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「週刊文春10月21日号」 令和３年１０月２１日(木)文藝春秋発行（政治広報システム研究所代表久保田正志＋本誌取材班）掲載表データより①

衆議院「党派別獲得議席」予測

自由民主党　　 　選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 ２１０ 　１７１

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　６６ 　　７３

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 ２７６　 ２４４

公明党　　　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　８ 　　　８

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　２１ 　　２５

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　２９　 　３３

立憲民主党　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　４８ 　　８１

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　６２ 　　３４

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 １１０　 １１５

日本共産党　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１ 　　　１

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　１１ 　　１６

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　１２　 　１７

日本維新の会　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　３ 　　１１

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　７ 　　１５

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　１０　 　２６

国民民主党　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　６ 　　　７

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　２ 　　　５

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　８　 　１２

社会民主党　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１ 　　　１

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　０ 　　　１

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１　 　　２

れいわ新選組　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　０ 　　　０

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１ 　　　５

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１　 　　５

ＮＨＫ党　　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１ 　　　０

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　０ 　　　０

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１　 　　０

ファーストの会　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　０ 　　　０

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　０ 　　　２

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　０　 　　２

無所属与党　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　６ 　　　６

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　２ 　　　０

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　８　 　　６

無所属野党　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　１ 　　　３

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　４ 　　　０

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　　５　 　　３

　　計　　　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 ２８５ 　２８９

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 １７６ 　１７６

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 ４６１　 ４６５

　　　　　 （欠員４）

　　野党計　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　６１ 　１０４

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　８７ 　　７８

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 １４８　 １８２

　　与党計　　　 選挙区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 ２２４ 　１８５

　　　　　　　 　比例区

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 　８９ 　　９８

　　　　　　　　　 合計

　　　　　　　現有　　予測

　　　　　　 ３１３　 ２８３

　自公与党は改正発議に必要な３分の２議席となる与党合計３１０議席には全く届かない予測となった。

　しかし、野党が政権交代する為には、この予測では野党が後１０２議席とらないと与野党逆転出来ないので、野党は１０２議席分足りないので、この選挙区勝者予測の選挙区の中で更に１０２議席分与野党逆転させて勝ちとらなければ政権交代は実現しない。各野党共闘市民が、各選挙区の次の候補者に投票を結集させれば、政権交代を実現させられる。政権交代を実現させるには、各小選挙区毎に異なる野党４党統一候補を勝たせることです。

　基本的には野党第一党立憲民主党の議席数を、自民党を超える議席数に増やさないと自民・立憲が対等な与野党勢力として政権交代の基盤にならないので立憲を勝たせる事が最優先だが、選挙区によっては共産・社民・れいわが野党第一候補となる所もあるのでその場合は共産を最優先に勝たせること、また社民党が出ている所は数が少ないので社民党を勝たせること、れいわはれいわ支持者が単独で得票数を稼ぐ、当選目的というよりは、単独で自らの得票数を積み増しする。（比例はれいわで山本太郎を確実に当選させることと仲間を一人でも多く当選させる為に自らの得票数を稼ぐ事、与野党逆転を優先させ、統一候補者を勝たせることの二種類の選挙協力を優先し得票数を加算すること）共産党・社民党は立憲を自民対等勢力に最大化させることと、れいわが新党として未来政党の直接民主主義の当事者による強制執行勢力の新党として生かす為に政権交代実現するまでは選挙協力して政権交代を最優先に実現するために自党勢力を抑制してくれている段階なので、（与野党逆転政権交代実現後は、選挙協力による抑制力を弱めて再拡大に入ると思われる）勢力を抑制しているといっても勢力が弱まり過ぎると、立憲が不適切な政治判断を行った時に正せるのは老舗の共産・社民しかいないので、日本政治を担うバランス機能として共産・社民は常に勢力が弱まり過ぎてしまっては困るので、現在は少なくなり過ぎなので、数が少なくなり過ぎないように増やす事が第二優先順位となる。

　政権交代を実現させるには、各小選挙区毎に異なる野党４党統一候補を勝たせることが第一最優先順位、野党系が国民・野党系無所属候補しかいない選挙区では、その野党系どちらかに入れるしかないが、そういうところは候補者を調べて自己判断で決めるしかない。候補者が維新・自民しかいないなどのところもあるが、野党系を勝たせることが基本的な最優先選択基準、野党系の中で第一位に票を集めて勝たせる。野党第一位が勝てないからといって、自民・公明・維新・無所属与党に入れたら間違い無く政権交代は実現しない。実現しなければ自公連立岸田政権が継続することになる、自公連立政権をあと４年間も更に継続させてしまっては元も子もない。政権交代を実現できる政権交代選挙なのに、有権者が政権交代を実現させず、自公政権の継続に信任を与え、後４年間も更に自公に政権の実権を握らせるなどという事は、世界市民から見ても馬鹿としか言いようがない。奇跡的に政権交代の最大のチャンスを生み出せたのに、政権交代を実現させない投票を優先させるならば、自公岸田政権の継続を信任させることに加担するのみである。あと４年も続けるという選択は、この社会政治状況では有り得ない選択である。

