 スクラップ メール 印刷 紙面ビューアー 面一覧 １面 2面 総合２ 3面 総合３ 4面 総合４ 6面 総合５ 9面 経済１ 11面 経済２ 13面 国際 14面 金融・経済 16面 オピニオン２ 17面 オピニオン１ 18面 番組情報 22面 スポーツ１ 25面 スポーツ２／囲碁将棋 31面 教育 33面 はぐくむ／社告 35面 文化・文芸／小説 37面 社会３ 38面 社会２ 39面 社会１ １面 2面 総合２ 3面 総合３ 4面 総合４ 6面 総合５ 9面 経済１ 11面 経済２ 13面 国際 14面 金融・経済 16面 オピニオン２ 17面 オピニオン１ 18面 番組情報 22面 スポーツ１ 25面 スポーツ２／囲碁将棋 31面 教育 33面 はぐくむ／社告 35面 文化・文芸／小説 37面 社会３ 38面 社会２ 39面 社会１ 　森友学園問題について考えた。これは政治家の口利きで政府が一民間事業者に国有地の払い下げについて利便をはかるという、よくある政官民癒着の話ではないか。だが、それだけでは割り切れない何かを感じた人が多かったのだろう。首相夫人の関与に世間の注目が集まり、夫人が公人か私人かという論点が国会で大真面目に論じられたりした。 　そんな中、ふと、この事件の気持ち悪さは、民間事業者から政治家への見返りが、通常の票や政治献金ではなく、イデオロギー的忠誠や個人崇拝のジェスチャーであったことからくるのだろうと思った。そういえば、社会的・経済的な制裁や報酬をちらつかせてイデオロギー的な迎合を求めるのは、安倍政権一流の新しい国民へのアプローチであった。 　実際、私たちを驚かせたのは、森友学園での教育の内容である。単に右翼的というのではない。異様なのは、安倍氏への個人崇拝が盛り込まれている点だ。学園の当時の理事長、籠池泰典氏としては、イデオロギー的なジェスチャーによって利便が得られるなら安いものだと考えたのかもしれない。現に、国会の証人喚問などで、氏は首相への忠誠を簡単に翻している。しかし、私が何より注目したのは、安倍氏も籠池氏も、次世代へのイデオロギー教育の重要性がよく分かっている点だ。 　　　　　＊ 　若い頃は、政治にとって最も重要なのは教育だと言われてもピンとこない。気の長い迂遠（うえん）な話だと思う。ところが、世の中の風潮がガラリと変わるのを何度か体験すると、変化の駆動力が世代の交代にあるらしいこと、新しい世代があっという間に育つことに気づかされる。 　��まり、次世代への教育が、意外に早く大きな効果を表すことを知る。実際、それは新しい価値観をもった若者たちを５年、１０年のうちに世の中に送り込める。これによって支配的イデオロギーを覆すことも可能だ。安倍氏とその周辺は、第１次政権時代あるいはその前から、このことを意識していたのだろう。そのイズムは徐々に目鼻を整え、浸透できる場所には着実に浸透してきた。 　その一つの結晶化が森友学園だったのだろう。飼い犬に手をかまれたからといって、安倍氏を侮ってはいけない。冷笑を浴びた１０年前の「美しい国」キャンペーンも空振りではなかった。安倍氏は攻める場所と効果のときを心得ているようだ。リベラルはこれにどう対抗するのか。 　世代交代の油断のならなさには、２４００年前にプラトンが着目している。著書「国家」の第８巻では、国制（政治体制）の類型と変化をめぐる議論にこのテーマが絡められる。 　巻の冒頭、プラトンは、想像上の理想国家を描き出す。