masaakisakaguchi - Tumblr blog

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グローバリズムから反グローバリズムの流れ

私自身、かつてはグローバリズムを提唱し、そのように行動してきましたが、次第にグローバリズムが幻想だったことが分かりました。現在は、反グローバリズムの政策を支持しています。その変化を含めて、お話したいと思います。

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陰謀論と陰謀

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健全な金権政治、健全な族議員の復活を！

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五輪日本選手団のユニフォームがつまらない理由

ユニフォームは利権ビジネス

 ・密室で決定される 

・百貨店が受注する理由 欧米の公共ユニフォーム事情

 ・自治体がデザイナーに委託

 ・公共の仕事はデザイナーにとって名誉な仕事 

日本には批評、ランキングがない 

・世界各国の五輪選手のユニフォームは著名なデザイナーがクリエイティブディレクター 

・常に評価、格付けされているので、国民も納得する 

日本はユニフォームを経費と考えている 

・日本には訴求すべき国家イメージがない？

 ・企業への委託が多いのは経費削減か？ 

日本のイメージ戦略が必要だ

 ・世界が日本に期待するイメージは？ 

・日本が訴求したいイメージは？

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ファッションビジネススタートアップ講座「グローバルな視点で、クリエイティブなビジネスを！」ゲスト：田島重則さん（ファッションディレクター／クリエ...

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「ユニクロ許せん」の前に冷静に考えよう

●ユニクロの実績 ・2022年8月期第一四半期の業績。全体の売上収益は6,273億円、前年同期比1.2％増、事業利益は1,161億円、同4.1％増、営業利益は1,194億円、同5.6％増と、計画を大幅に上回る増収増益。 ・売上収益の内訳は、国内ユニクロ事業が2,264億円で減収減益、海外ユニクロ事業が2,997億円で増収増益。グレーターチャイナは減収減益、その他のアジア、オセアニア、北米、欧州は大幅な増収増益。

 ●新疆綿栽培と奴隷労働の関係は？ ・綿花栽培と奴隷労働はイメージ的に結びつきやすいが、綿花栽培は機械化が進んでいる ・安価な強制労働は政治力のある内販企業が特権的に活用している ・奴隷労働では厳しい品質管理に耐えられない 

●ネット世論と異なる現実 ・日本製品不買の韓国が増収増益の理由 ・ユニクロをネットで称賛する中国市場は減収減益 ・米国は増収増益で黒字転換 ・世界一の紡織品輸出国の綿製品はほとんど新疆綿を使用 ・無名の中国ブランドとユニクロの比較購買

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コロナ禍、収束の兆しか？

○コロナ禍を振り返る ・2020年、春節で中国人観光客が日本に押し寄せていた ・中国から届いた「突然、人が棒杭のように倒れる」映像 ・2020年3月パンデミック宣言 ・日本で感染爆発するかと思ったが・・・ ・次々と有望な治療薬候補が発見 

○mRNAワクチンは夢のワクチン ・ウイルスの設計図を入れて、人体にワクチンを作ってもらう ・大手製薬会社も研究していたが、副反応問題を解決できず撤退 ・ベンチャー企業がmRNAワクチン開発に成功 ・中国もほぼ同時期にワクチン開発成功？ 

○不思議な現象 ・日本では感染者、重症者、死亡者共に少ないが、欧米では感染爆発 ・2020年の日本の超過死亡者はマイナス ・ワクチン接種率が高まると、感染爆発が起きる ・ブースター接種してもブレークスルー感染 ・オミクロン株出現による国際世論の変化

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なぜ、デザイナーにゲイが多いのか？

○ファッション業界はＬＧＢＴに寛容 ・ファッションデザイナー、ヘア＆メイクアーティストはゲイ差別なし、女性相手の職業 ・パリのゲイ・コミュニティ、「カッコイイ人は全員ゲイ」 ・先天的ゲイ、後天的ゲイ、職業的ゲイ

 ○ゲイの歴史 ・雌雄同体（勝った方がオス、一番身体が大きいのがオス） ・日本では 衆道（若衆道の略）が古来から存在。 ・僧侶と稚児、公家、武士と小姓、若衆歌舞伎、陰間茶屋（湯島天神門前町、日本橋芳町） ・欧州は王侯貴族、カトリックの修道士等 ・近代は軍隊、刑務所等 

○ゲイはセンスが良い ・女性を演じる、ある意味で純粋な人工物の女性 ・男性と女性を使い分ける、両方のセンス ・宮廷道化師のような存在（被差別的存在と自由な発言）

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ＥＶも日本が席巻しちゃうんじゃない？

「ＥＶなら日本に勝てる」ということで、無理やりＥＶを推進した勢力がありますが、「結局、日本が勝つんじゃない」というお話です。

 ○中国「ＥＶなら勝てるぞ」 ・部品数が少ない、エンジンが必要ない ・家電とＩＴができれば組み立ては可能 ・国家が補助金を出す

 ○中国「補助金打ち切り」 ・補助金詐欺企業は撤退 ・充電インフラが整備できない ・補助金なしだとガソリン車より高コスト ・リセール価格が低い 

○トヨタが本気でＥＶ参入 ・4年後にはEVを7車種、9年後には30車種に拡大 ・2030年には350万台ものBEVを販売 ・水素エンジン、燃料電池、ルーフソーラーパネル