　ここでは確実な政権交代の実現のみに限定した投票方法を最優先にした候補者絞り込みを行い、投票すべき候補者を下記に記載した。一本化出来ずに複数人記載した選挙区も多くなっているが、基本的に、自民・公明・維新・無所属与党系候補者は最優先に排除している、この中から選ぶ者がいないならば国民・無所属野党系に入れるしかない。それもいなければ無所属与党系・維新・公明・自民党を選ぶしかない。与野党逆転させることが必要な事、与党系に勝つ為には野党系一人に全ての野党系票を結集させなければ勝てない。野党系全て足しても勝てないところは野党系が自ら新たに増票した数を増やして勝てるようにしなければ勝てない。野党系が国民・維新しかいなければ国民に投票を！維新しかいなければ維新に投票すれば、確実に政権交代に近づく。そのような究極の選択になる選挙区も沢山ある、選べない選挙と言われるのはそういうところだが、政権交代を実現させることを最優先にするならば、最大限野党系勢力を伸ばす事が必要になる。れいわ新選組は弱小勢力なので、れいわ新選組支持者が単独で伸ばす。日本を堅実に支えている共産党と社民党は、勢力が弱まり過ぎているので、衆院選で少し増やす必要があるが、選挙協力で一本化したところは一本化した候補者へ全投票を！そうしないと与党系候補者には勝てず政権交代は実現しない。一本化出来ていない野党４党系及び無所属野党系が競合しているところは、立憲・共産どちらか最大得票数予測がある者へ投票を！野党系候補者の中で投票すべき候補者が不適格と判断した場合は、最終的にその次点野党系候補に投票するしかない。維新・自民などしかいない場合は候補者や政党を調べて判断する以外ない。自民や維新の中でどちらがまっとうな人間かを判断する。白票、無投票というのは有り得ない判断である。白票、無投票にするということは、他者に決めさせるということであり、自ら有権者として選挙権を放棄し、この国のあらゆる国政に対して社会政策に対して全て仰せの通り従うという隷従主義者に自ら成ることを決定付けるのと同じ事、国民主権という権利を持っているのに、みすみす自らその権利を捨てるという行為は、他の有権者による決定に従うということであり、極端な話で言えば、それにより決定された政権が任期４年の内にナチスのような独裁政治を行うようになり、あなたの命を蔑ろにし、あなたの命を簡単に奪う事に成ってもあなたが権利を放棄した以上、それらの社会政治的な悪政の責任は、あなたが権利を放棄した事により決まった事でもあり、どのような有権者でも、４年間の社会政治を決めるのは全有権者の責任である以上、有権者が国民主権の権利を放棄する白票や無投票という判断はけしてやってはならない判断である。棄権するということは、投票率を下げるということであり、選挙における全有権者の母数を減らすという事である。現在のように、年々投票率が下がり、この国の有権者の５０％以上が投票を棄権し、そこから更に一般的な人々がどんどん選挙を棄権していけばいくほど、どうなるかというと、投票に行くのは、日本に無数に存在しているカルト宗教政治団体などの組織票の数が全く変わらない少数であっても、投票総数となる分母が減ってしまうと、カルト宗教政治団体の組織票が、選挙全体の投票総数の割合の中で大きな割合を占めるようになるのは当然の事であり。分母が小さくなれば、その中の２０％を占めていたカルト宗教政治団体の占有率も大きくなる。全体の分母となる投票総数が減っても変わらず現状維持しているカルト宗教政治団体の組織票が、全体の中の割合として大きなものとなってしまう。全体の投票総数となる分母が減ったのに、カルト宗教政治団体の組織票は全く減っていないからだ。結果としてこの日本の投票総数に置ける選挙の結果の各政治勢力の占有率の割合は、投票率が下がれば下がるほど、全体の分母が減った分、カルト宗教政治団体や極右独裁政治団体やペテン師的政治勢力に支えられる政治勢力の占有率が増えて悪い影響力が増していく政治体制が強化拡大してきているのは、投票に行かずに棄権する者が増えれば増えるほど、投票率が下り、投票総数の分母が減るので、分母が減っても一定数の勢力を保ち続けているカルト宗教政治団体や極右政治団体などの占有率が力を持てるようになってくるのは、数学の基礎的な分母と分子の割合や占有率の問題からして、ごくごく当たり前の結果である。選挙の投票を棄権するというとこは、この国の政治体制を数の割合の力でカルト宗教政治団体の占有率を増して日本の社会政治体制を支配させることに貢献しているに過ぎない。投票に行かないということは、つまり結果的にそういう事に確実に加担しているということです。

　何れにしても最終的に投票する候補者をよく調べて人間判断と政治判断を行ってから自らの判断で投票を行う事は言うまでもなく基本的なことです。

　それでも選べない場合は、落選させたい者を確実に落とす為に次点候補に入れて順位を逆転させて落とすべき候補者を落とすという戦略的投票（落選投票）をすることにより、落とすべき議員を確実に落とす為に全力を投じる事。

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【Pick Up News】2017/2/15 ①②③④⑤ 『ロシアの巡航ミサイル「SSC8」実戦配備の真相──ChuChu♪が考える仮説♪』の巻

（はじゅまりはじゅまり） ①ロシアが巡航ミサイル配備、条約違反か　米紙報道 2017/2/15 8:53 国際 　【ニューヨーク=平野麻理子】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は14日、米高官の話として、ロシアが新たに地上発射型の巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したと報じた。オバマ前政権はロシアに対し、同ミサイルの実験は中距離核戦力全廃条約に違反すると警告していた。配備が事実であれば、対ロ関係の改善を探るトランプ政権は難しい対応を迫られそうだ。 　ニューヨーク・タイムズによると、ロシアは同ミサイルを擁した大隊2部隊を保有。1つはロシア南部カプースチン・ヤールのミサイル実験基地にあるが、もう1つは12月に国内の別の基地に移されたという。 　オバマ前政権は実験段階でロシアに対して条約違反のため開発をやめるように働きかけていたが、ロシア側はかねて条約に違反していないとの立場をとっている。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ①ロシアが巡航ミサイル配備、条約違反か　米紙報道 https://t.co/5MAqwoGweD 　ロシアのプーチン大統領は、無駄な動きは一切しない大統領だ。国際社会の理不尽な体制に怒りまくっているプーチン大統領。プーチン大統領は、怒ると怖い！すごく怖い！常に世界情勢を冷静に分析し判断する能力がすこぶる高い大統領だ。そんな頭が冴えているプーチン大統領は、２月１４日ついに決断を下した。この状況を的確に見極めて、「必要がある」と判断したから、ここでミサイル配備を実行したのだ。 　トランプ政権が発足したばかりで、体制が整っていないこのタイミングだからこそ、最適な時期と判断したのではないでしょうか？ ②金正男氏殺害：関与の疑いで女逮捕　ベトナム旅券所持 https://t.co/0aIhKVALUR 　金正男の暗殺は、プーチン大統領が計画的に仕掛けたものかも知れません。日米同盟の新体制が実質的に始動する前に、先��を打つ策として考えられた対策かも知れない。 　この暗殺事件後の北朝鮮の軍部の暴走を制する為に、プーチン大統領はミサイル配備を施したのではないでしょうか？ ③北朝鮮のミサイル発射 米韓と連携して圧力強化へ | NHKニュース https://t.co/cPzRTLNkUs 　ロシアのプーチン大統領はミサイル配備を実行するに当たって、トランプ政権が日米首脳会談でこの地域の宇宙防衛体制の新たな進展に着手するかどうかを見極めていた。 　北朝鮮の挑発的な行動への対応について、実際に強行路線を取るのかどうかを見極める為の最適の方法として、日米首脳会談中に北朝鮮によるミサイル発射騒動を起こし、強行路線を示すかどうか見極めた。 　つまり、ロシアが北朝鮮を利用して日米首脳会談中のタイミングにミサイルを発射させたという可能性もある。 　その結果としての日米の対応は、これまでと大きく変わらなかった。ただし、日米の軍事防衛網の強化拡大を表明した。 　この反応を受けて、ロシアはミサイル配備を実行する事を決定したのでしょう。 　つまり、日米韓と北朝鮮両方を捉えた軍事政策であり、それは中国に対しても先手を打つ体制ではないかと思います。 ④【プーチン大統領来日】領土交渉の「壁」は日米安保条約　露、オホーツク海の要衝軍事化を警戒 https://t.co/Av3WB2RQjJ @Sankei_newsさんから ロシアは対日米防衛網拡張への対策として先手を切ってミサイルを配備した。 ⑤Ｆ３５のコスト削減で合意＝日本向けは１億ドル切る－米国防総省：時事ドットコム https://t.co/TY3jDyVIzG @jijicomから 　日米防衛網拡張に伴って軍事共同開発体制を構築した日米同盟に対する軍事防衛網強化拡張が加速する事に対応して、ロシアは先手を打ってミサイル配備を実行した。 　トランプ大統領であっても、それを乗り越えて、米国軍部の横暴な軍事政策が推し進められる可能性が高い現状を見抜いているプーチン大統領は、先手を打って、封じ込める作戦、及びあらゆる事態に対応出来る体制を作る必要があってミサイルを配備した。 　また、プーチンは、将来的に、中国の海の航路獲得戦略として、中東・アフリカの資源を海の航路で運ぶ「真珠の首飾り」から南シナ海及び東シナ海へ繋がる中国の狙う海路を、プーチンは更に超えて日本海を通って北方領土を伝ってロシアへ繋ぐ中国超越海路を獲得する戦略を持っているのかも知れない。恐るべしプーチン。その為にも今回のミサイル配備が、実践の第一政策として、���されたのかも知れない。プーチン恐るべし、おそロシア。 　だからー、プーチンと仲良くして、戦闘とか侵略とか起こさないように説得出来る勇気のある人は、このタイミングに合わせて、プーチンに話しかけておいて欲しい。仲良くなっておかないと、戦闘とか始まってからじゃ、怖くて話せなくなっちゃうからね。誰か、プーチン大統領と仲良くなっておいてね。ChuChu♪はプーチン大統領とも仲良くお話出来るようになっていかなきゃいけなくなってきちゃった。ChuChu語で話してみるけど、消されちゃうかも知れないの！怖いの！だけど、プーチン大統領も人間の子だからね、きっと言いたいことは通じ合えるようになると信じている。だってChuChu♪は、世界中を飛び回る幸せの鳥だもん♪鳥だから、大丈夫！人間じゃないもん！鳥だからね！怖いプーチンでも、さすがに撃ち落としたりとかはしないとChuChu♪は信じているの！ だから、みんなも、ChuChu♪とおんなじように、プーチン大統領に話しかけて仲良くなっておいてね♪ （おしゅまい）