哲学を修めた王が統治し、統治を補佐する戦士集団は、私有財産を持たず共同生活を送る。理想国家が実現するのは、優秀者支配制だ。知者が支配し適材適所が行われる「最善の国制」である。そしてこのあとプラトンは、理想国家が幾つかの国制を経て、「最悪の国制」、すなわち僭主（せんしゅ）（暴虐な独裁者）が支配する僭主独裁制に至る道筋を考察する。 　まず、優秀者支配制は解体が必至だ。解体は、世代交代が早晩もたらす統治者たちの質の低下に始まり、勝利を善とし、戦士階級が支配する名誉支配制に帰結する。だが無教養な支配者たちは富の誘惑に弱く、国制は、富を善とし、財産の多寡が支配者を決める寡頭（かとう）制に変化する。寡頭制のもとでは、貧富の格差が国民を分断し、貧民や無頼の徒も現れる。やがて革命が起こり、何でもありの民主制が生まれる。 　民主制では自由が善だ。全ての価値観が平等であり、どんな生き方も称揚される。無頼たちはいまや政治家となって民衆の喝采を競う。彼らの中の一人を民衆が押し立て、他もその一人に従うとき、独裁制が誕生する。 　　　　　＊ 　では、それぞれの国制と同じ価値観を持ち、国制を成り立たせる人間がどうして生じるのか。その説明が面白い。 　端的には、親子間の確執があればよい。優秀者支配制的な内面を持つ父親への母親の愚痴は、息子を名誉支配制的な人間に育てるだろう。名誉支配制的な家庭の若者は、親の不名誉な失脚を契機に、カネがすべての寡頭制的な人間に転じ得る。けちくさい寡頭制的な親に反発するその息子は、悪い友人の誘いで様々な欲望を解き放ち、民主制的人間に生まれ変わる。民主制的な親の子供には、最初からタガが無い。誰かに強烈な欲望を植え付けられ、これが他の全ての欲求を圧倒するとき、彼は僭主独裁制的な人間となる。 　いかにもありそうな話ばかりではないか。親たちの奉じる国制がどんなに盤石でも、こうした子供たちによって次の国制の誕生が促される。 　さて、世代交代が絡むが故に、私たちが思う以上に政治体制は変わりやすく、変化も唐突であり得る。何でもありの民主制を既に経験した感のある私たちは、そろそろ民主制の次に起こるという「最悪の国制」にあっという間に陥る可能性に注意した方がよい。森友学園流のイデオロギー教育に対する呑気（のんき）が禁物なのは無論である。 　　　　　◇ 　とよなが・いくこ　専門は政治学。早稲田大学教授。著書に「サッチャリズムの世紀」「新保守主義の作用」。 　◆政治、経済などテーマごとの「季評」を随時、掲載します。豊永さんの次回は８月の予定です。 その他のオピニオン面掲載記事（ニッポンの宿題）靖国と戦没者追悼　古賀誠さん、三土修平さん（政治季評）世代交代とイデオロギー教育　独裁制への変化は唐突に　豊永郁子（ニッポンの宿題）靖国と戦没者追悼　古賀誠さん、三土修平さん（政治季評）世代交代とイデオロギー教育　独裁制への変化は唐突に　豊永郁子 こんなニュースも 首相夫人それでいいの？　安倍昭恵氏に疑いのまなざし 昭恵氏付職員の関与、菅長官認める　森友学園の土地問題 （惜別）根津甚八さん　俳優 Recommended by あの話題のCM曲「モテモテ(ハート)マーロ」山田孝之 with MARO Boyzデビュー曲が初登場１位 (&M) Recommended by あけび蔓のかご、人気の理由　時がたつほどに増す美しさ　秋田県横手市 (&w) Recommended by