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外部人材活用。例えば、私の使い方

新規事業開発が課題になっています。でも、上手く立ち上がらないことが多いのではないでしょうか。その理由についてお話したいと思います。

 ○新規事業開発が立ち上がらない理由・ルーチンワークが得意な組織人 ・リスクヘッジ優先 ・新規事業の経験 

○外部人材を活用しよう ・組織人ではない人を加える ・成功の可能性は？ ・予算内でどこまでアウトプットするか？ ・構想から立ち上げまで ・ゴール目標とリスクテイクを設定

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アパレルＤＸについて考える

アパレルＤＸを、調達・販売ＤＸ、企画生産ＤＸ、展示会ＤＸ、ショップＤＸに分けて、解説しました。

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家内制手工業×デジタル革命

・家内制手工業→問屋制手工業→工場制手工業→工場制機械工業→産業革命（蒸気機関×大型機械＝大量生産） ・家内制手工業が温存される事例（地域性が高い・機械化困難・価格弾力性が低い）→価格競争に陥らないブランド商品 ・もし、家内制手工業の次にデジタル革命が来たら？ ・例えば、江戸にデジタル、インターネットが普及したら？

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０から１を作るアナログ、１００から１を作るデジタル

ゼロから１を作るのがアナログの創造。デジタルはコピペが可能なので、データベースにあるデータをコピペして、組合せ、アレンジしていく。１００から１を作るのがデジタルの創造。 現在のデザインや技術の教育はアナログなので、デジタル手法の教育が必要なのではないか。標準となるデータを供給し、それをアレンジして新たな創造を行う教育システムを開発したい。

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パターンナーに必要な「標準パターン」について

ファッション専門学校のパターン教育はオーダーメイドが基本になっていて、「原型から自分の服のパターンを引くこと」を教えています。 一方、既製服は標準サイズのパランスの良いパターンからサイズ展開を行います。本来なら、ブランドごとに、標準となるボディとマスターパターンを用意するべきですが、そうなっていないことも多いですね。 フリーランスのパターンナー（外注パターンナー）を育成するには、パターンＣＡＤの操作と、標準パターンの配布、パターン展開の手法を教える教育システムが必要だと思います。（←現在、企画進行中です）

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寄せ集め委員会もやもや五輪

五輪問題を組織から考えたい。プロジェクトを実行する場合、利害関係者を集めて委員会を組織する。委員会は承認機関。 事務局と専門委員、外部委員による事務局チームが原案を作成する。役所、官僚は、事務局チームに意見を言うことはあるが、責任を取りたくないので、あくまでオブザーバーとして参加。 多くの場合、事務局に人材がいないので、運営は外部に委託する。イベントの場合は、代理店が仕切るのが普通。プロデューサーが予算配分、人事管理、運営管理等を担う。 代理店のプロデューサーが無能でも、それをチェックする機関はない。代理店を決定するプロセスは不透明。 上手くいけば問題ないが、問題が起きると、誰も責任を持たない組織と運営体制になっている。

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飲むなより飲んで経済再生を

　美味しい日本酒を作るには、美味しい米が育つ土壌が必要です。清らかな水も必要です。自然を守る気持ちが必要です。美味しいお酒を飲むには、美味しい肴が必要です。新鮮な魚や野菜、様々な発酵食品が必要です。日本のお酒や肴は持続可能です。 　美味しいお酒には、気の許せる友人や同僚との会話も必要です。一人酒もたまには良いのですが、やはり、誰かと飲む方が、会話がキャッチボールされ、数倍楽しいからです。 　会社で会議をするよりも、セミナーで講義を聞くよりも、酒を飲みながら話し合った方が良いアイディアが出ることも多い。アイディアだけでなく、同意・賛同・称賛・意欲・決意等が次々と同時発生し、共有されます。一体感が生れます。これが現場力です。経済再生は現場力から生れます。 　何のエビデンスもないのに、「お酒を飲むな」と言っているリーダー達は、現場から活力を奪おうとしています。持続不可能なグローバリズムに誘導し、日本の経済成長を阻害し、今度は日本の現場力を奪うのでしょうか。彼らは本当に日本のことを考えているのでしょうか。

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性急な正解探しで墓穴掘る

西村大臣のことです。問屋から圧力かける、銀行から圧力かけるという意見は、優等生的で官僚的です。 人流抑制と酒類提供禁止が正義だという前提で、命令に背かないような手段を考えました。民主主義国家の政治家なら、まず飲食店の店主から話を聞かなければいけない。その上で、法律改正をするのが仕事です。それなのに、優位的立場から圧力をかけるという陰湿な手段を考えつきました。 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームからは、「休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。外出禁止は、新型コロナウイルス感染症の発生率の減少との相関がなく、むしろ、外出禁止の日数が増えるほど、感染者数は増加した」という論文が発表されました。 　日本の感染経路のデータを見ても、職場や家庭で感染しており、飲食店からの感染は少ないのです。つまり、「酒を出すな」という命令に科学的根拠はありません。