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『２０１５年９月１９日午前２時１８分。安保法制が強行採決により成立した 』ChuChu♪

　トランプ政権は、その事を賞賛している。すぐにでも、中国や北朝鮮を攻撃できる体制を整え、日本を利用した防衛網を拡大強化する構えであろう。トランプ大統領は、安保法制の成立を評価している事を公言した。 　２０１５年４月２９日、安倍晋三首相は米国連邦議会上下院合同会議で、安保法制の制定にその年の夏までに取り組むと名言しこう言いました。 「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。 　この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。 　戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。 　ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。 　いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。 　それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです」（首相官邸ウェブサイトより）。

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『日米外交で施すべき本当の外交政策とは何か？』ChuChu♪

　トランプ政権下では、米ロ中の軍縮も可能になるかも知れない。しかし、あったとしてもそれは、最低限の軍縮に限られるでしょうが、それぞれの無駄な軍備維持費用を減らす程度の軍縮ならば、可能になるのではないか？ 　それにより生まれる各国の軍事防衛費の削減枠は、代わりに広範囲に及ぶ世界的な宇宙共同防衛網の構築に注がれるのではないか？ 　トランプ政権による中国と米国の新たな協力関係の構築が成功すれば、日本の尖閣問題や南シナ海における軍事基地問題も解消されるかも知れない。南シナ海の軍事基地問題の解消といっても、中国が南シナ海から撤退するという事ではなくて、むしろ、南シナ海軍事基地を認めた上での新たな条約制定における解決方法が図られるという可能性があるかも知れない。 　トランプ大統領は、米中ロ日などのそれぞれの国が独立して成り立てる面を高める為に、それぞれの国が協力しあう関係を作ろうとしているのではないでしょうか？ 　その為に、新たな二国間条約をはじめとするこの地域の安全性を高める共同防衛体制と貿易通商協力体制を作ろうとしているのではないでしょうか？ 　それぞれの国同士で方針の違い等による意見が分かれる問題については、お互いに範囲を制御しあって認め合い、棲み分けを図るという解決温存策もありますし、大枠はあまり大きく変えずに、新たなラインを作ろうというのがトランプ大統領が考えている方針の一つかも知れません。 　いずれにしても、日本国内における右傾化と称される内圧は、北朝鮮や中国やロシアや米国とテロリスト、又は南スーダンＰＫＯ活動などによる戦闘防衛という外圧を高める（報道を利用して高める）事によって、日本の軍事防衛費の拡張を実現させる為のもので、 そういった意味では、日本は中国や北朝鮮やロシアや南スーダン及び過激派武装勢力などによる攻撃の危険性が上げられる事を利用して、巧妙に米国協力による自衛隊の国軍化を可能にしていこうとしているのです。 　日米は、日本周辺のアジア諸国、特に東南アジアの多くの島国等における安全性と独立して成り立てる面を高めあう協力関係の構築策を協力して提案し各国を補助するべきです。 　特にこの地域における日本の役割は、かつて侵略統治を行い多くの犠牲者を出したという責任において、今後経済協力による経済的な国益の搾取をする様な不公平な関係を作らないように、それぞれの国が独立して成り立てる面を強化していけるように補助するべきだと思います。 　日本がとる経済協力面に関しては、ＭＲＪの世界セールスと同じ様にして、新幹線一本槍の押し付け外交ばかりを周辺国するのではなく、それぞれの国の国民社会に適した、経済協力体制を構築する事が重要です。 　難民や移民問題に対しても、日本に来ようとする移民や難民というのは、そもそも、海を渡って島国日本へ来るのに必要な、ある程度の財力がなければ来れないと思います。日本は難民が辿り着くには難しい国の一つといえるのかも知れません。 　むしろ日本は、難民や移民の受け入れ枠がほぼ閉ざされている現状から、国際社会が移民や難民を日本へ流入させる様に施せない現状もある。 　それでも、ここのところ急増している移民や難民の数が一万人を超えたという事実と正式に受け入れられた人数が僅か００人という少なさや、今後、受け入れられなかった人々が日本から他の国へ再び出国する（たらい回し）という二次被害を防ぐ観点から考えれば、日本は、他国と比べて移民・難民の流入している数が少ないとはいえ、一万人を越す勢いで日本へ流入しようとする人々が発生しているという事実の原因となっているのは、そもそも、それぞれの移民や難民の母国での生活が成り立たないという事が最大の根元的な原因なのです。 　ですから、移民や難民問題に対して各国は、移民や難民の母国での生活を確立する為に、周辺諸国との経済的な連帯協力支援体制を作ることが、何よりも先に施さなければならない各国の外交政策であると考えます。 　日本は、お仕着せ外交の新幹線一本槍の経済協力外交等に偏るのではなく、むしろ、日本への難民や移民の流出量が増えているインドネシアやベトナムなどの、難民や移民達の母国での生活を確立させる為の経済協力支援体制を、第一に主力として行うべきである。 　世界の難民や移民問題に対する対策や国連が行っている対策は、各国の難民や移民問題に対する事後的な対策が中心になってしまっている。これは、トランプ政権がとるメキシコからの移民政策にしても同様です。彼らの施している対策は事後対策だけなのです。 　本来難民や移民対策というのは、ある国で難民や移民が発生し出したら直ぐに、その国で難民・移民となる人々の生活を確立する為の国際的な協力や国家間の協力体制を構築する事が第一にならなければいけない。 　母国で暮らせないから難民や移民が流出するのだから、最も根本的に難民や移民になる人々にとって幸せな解決方法というのは、そもそも危険を冒してまで難民や移民として母国を離れる大移動をしなくても済むように、多国間が協力して難民や移民が発生する母国での生活環境を確立させるための経済協力を施す事が何よりも重要なことなのです。日本は、その模範となる成功例の第一成功例を築くべきなのではないでしょうか。 　日本へ来る一万人を越す難民や移民に対して００人しか認定を認めなかった現実があるのならば、認められなかった一万人の難民の母国に対して、その難民や移民達が確実に母国で暮らせる様にする経済協力支援体制を外交政策として構築する事が、日本の難民や移民政策に対する責任ではないでしょうか？ 　日本政府は、難民や移民が発生する国々に対して、難民や移民が母国の暮らしを確実に確立出来るように、積極的に確実な経済協力体制を構築するべきなのです。本当の「積極的平和外交」とは、その様な政策の事なのです。これは、日本が世界の中で平安に生きていく為に必要な基本的な問題なのです。日本政府は、ただちに、体制を作り上げ、遂行していかなければなりません！