（政治季評）世代交代とイデオロギー教育　独裁制への変化は唐突に　豊永郁子：朝日新聞デジタル

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恋々としてますが、なにか？　（政治断簡） 政治部次長　高橋純子 2017年5月28日21時23分 シェア 187 ツイート list ブックマーク 5 スクラップ メール 印刷 続きから読む 　小学３、４年生の頃だったか。母にしばしば、古本市に連れて行かれた。お目��ては、百科事典。働き者で倹約家、本などめったに読まないのに、品定めする横顔はなんだかうれしそうで、子ども心に意外な感じを受けた。 　でも今なら、ちょっとわかる。早く社会に出たから知らないことがたくさんある、とこぼしていた母のこと、憧れの「知」を身近に引き寄せ、なりたかった自分になれそうな気がしていたのだろう。 　そんな何十年も前のことを思い出したのは、山口県周南市が、来年新設する図書館、いわゆる「ツタヤ図書館」に置く「インテリア」として、中が空洞の「ダミー本」３万５千冊を約１５２万円で購入することを計画していると知ったからだ。 　市議会の議事録によると、２階まで突き抜ける高架の棚を設け、「本に囲まれた空間を演出する」ため「手が届かない場所へは洋書やダミー本を置く」らしい。図書館全体の本棚の容量は１０万冊分というから、３分の１をダミー本が占める計算になる。 　担当者は昨秋、こう答弁していた。「入った時に『うおっ』と思って頂ける空間づくりをしたい。ただしあまりにもダミー本ばかりだとおかしな話になるので、縦ではなくちょっと横に置いてみるとか、極力減らしていく方向で協議を進めている」 　はい。私も見たらたぶん「うおっ」ってなる。でもそれって何に対する、何のための「うおっ」なんだろう。 　個人宅に置き換えてみる。自慢の大きな本棚をダミー本で埋めている家主を、私は信頼できない。だって家主は思っているはず。中身なんてどうでもいい。むしろ空洞の方がいい。安いし軽いし入れ替えも楽だし――ああこれ、この感じ。安倍政権が民を扱う手つきに似てる。 　参加でも共働でも包摂でもなく、動員。中身や過程はどうでもいい、頭数さえそろえばＯＫという身もふたもない割り切りが、安倍政権の特質だと私は思う。首相の唐突な９条「加憲」表明も、国会議員を、国民を、動員しやすいと見越してのことだろう。 　動員に効くのは雰囲気の演出。ゆえに何かにつけて２０２０年、東京五輪・パラリンピックを持ち出す。あるいは、逆らったら面倒なことになるという空気を作り出す。地位に恋々、恫喝（どうかつ）連々、５月の風はスガスガしいってな。 　でも。私たちは過半数を形成する頭数でも、「１強」を演出するインテリアでもない。 　「常にあなたを他の誰かのようにしようとする世の中で他の誰でもない自分でいること、それは人間にとって最も過酷な戦いに挑むことを意味する。戦いを諦めてはならない。」 　過日、東京・赤��の東京ミッドタウンで、白い工事フェンスに浮かぶ黒い文字群に出くわした。発出主は「反骨の母」とも呼ばれる世界的ファッションデザイナー、川久保玲氏が率いるブランド「コムデギャルソン」だ。 　戦いたい。諦めたくない。 　そう。私は、私であることに、恋々としているのだ。（政治部次長　高橋純子） 関連ニュース 学部新設「薄弱な根拠」　前次官が証言した選定過程とは 菅長官、前文科次官を非難　引責辞任の証言「異なる」 「行政文書」極めて狭い政府解釈　学者「法の趣旨無視」 「総理のご意向」私だって気にする　前川氏の一問一答 加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書