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『マティス米国防長官が日本に施す軍事政策に対しては、世界市民による新たな概念の上に形成する安全保障政策を介入させる事が必要です』の巻　ChuChu♪

　米国の安保防衛面での戦略的な外交政策は現在マティス氏が主導権を握って押し進めています。その堅実剛健な手腕を見ていると、彼は「マティス」というよりも「ナチス」の様な印象がある。純粋な精神の持ち主は、純粋な国家の組織運営を行う、既に米国で独立した国家的軍事政策機能を発揮し始めているように見えます。 　ナチスドイツでつくられたヒトラー内閣の一員達には、国家に純粋に仕える独立した立場を確立していたように思われます、マティス米国防長官を見ていると、何かそれと似たようなものを感じる主導者の様にみえるを形作った影の立役者の一人氏のような強かささえ併せ持ったます。 　米国は、マティスの一挙手一投足が世界へ与える影響力によって、再び戦々恐々とした米国の犠牲者を増やす時代を築く事になるのではないか？ 　このトランプ政権下の米国政治体制は、一つの国家として統合された政治を施していく仕組みなのではなく、幾つかの国家的政治を独立させ、それぞれ独立した国家政治を同時進行でそれぞれ別々の道を築き上げながら歩んでいく様になるのではないかと思います。 　トランプは経済政策をチームで行い、マティスは軍事政策をチームで行う。これは、全く異なる二つの米国を独立させたまま、分離させたまま、一つの国に二つの国をつくっていく様な政治体制になるのではないかと思います。 　このまま行くと、トランプは、マティスの如何なる軍事政策も支持し、陽動するスポークスマンとしての役目を担っていく事になる。 　トランプが大統領として実力行使できる手腕は、経済政策一筋だけに絞られるのだろうし、その経済政策も、どこまで自らの主導力を発揮し続けられるのかわからない。 　経済政策の手腕を発揮するのはトランプだけではなく、実際に経済政策の手腕を発揮して実現させていく実力者となる人々が、次第に主導権を握っていくようになっていくだろう。 　トランプは、結局のところ、テレビの司会者として培った力量を発揮する米国政治のスポークスマンとしての顔を演じる役に終始一貫して務める「据え置きの大統領」という姿になるのではないか？ 　米国政治は、トランプ大統領ではなく、政治の内実を握る人物達が主役の座を担いながら大統領の脇役として米国政治の顔を堅持していくことになる。 　米国はこれまでの政治をバラバラに解体して、新たに一から組み立てて作り上げる未完の最新自動車（マシーン）のように、より磨き上げられた強靭なエンジンによって、独立した機関を幾つも分離させたまま、それぞれの政治を質実剛健に推し進める政治体制に変換していく事になるのだ。もはやそこには、統治された政治は存在し得ないのではないだろうか？ 　分離させたまま独立して猛進していく軍事と経済それぞれの米国政治は、人間の為の政治ではなく、ただの機能を強化したマシーンのような政治になっていくのではないでしょうか？ 　トランプが集めて選んだトランプ政権のメンバー達は、トランプが選んだのではなく、実際には、トランプが選ばされてきただけの人選だったのではないかとさえ思います。 　アメリカはオバマ政権をトランプに乗っ取られたのではなく、次期米国大統領そのものを何者かの巨大な勢力に乗っ取られてしまっているのではないかとさえも心配します。 　つまり、トランプでさえ抗えない、大きな得体の知れない勢力によって支配され、コマとして自然な流れに乗せて据えられた、何者かによって選ばれた男がトランプなのではないかとすら思います。 　「中国と日本」、「北朝鮮と韓国と日本」、そこに介入する力を軍事政策的に強める米国のマティス政策が、どの様な効果と変化をもたらすのか、今の私にはわかりませんが、この地域で米国が軍事政策的な介入の力を強め、軍事的な力のバランスを再編しようとすれば、紛争の火種は、益々大きな対立の原因になっていくのではないでしょうか？ 　この地域における隣国同士の対立は、軍事的な政策を強めて対峙してはならない問題です。 　中国や北朝鮮などが、軍事的政策で攻めてきても、こちらが軍事的政策を強めて対応する、その軍事的圧力のバランスの駆け引きによって、お互いの軍事的抑止効果が保たれるようになったという成功のケースというは、今再び、長期的なスパンで過去を振り返ってみてみれば、実際には少ないのではないでしょうか？ 　大概の場合は、軍事政策を強める事で軍事衝突が起こり、犠牲が発生する事で、緊張状態を高めた抑圧的な沈静化が施され、更なる衝突が武力により抑止されているという極めて緊張度合いの高い不安定な状態が高まる地域へと悪化する。そこへ至る過程で、既に軍事衝突を伴う戦争犠牲者が発生してしまっている。 　米国の軍事政策の概念では、むしろ軍事衝突が起こる事で、強引にこの地域の統治構造を改変し、軍事防衛体制を高める事で無理矢理抑圧的な沈静化を保てるようにしようとする政策を行う。 　この地域での隣国同士の対立や侵略的な問題に対して、マティスの軍事政策による介入は、本来、どの国の国民にとっても結果的に国民の為にならないのではないかと思います。 　従来と根本的には変わらない米国の安全保障上の軍事防衛政策の概念は、既に、安全保障上欠陥の多い未完の概念に基づく構想によるものです。 　この地域の対立を治め安全を保つ手立てとして、米国によるマティスの軍事政策の介入は、時代遅れの既存の防衛概念に基づく破綻した結果をもたらす可能性が高くなるのではないかと思われます。 　マティスの軍事政策はこの地域で軍事衝突を起こさずに治め続ける事が出来るのでしょうか？ 　これまでの世界を振り返れば、この世界で現代の予防的な措置としての軍事政策が、軍事衝突の予防になるという確率は極めて低いものになっていると思われます。 　既存の方法の延長戦にある安保政策や軍事防衛政策というのは、人間世界にとって、既に効果的な優れた結果をもたらす方策だとはいえない過去の遺産といえるのではないでしょうか？ 　人類は、いつまでも成果の乏しい過去の遺産の様な方策に頼っていてはいけないのです。 　私は、未来の人類として、全ての人々が平安に生きていく為の方策のみを頼る道を取ることを、この地域の全ての国々が国是として���持していかなければならない唯一共通の政策だと確信しています。 　この地域へ介入の手を強める米国の施策に対しては、従来の米国のやり方に陥らない様に、米国に対して、全世界の市民の力を後押しにして、十分圧力をかけて、過剰反応を抑止し、話し合いのテーブルの椅子から降りないように働きかけていかなければなりません。

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『人々の対立を解きながら、解決策を編み出していく方法について──今の私たちには、対立を解く能力が備わっていますか？』の巻　ChuChu♪

　トランプ大統領の移民政策に対する米国民の支持率が６１％だったという報道について、その調査が正統で的確なものかどうかについてはここでは敢えて触れないが、というのは、米国メディアが発表する支持率というのは、捏造されたものが多いという事が、これまでの米国報道でも明らかにされてきている事から、今回の支持率が正統なものかどうかについては、簡単に判断すべきではないと慎重に捉えているからです。 　今回の報道で明らかにされた、トランプ政権における移民政策に対しての米国民の支持率６１％とい���結果については、これまでのオバマ政権下に悪化した米国の流れに抗おうとしてきた米国民らしい妥当な結果だと捉えることが出来ます。 　このトランプ大統領の移民政策に対する国民の支持の高さを考えると、米国内の勢力図的に、あらゆる犠牲を払ってでも米国益優先主義を何よりも優先して欲しいという根本的改革を断固として支持しようとする国民の意志が根強く現れた結果だと思います。つまり、それだけ米国市民が長期的に本気だという事を表した数字なのだと思います。 　「アメリカ・ファースト」と「偉大なアメリカを取り戻す」というトランプ政権の基本的な方針に対して、トランプがやっていこうとしている事は、オバマ政権下で悪化してしまった雇用と経済政策のグローバル化による米国社会の悪化を逆転させる事であり、その為に「アメリカ・ファースト！」という過去を省みない強硬政策に挑んでいるのでしょう。また、オバマ政権下に施された安全保障政策により、国際的な強い影響力を失ってきてしまった米国の弱体化体制について、米国民は「テロとの戦い」も含めて、米国の国際的な安全保障上の力の弱体化によりロシアに先を越されてきた力の逆転減少を食い止め、再び強いアメリカの影響力を堅持させる為に「偉大なアメリカを取り戻す」というトランプのスローガンを本気で支持する米国民が表出しているという事でもあるということが、そこから理解出来るでしょう。 　トランプ大統領の公約実行率１００％という強硬姿勢は、まだ始まったばかりですが、勢いが衰える事無く、堅実に実行していこうとしているトランプ政権に対して、この道を強く前へ進んでいこうとする支持者達が、徐々に自信を高めている様子が、この６１％という支持率の高さに表れているようにも思います。 　これは、現状の真実の米国情勢を表している見解の一つと言えるでしょう。 　しかし、この様な真実の見解というものも、正確には、一つしかないというものではないのです。 　なぜなら、トランプ政権の移民政策に反対している４６％の支持者達の見解というのも、これもまた、米国における現状を表す見解のもう一つの真実になるからです。 　それぞれの見解は、それぞれの見解に過ぎませんので、どちらか片側の見解を自身の見解として持っても、解決策は見いだせませんし、それでは「対立志向」しか生まれませんので、第三者として米国の現状を読み解き、私たちが自身の見解として持つべきなのは、「対立を生まない解決策を見出そうとする見解」というのが最も必要な見解だと思います。 　対立を生んでいるのは米国民同士ですから、わざわざ私たちが、そのどちらか片側に迎合するような一辺倒な見解を持つ事は、意味がありません。 　対立を生んでいる見解の違いに対して、対立という立場で、そのどちらかの見解に自らつこうとする考え方には、何の価値も見いだせるものではありません。 　「対立する問題に対して、解決策はどこに見いだせるのか？」ということが、本来求められている最大の問題になりますから、対立する立場にある人々の「それぞれの見解を理解していく事」が、まず、重要な事になります。 　人々の立場それぞれの見解を理解する為の過程として、私たちが経験しなければならないのは、異なる見解をしている立場の人々それぞれに、一度、迎合する考え方を持つことです。 　それは、人々の対立の解決策を見いだす為に必要な過程として経験する必要があるものであって、その過程が最終判断になってしまっては意味がありませんので、あくまでも、一つの経験として、それぞれの立場の見解について、迎合する見解を自ら理解するという事を、実際に行ってみなければなりません。 　どちらの立場の見解も、自分のものとして、当事者として理解出来るように経験する見解を、一つ一つ出していく過程が必要になります。そうしないと、私たちは、本当には、彼らそれぞれの意見を理解できるはずがありません。 　双方対立する見解の違いを理解するということは、私たちが思っているほど簡単な事ではありません。当事者となって対立しあう、それぞれの立場に立っている人々の見解の違いというのは、それほどに、根深いものがあるのですから、出来る限り当事者になった立場を理解していきながら、対立を解決していく道を編み出していように、双方の意見を組み入れて見ていかなければならない問題なのです。 　勿論、これは、アメリカに限った問題なのではないのです。日本の問題にも同じようにして見ていかなければならない対立を生む問題が山ほどあるのです。ですから、日本の私たちの問題を解決する道を、私たち自ら見出していく為にも、これは重要な事なのです。 　これは私たち日本人にとって、本国の問題ではなく、アメリカという第三者の立場で捉える事が出来る問題だからこそ、対立の当事者とは少し離れた立場で、考えやすい問題として捉える事が出来る問題だと思います。 　日本国内の問題の場合は、私たち自身が当事者として対立する立場のどちらかに傾いた捉え方に陥りやすいので、対立してしまった当事者の片側に立つ人間として、双方の対立を解決する道を編み出していくという事は非常に難しい事になると思います。沖縄と在日米軍基地との対立問題も、日本のあらゆる対立問題も同様です。 　ですから、私はここで敢えて、アメリカの問題を取り上げたのです。アメリカの問題を、対立する当事者たち双方の立場にたった意見を理解しながら、解決策を見出していく事が出来れば、日本国内の当事者自身である、私たちの対立を生む問題に対しても、同じ様に慎重にそれぞれの立場を理解しながら、対立を解きながら解決策を編み出していく事が出来るようになるはずです。 　私は、この世界の人々の対立を見るにつけて、益々強く感じてきているのは、今の世界の人々は、人々の不満を生む対立問題を解く方法について、もっと人々が、慎重に深々と考えながら対応していく事が必要であると、その様に強く感じているのです。

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【新政府樹立計画】（二本立て記事） ・『新エネルギー庁』 ・『「全国百姓一揆大作戦」という方法』