恋々としてますが、なにか？　（政治断簡）：朝日新聞デジタル

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「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決5月23日 16時25分「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、２３日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。続きを読む「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。衆議院議院運営委員会は２３日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で２３日に採決を行うことを決め、予定よりおよそ２時間遅れて午後３時すぎから本会議が開かれました。最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭（ふっしょく）された」と訴えました。これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだ���して、本会議を欠席しました。法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から２０日後に施行されます。法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。各党の反応自民党の竹下国会対策委員長は、記者会見で「正常な採決で参議院に送ることができた。来月１８日の会期末までの厳しい日程の中で、参議院にはこれから懸命の努力をしていただき、何としても会期内に可決・成立させてもらいたい」と述べました。民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「いとも簡単に数の力で押し切り、納得できない。野党の存在を全く無視して、軽んじ、『熟議は不必要だ』という姿勢は非常に残念だ。法案審議が深まらなかったのは、一にも二にも金田法務大臣の答弁能力のなさが理由だ。法案の構造も乱暴で、既存の刑法体系と整合性がとれるのかも、一切、金田大臣は答えていない。参議院ではしっかり慎重に審議すべきだ」と述べました。公明党の井上幹事長は、党の代議士会で「法案の必要性について、国民の理解は相当進んでいると思うが、なお懸念を持っている方もいるので、参議院での議論を通じて、一層国民の理解が進むように丁寧に説明責任を果たしていきたい」と述べました。共産党の志位委員長は、記者会見で「採決強行に断固抗議したい。金田法務大臣が１つ答弁をすれば、１つ問題点が増えるというような状況で、法案の根幹部分はぼろぼろになっている。恣意的（しいてき）な運用によって、国民の権利が侵害されるのではないかという不安が広がりつつある。国民的な戦いと野党の共闘を発展させ、参議院での論戦で必ず廃案に追い込みたい」と述べました。日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「法案を修正し、テロ等準備罪の容疑者の取り調べの『可視化』を確実に行うという方向性を位置づけ、一歩、二歩、正しい方向に進めることができたと自負している。今後とも『是々非々』で与党と対じしていく。わが党は、ほかの野党と共同歩調をとらないわけではないので、民進党は態度を改めて、『国民ファースト』でやってほしい」と述べました。金田法相「引き続き丁寧に説明」金田法務大臣は、記者団に対し「審議がしっかりと行われ、衆議院で法案が可決されたことは非常に意義深い。国民の安全と安心、そして明るい社会のために、ぜひとも必要で重要な法案だと、ご理解いただけた結果だ。これからも引き続き、法案の重要性と必要性を丁寧に説明していく」と述べました。日弁連会長 廃案求める声明「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、２３日、衆議院本会議で可決されたことを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会の中本和洋会長は、「法案は、監視社会を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強く、法務委員会での審議で計画よりも前の段階から尾行や監視が可能となることが明らかになった。マンション建設反対の座り込みなども処罰対象となる可能性があり、テロ組織や暴力団だけでなく、一般市民も捜査の対象となり得るという懸念は払拭できない」として廃案を求める声明を出しました。 関連ニュース 「テロ等準備罪」新設法案 参院でも駆け引き続く見通し5月24日 4時00分 関連ニュース[自動検索] 「テロ等準備罪」法案 野党採決阻止も衆院通過の見通し5月23日 13時00分動画 「テロ等準備罪」法案 衆院通過めぐる攻防がヤマ場5月23日 4時27分動画 関連・注目ワード テロ等準備罪 北朝鮮 弾道ミサイルトランプ大統領ＴＰＰ獣医学部新設眞子さま ご婚約へサイバー攻撃 注目ワード一覧を見る 関連リンク 攻防「テロ等準備罪」新設法案「テロ等準備罪」新設法案は２３日、衆院本会議で可決されました。与野党の論戦の舞台は参議院に移ります。 「終盤国会 与野党攻防激化へ」（ここに注目！）解説委員室ブログ 5月22日 あなたは賛成？反対？徹底検証 テロ等準備罪クローズアップ現代＋ 4月4日

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決 | NHKニュース

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連続企業爆破事件 大道寺将司死刑囚が拘置所で病死5月24日 14時00分昭和４９年から翌年にかけて三菱重工の本社などが相次いで爆破された事件で殺人などの罪に問われた大道寺将司死刑囚が、２４日午前、病気のため東京拘置所で死亡したことが関係者への取材でわかりました。続きを読む昭和４９年から翌年にかけて三菱重工や間組の本社などが相次いで爆破された事件では、もっとも被害が大きかった三菱重工ビルの事件で８人が死亡し１６５人が重軽傷を負いました。一連の事件で東アジア反日武装戦線の大道寺将司死刑囚（６８）は殺人などの罪に問われ、昭和６２年に最高裁判所で死刑が確定しました。大道寺死刑囚は「爆弾に人が死ぬほどの威力があるとは思わなかった」として再審＝裁判のやり直しを求めましたが、最高裁判所は平成２０年、裁判のやり直しを認めない���断を示していました。関係者によりますと大道寺死刑囚は病気で治療を受けていましたが、２４日午前、多発性骨髄腫のため、収容されていた東京拘置所で死亡したということです。連続企業爆破事件とは連続企業爆破事件は、昭和４９年から５０年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたものです。三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が標的にされ１２件の爆弾事件が相次ぎました。このうち昭和４９年８月の三菱重工ビル爆破事件は、白昼、東京・丸の内のオフィス街で起き、昼休み中のサラリーマンら８人が死亡、１６５人が重軽傷を負いました。合わせて８人が起訴され、大道寺将司死刑囚と益永利明、旧姓・片岡利明死刑囚が死刑判決を受け、確定しました。しかし８人のうち３人は、日本赤軍が海外で大使館占拠事件やハイジャック事件を起こした際に超法規的措置によって釈放されました。その後、１人は逮捕され有罪が確定しましたが、残り２人は現在も国際手配されています。 社会ニュース一覧へ戻る シェアする 特集未来の技術 知ることの意味5月24日トランプ政権「ロシアゲート」の行方5月23日世界の翼に！？中国の国産旅客機5月23日宇宙ごみの“脅威”に立ち向かえ5月22日特集一覧を見る スペシャルコンテンツ緊迫 北���鮮情勢攻防「テロ等準備罪」新設法案ニュース特設 どうなるトランプ大統領眞子さま 同級生とご婚約へ今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる１９のカードフランス大統領選挙２０１７日本国憲法 70年 みんなの憲法防ごう熱中症スペシャルコンテンツ一覧を見る 気象災害