『新エネルギー庁』 　政府が「エネルギー庁」などという省庁を設けるくらいならば、もっと早い期間で一市町村ごとに街のエネルギーシステムを丸ごと作り替える事が出来たであろう。 　日本政府は、この国に施すべき原発依存を脱する抜本的なエネルギー改革について、未だに何も施していない。 　まともな新政府ならば、一年間という短期間で実現出来る新しいエネルギーシステムを取り入れた街を一つづつ造っていくことが出来るだろう。 　福一原発事故で被爆した家屋の除染作業はどの位の短期間で除染作業を終わらせられたのだろうか、一年間という短期間に行える家屋の除染作業の数と同じ規模の範囲だけ、家屋の屋根にソーラーパネルを取り付ける作業が可能だろう。 　福島に水素エネルギーの拠点を造るよりも、もっと早い期間で、一つの街を丸ごとソーラーパネルハウスの街に生まれ変わらせる事が出来るだろう。 　国が本気を出して取り組めば、あっという間に街のエネルギーは原発依存からソーラーエネルギーに変えられ、エネルギーは自家発電で賄える様になる。 　それにかかる費用は国が負担し、電気代を払わないで済む様になる代わりに、国が負担した電力のソーラーエネルギーシステム化した費用を、各家庭が出来るだけ負担のかからない様に少額を分割で納めていく方式にすれば良いだろう。各家庭の光熱費の負担は飛躍的に軽減できる様になる。 　国が本気を出して取り組めば、たった一年間で一つの街や村のエネルギーを原発や電力会社依存の高額電力受給方式から自家発電方式に切り替える事が出来るのだ。 　国が本気を出してエネルギー庁をつくり活動すれば、水素エネルギーの拠点を造るより早くにソーラーパネルの大量生産工場を作ることが可能になるだろう。 　国が本気を出して取り組めば、たった一年間で人々の負担と不安は軽減できる。 　わざわざエネルギー庁をつくるくらいなら、一年間サイクルで集中して一つ一つの街や村のエネルギーを変えていく事が出来る。 　その位の簡単な事すら実現させていかない政府なんて、全く役に立たない非人道的政府という組織に違いない。 　役に立たない役人が政府機関に揃いも揃って何にも出来ない役立たずの政治を行っている。 　最新エコなスマートシティーをつくるなどという事の為に何年もの期間をかけて、巨額の税金マネーを投じて、街を根こそぎ作り直す無駄な金と時間があるくらいなら、既存の家屋に後付け出来るソーラーエネルギーシステムを導入する方が遥かに安い費用で、短期間に効率的に街のエネルギー負担を根本的に軽減させる事が出来るだろう。 　つまり、米国の大統領も日本の首相も、国民にとっては無能な役立たずの役人という事なのだろう。 　民主的な国民達はさっさと、この国の役立たずの政府要人たちを全員切り捨て、やる気のある人材を揃えて政府諸共そっくりと新しく入れ替えないといけない。いつまで、のんべんだらりとした政府に任せたままにしておくつもりなのだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【新政府樹立計画】 『「全国百姓一揆大作戦」という方法』 　民主的な市民達は、今からこの国のだらだらした政府を切り捨て、やる気のある新しい政府に一新する為の、民主的な百姓一揆大作戦を開始していかなければなりません。 　全国の主婦や主夫は、八百屋やスーパーで野菜を買って、大根でもキュウリでも人参でも何でも良いから、野菜を掲げて地元の役所前に集まれい！ 　農家のみんなは畑から野菜をもって地元の役所前に集まれい！老若男女関わらす集まれる者は皆、集まれい！ 　この『全国百姓一揆大作戦』は、安倍政権を退陣に追い込み、我ら市民それぞれが推薦する議員で構成する新たな政府を樹立させる事を目指す民衆力を結集させる政治変革活動だ！ 　プラカードなどの無駄な金を使ったビジュアルは必要ない。国民一人一人が生きていく為に欠かせない根本的な生活の糧のシンボルである「野菜」を持って各役場へ何度でも集まり、野菜を天に掲げて「総理大臣の退陣」を要求するリアルアクションだ。 　それはデモ活動なんてものではない！成果の出せなかった同じイメージの活動は二度と繰り返すな！反政府活動は、常に形態を進化させろ！ 　これはリアルアクションだ。民衆が選び出した人材で新政府を樹立させる為に民衆が協力し合って引き起こす強行審判であり、強行政策である。 　数百年前に行われた民衆の百姓一揆を現代に蘇らせた現代版全国ネットワークでつながる全国百姓一揆のリアルアクションだ。大根でもネギでも人参でもカブでもキュウリでもなんでもいい、野菜を振りかざして政府を交代させるのだ！ 　この百姓一揆に使った野菜は帰ったら料理して無駄なく食べればよい。 　野菜を振りかざして政府を弾劾する全国百姓一揆の民衆アクションは世界中で注目されるだろう。 　武器なんか絶対に使わない、暴力は絶対に行わない。 　政府を倒し新政権を樹立させるところまで民衆が責任もって持って行くのだから、全国津々浦々、野菜をもった市民の叫びが世界中に放映されるだろう！ 　それは、日本に本当の民主政治を生み出す最初のきっかけをつくる出来事になる事だろう。

[junebepp]

【情報アラート】 『「テロ等準備罪」という偽名法案』

「テロ等準備罪」というのは、テロの準備を行ったという理由をつけて国民を罪に問うことが出来る範囲を拡大する為の法案であり、そればかりか、テロ「等」とする事で、テロ行為に関与する人物以外の如何なる行為に対しても、「テロ等準備罪」という名目にして、人々を法的に罪に問うことが出来るようにするものでしょう。 　テレビ報道は、「テロ等準備罪」のこの真相について、何も暴かず、いつもと同様に、「テロ等準備罪」という名称が国民に与える印象について社会的に提議しているだけです。 　各報道機関はこの問題について、その名称が国民に与える「印象」しか扱っていません。 それに気づかない国民は、愚か者です。 　テレビが我々国民に真実を覆い隠す情報を流し、私たちが真実を追求しようとする一切の疑念を抱かせないように情報操作しているということについて、今更、言うまでもない事ですが、各報道機関が国民に情報操作をして施しているのは、これらの虚偽の事実に対して、国民の問題意識を未然に消滅させ、問題に対する認識不足を助長する情報操作として流される情報です。 　テレビは、今この瞬間にも毎日、国民の問題意識を削ぐ、問題認識不足を助長する情報の提供の仕方を続けているのです。 　日本国民は、愚かな情報難民になってはいけません。 　テレビの情報は、全て真実を映し出してはいません。真実は、個人メディアが発信する独自調査報道の中にしかありません。 　テレビ新聞などの各報道機関の情報だけを信じて見ているだけでは、私たち国民は、騙され、虚偽の事実にはめられ、貶められていくだけなのです。 　いい加減、世界で最も愚かな国民に成り下がる様な無知で非懐疑的な国民のままでいることはやめましょう。 　隠されている真実は、自ら検索して調べあげる事で誰もが知る事ができます。 　テレビが流す情報は、全て虚偽のベールを被った情報です。 　この基本的認識を自ら理解出来るようになっていって下さい。 　日本の全国民は、愚かな国民ではなく、賢い国民にバージョンアップしていかなければなりません。 　社会的にメインになっている情報がそれを阻害しているのです。 　軒下にある真実の情報を提供してくれる個人メディアの情報と、世界の情報源の中にある真実の人間の情報力を見るように努力し続けて下さい。 　日本の情報社会は歪なバランスに崩れた情報社会です。この日本社会のメインにはびこっている情報は、バランスの欠けた歪な情報しか存在していません。日本の情報社会のメインストリームに上がってくるのはいつもバランスの欠けた情報です。 　真実を覆い隠す虚偽のベールを被った情報だけを見て、それが真実だと思っているのは愚かな国民の社会認識なのです。 　日本国民は、情報のバランスのとれた認識力を向上させていかなければなりません。 　真実は、常に虚偽のベールに覆い隠されているのです。そのことに気づけるまで、自ら調べ続ける事が要求されている。日本社会は既に、そういう時代に到達しているのです。

[junebepp]

『私たち国民は、これからの日本にとって最も次の総理大臣に相応しい人物を、今から見つけ出し、社会全般に示していかなければなりません！』

　日本の総理大臣としてこれまで長い年月務めてきた安倍晋三という人物を、ここまで具に見つめてきた日本国民ならば、彼が日本の総理大臣として到底相応しい人物だとは思えないばかりか、総理大臣としては不適格な人物であるということは、日本の全国民のみならず、既に全世界の誰もが認めるところとなっているのではないかと思います。 　そのような、総理大臣として相応しくない人物を、この国の総理大臣にしてしまうと、最終的な結末はどうなるのだろうかという事は誰もが容易に想像出来る事であろうと思います。総理大臣として相応しくない言動を行ってきた安倍総理大臣の結末は、残念ながら、その言動が原因となって自ら墓穴を掘って自滅する運命しか残されていません。それが、総理大臣として相応しくない人物が必然的に抱えている最後の顛末となる姿であると思います。 　私たち国民はその様な情けない結末を、誰も決して望んではいないはずですが、しかし、現在の安倍総理という人物は、自らの言動の不備を完全に制御する事は不可能です。彼はそういう致命的な欠点のある人間であり、総理大臣としては不適格な言動に不備を抱えた人物なのですから、彼が自ら起こす言動による自滅行為を防ぐ事は不可能です。 　この先、私たちの国が、私たちにとって不適格なこの総理大臣によって情けない国の顛末を生み出したくないのならば、出来るだけ早い段階で安倍晋三首相を退任させ、この国の総理大臣として相応しい人物への交代を実現させるしかありません。 　私たちの国の次のリーダーとなる最も相応しい人物を、国民自身が自ら努力してこの国の全ての人々の中から一人選び出し、総理大臣に推薦するために、国民が自らメディアを巻き込んで社会的に広め、推し進めていくことが必要です。 　この国の次のリーダーに相応しい人物とは、政界人だけとは限りません。各業界人、民間人問わず、全ての日本国民の中から日本の総理大臣として選挙戦に送り出せる事が可能な人物を見つけ、国政選挙期間が始まっていない今の段階から、政界再編の為の行動を社会的に働きかけていかなければなりません。 　私たち国民が、これまでに何度も繰り返してきた国政選挙期間だけの国民の政治創造行為ではなく、米国等の世界各国と同じ様に、選挙期間が始まる前段階の今から、私たち自ら、選挙へ繋いでいく時のリーダーを見出して、国民が育て上げていかなければならないのです。 　日本にとって、次のリーダーに相応しく、総理大臣として最も適格な人物とは、どの様な人物なのでしょうか？ 　私たち国民は、国内の様々な国民社会問題に対して、基本的な方針としてどの様な方針を持つべきなのか？対外政策として外交問題に対してどの様な方針を基にして他国との関係を構築していくべきなのか？ 　私たち国民が自らこの国のとるべき���民主体の基本的な方針を社会全体に掲げ、国民自らが掲げる方針を体現する総理大臣をこの国に生み出し、私たち自らが政治に参加して、私たち国民が求める日本の総理大臣を育て上げていかなければならないのです。 　選挙期間に行われる選挙の投票行動で国政を担う政治家達を選び出す事だけが、私たち国民の政治活動なのではないのです。 　私たち日本国民は、これまでの日本政治で何度も行われてきた国政選挙により国造りの再編をリスタートさせる国民の政治参加だけに国民の努力を全力投球するのではなく、選挙期間が始まる前の今の段階から、私たち国民自身が望む国造りの基本的方針を私たちが発案してまとめ上げ、国ではなく、国民社会全体に国民のその意志を、社会的に高めていき、日本社会における国民認識の一つとして志しを社会的に大きく示していかなければなりません。 　これまでに国政選挙における投票行為を何度も経験してきた国民ならば、選挙期間に行われる選挙行動だけで十分に納得できる政界の人選再編が達成できるわけではないという事は、もう十分わかっているはずです。 　私たちが、国政を担う人材を見出す為に行動を起こすべき時は今なのです。 　これまでの私たちは、常に行動が一歩遅れてきました。選挙期間が始まってからでは、遅すぎるのです。 　どこの国でも国民主体の民主的な国政再編アクションは、選挙期間が始まる前段階から行われていました。私たちは、今から、次のリーダーに相応しい人物を見出す為に、この国の目指すべき未来の国の姿を、全ての国民の目に映し出さなければなり��せん。 　そのためには、私たち自身が、この国のこれから目指すべきはっきりとしたヴィジョンを思い描き、それを実現するのに相応しい最も適した人物達を見つけ出し、社会的に示していかなければなりません。 　今から国民が、日本の未来へのはっきりとしたヴィジョンと、それを実現するリーダー達の人物像を社会全般的に高らかに示していかなければ、この国の国民主体の民主的な社会政治は誕生しません。 　私たちは、今から、次の総理大臣を含めた政界再編の新たな体制を、自分たち国民の望む日本のヴィジョンとして社会に指し示し、社会に大きく立ち上げていかなければならないのです。

[junebepp]