連続企業爆破事件 大道寺将司死刑囚が拘置所で病死 | NHKニュース

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日印原子力協定 承認へ　衆院委可決、核実験時の対応課題 毎日新聞2017年5月13日　東京朝刊 インド 政治一般 紙面掲載記事 政治 ［PR］ 　インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案が１２日の衆院外務委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民進、共産、日本維新の会、自由の４党は反対した。来週にも衆院を通過し、今国会で承認される見通し。ただ、インドが核実験を行った場合に、協定を終了させることが可能かどうかなどの課題が残ったままだ。 　「���が一、インドが核実験を行った場合は、理由を問わずこの協定を終了させる」。岸田文雄外相は１２日の外務委の審議でこう繰り返した。野党側が、協定を終了させる規定が本文に明示されていないことを問題視しているためだ。これに対し政府は、協定の付属文書が根拠となると説明。インドが２００８年に「核実験のモラトリアム（一時停止）」を発表した声明を「両国の協力の基礎」と記述し、これに「変更がある場合」に日本側から協定を終了させると記している。 　核爆発を伴わない臨界前核実験を行った場合の対応も審議されたが、岸田氏は「実験の定義もなく確認が困難だ。しっかりと対応する」と答えるのみで、協定停止は明言しなかった。 　本文にも付属文書にも「核実験」の文言すらない。交渉過程で日本側が原発輸出の促進につなげようと締結に前のめりとなり、インド側は核政策に関するフリーハンドを確保しようとし、あいまいな表現で合意したことが背景にある。野党は「本当に協定を停止できるのか」と疑問視する。 　核兵器を保有しながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの協定であることも焦点だ。共産党の笠井亮氏は１２日の同委で「日本が協定を結ぶことはインドの核保有国としての立場を強めてしまう」と批判。岸田氏は「協定でインドを核不拡散体制に実質的に取り込むことになる」と反論した。維新は、協定でインドを核不拡散体制に取り込むとの政府見解は「フィクション」だとして反対した。【加藤明子】

日印原子力協定：承認へ　衆院委可決、核実験時の対応課題 - 毎日新聞

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核兵器禁止条約 日本「実効性ない」演説　交渉不参加表明 毎日新聞2017年3月28日 11時34分(最終更新 3月28日 18時13分) 国連 動画配信記事 毎日動画 デジタルプラス（紙面連動記事） 速報 国際 English version ［PR］ 　ニューヨークの国連本部で２７日、核兵器禁止条約の交渉会議が始まった。日本政府の高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使は演説で、交渉には核軍縮での協力が不可欠な核兵器保有国が加わっておらず、日本が「建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ今後の会議への不参加を表明。岸田文雄外相も２８日午前、東京での記者会見で会議について「我が国の主張を満たすものではないことが明らかになった。日本の考えを述べたうえで今後この交渉に参加しないことにした」と明言した。 　高見沢大使は���兵器とミサイル開発を続ける北朝鮮に触れ、禁止条約で脅威は解決できず「現実の安全保障を踏まえずに核軍縮は進められない」と主張した。 　また、核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく「核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核なき世界という共通目標を遠ざける」と訴えた。日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）強化や核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効に努力するとした。 　これに先立ち、広島と長崎の被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が演説。「同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはなりません」と述べ条約制定を訴えた。政府演説については記者団に「このままでは建設的なことはできないので出ないという発言は、唯一の戦争被爆国の政府が言うことではない」と批判した。 　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員は、北朝鮮を理由に核兵器を禁止できないとの主張は「論理が逆。北朝鮮のような国が増えるかもしれないから、核兵器を禁止しないといけない」と述べた。【小田中大、ニューヨーク國枝すみれ、竹内麻子】

核兵器禁止条約：日本「実効性ない」演説　交渉不参加表明 - 毎日新聞