『トランプ次期米大統領のTwitter発言について』ChuChu♪

　先日、トランプ次期米大統領が、Twitterでつぶやいていましたが、「大企業がメキシコなどの他国に工場などを設置して他国の雇用を創出するのではなく、米国内の雇用を創出する為に工場などを国内に設けて米国の雇用を創出し、米国の雇用を他国から取り戻せというつぶやきをして努力したおかげで、大統領就任前にそれを達成するという成果を出せた。国民はよろこぶべきだ」というような、少し自慢気に国民へお仕着せするようなつぶやきをしていた。 　個人のつぶやき（さえずり）だから、自由に何を言っても構わないところはありますが、Twitterは一応米国本国で生まれたサービスであり、米国では一般的にTwitterによる公人のつぶやきは、公式な発言として一定の見解がなされるのですから、あまり自慢話のような事は言うべきではないし、次期米大統領になると決まった人が自ら自分の力量を讃えて、国民へ成果を喜びなさいという風に喚起するのは、大統領になる立場の人間としてどうなのだろうかと少し怪訝に思った。 　勿論、トランプ氏はメディアは嘘だ！とつぶやいてきた人だから、メディアの偏向報道に対して牽制する意味があった事は、わかりますり、しかし、そもそも大統領という立場になる人が、Twitterをその様にあからさまに政治利用して全面的に使って、個人のわがまま的な度合いの強い発言をするということが、大統領という立場に適したものなのだろうか？ 　これまで世界中の様々なタイプの大統領を見てきた人間であるならば、または、この世の中には様々なタイプの人間がいる事に学んできた者であるならば、たとえ現在の米国が強権政治を行う必要がある状態だとしても、多くの人間の中で選ばれた一人の大統領として、国民に対して、世界の人々に対して、どの様に振る舞うべきかを考えたら、発言やその施し方について、もう少し配慮しなければならないのではないかと思いました。 　トランプ氏のおっしゃる「大統領就任前に自らの力量で国内雇用を他国から取り戻した、その成果をよろこぶべきだ」という様な主張については、そもそもそれは、次期米大統領としての予測された影響力を使って発言したからこそ、大企業がトランプ氏のTwitterの発言に応えたのであって、それについてトランプ氏が、自ら「自分が大統領就任前に達成した成果だ、みな喜べ」というふうに賛同を押し付けるような発言をしているのは大統領という立場の人間になる者として賞賛したいとは誰も思えないのではないかと思います。 　もっと他に言い方があるのではないかと思いますし、そもそも、大統領就任式前にその様な発言を公然と言うべきではないと思います。 　たとえ公言するとしても、国民に対して「自身の努力による成果を喜ぶべき成果だ」という自画自賛をし、国民に喜びを喚起し喜びを強要するような言動は、国民に対してある種、抑圧的であり、多くの人間の代表になる大統領という人間として、また国民社会を創造する代表責任者となる立場の人間として適切な言動ではないと私は思いました。 　大統領となる人が、その様にTwitterをメディアの会見報道の変わりに使い、政治利用し、大統領の政治的公式発言として強い権力者の物言い的な発言を行うというのは、大統領という立場をわきまえていない少しわがままが過ぎるのではないかという印象さえ感じる。 　下手をすると北朝鮮の金正恩よりも酷いわがままな言い分を、言いたい放題Twitterで発言してしまう傾向さえある様に感じる。日本の首相はベビーマンと揶揄されているけれども、これまでの多くの米国大統領は、伝統的に自らの発言について人間的な配慮を払うことを尊重するという尊敬すべき一面がある国です。それは米国の歴史的な文化であり、時代が変わっても大統領が発言に対して配慮すべき国民の誇りだと思います。 　それは米国人の歴史的な人道的財産だとも思います。 　米国はどの様な大統領が選ばれても、その歴史的に尊敬される大統領発言に対する大統領自身の国民社会への配慮を、大統領として身につけるべきだと思います。 　トランプ次期米大統領は、その大統領発言がもつ国民社会への配慮が足りないと思います。 　トランプ氏の発言の影響力というのは米国内だけではなく、わたしの住まいがある日本も含めて、世界全体でここのところ立て続けに起こっている各国首相の「政治家から民間人へのシフト」という潮流にも大きな影響力を及ぼす事から、米国次期大統領の発言というのは、人類全体の人間社会という観点から見て人々の幸不幸を左右する大きな影響力があるものであるため、尚更、世界の人々に対して考慮した発言を行うべきだと思います。 　剥き出しの発言を全面に出した大統領は、北朝鮮やフィリピンにも似たものがありますが、今のトランプ発言と比べたら、彼らの発言には、人々へ対する配慮を少なからずあると思います。 　剥き出しの発言は、基本的に人々に対して威圧的であり、人々に威圧感を与える。それは強さと信頼を高める効果もありますが、反面として威圧感による反発を強める事にもなる。大統領の言動に人々へ対する配慮が欠ければ、その大統領は、決して人々を幸福に導くことが出来ないでしょう。トランプ次期米大統領は、自身の言動に対する改善が必要です。 　そうしないと、日本の首相と同じ様に、米国の大統領までベビーマンと揶揄される様になるのではないでしょうか。この様なことについても、トランプ次期米大統領自身がしっかりと考えて改善するべき自身の問題だと思います。 （日本国民の中の、ある地球市民による伝言より）

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『日本政治（安倍政権）の外交政策は資金援助・経済協力の一方針に傾き過ぎだ。その弊害は全て未来に渡って国民社会に背負わせている』ChuChu♪

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談：朝日新聞デジタル 次々と、どっからお金出してると思っているのか？ジャブジャブ使いたい放題。 オーストラリアやニュージーランド、ベトナムに対してはどうするのだろう？また、さらにか？ https://twitter.com/quupeey/status/819575854686576640 　お金お金お金、まるでバブル全盛期の頭のままで外交政治を行う安倍首相。この人は、支援金戦略を行う事を、自ら承認し、率先して行う支援金戦略をそのまま推進している。総理としての自身の考えがあるとは到底思えない。 　国の方針に従う総理大臣だ。総理大臣が国の方針を決めて推進しているのではない、国の方針に総理が従っているだけの総理大臣なのだ。私にはそんな風にしか見えません。私から見れば、中身のない骨組みだけのロボット総理の様に見えてしまう。まるで自らが主導し内政を推し進めているかの様に振る舞ってきているが、その実、主体性なんてものは欠片もない総理である事に変わりはない。 　安倍首相自身が自らの中に内在している主導力を発揮していると捉えている人々は、安倍首相という人物の本質を見抜けていないのである。 　安倍首相本人が自ら自発的に主導力を発揮している部分というのは、非常にか細い僅かな部分に過ぎない。全て政界内外に渡って政治操作している怪物的な体制に、そっくり従って施しているにすぎない政治だ。私はその様な体制の見えざる躍動を見据えている。 　現在の報道が、その見えざる意図を、常に可視化し続けて見せてくれると良いのですが、その様な政界内の反映システムは、未だに作り出せてはいないようだ。いつになったら、民主的な社会政治に機能するシステムを立ち上げる事ができるのか、報道界には、引き続き市民的に補助力を加え続けていくしかなさそうだ。 　第���のメディアがメディア界を飲み込んでくれれば良いのだが、それはまだまだ難しそうな状況だ。どちらも、市民が創造的に補助力を加えていかなければ「可能性の卵たち（Possibility Eggs）」は孵らない。 　ChuChu♪は、人間たちの社会に「可能性の卵（Possibility Egg）」を幾つも産み落としています。ChuChu♪のメッセージがいつか人間たちの世界の隅々まで伝わる時、その「可能性の卵たち（Possibility Eggs）」は幸せを分かち合う鳥として還ることでしょう。その日が来ることを目指して、ChuChu♪はこれからも世界を飛び回っていきます。

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『ChuChu♪のおはなし──どの様な人の意見も、まず、ありのままを尊重することから始める「対立を超えた市民社会の創造方法」』

　ChuChu♪は自ら発信するツイートやリツイートの内容の社会的傾向が自分のタイムライン上ある一方へパターン化してきているなと感じた時はあえてパターンを崩す別の向きの見解を加えたりしています。出来れば常に真逆の意見や異なる向きの見解を多く多彩に取り入れていこうとしています。ChuChu♪がリツイートするものに右傾化や左傾化のツイートを取り入れているのは、敢えて情報世界のありのままを取り入れていきたいからなのです。ChuChu♪はそれぞれの意見をありのまま尊重していますが、それぞれの意見を推奨しているわけではありません。 　ChuChu♪も他の多くの人々と同じように、かつては、自分にとって、好まざるツイート（見解）を全て無視して排除していこうとしていた時期もありましたが、ある時から、考えを変えました。自分にとって好まざるツイートについて排他的に無視していると、益々、自分にとって好まざるツイートの事は世の中にとって邪魔なものでしかなくなってしまうばかりで、市民社会的には一向に発展していかないと思ったのです。好まざるツイートについて、彼らの立場を知るという事無しに、国民全体としての社会政治を民主的に生み出していく事は不可能です。批判精神や排他的攻撃精神やそれらとは距離をおく方策、一線を引く方策、無視する方策、それぞれそれは、それで当然個人の方策としてあって然るべきだと思いますが、そればかりだと、これまでの現状は変わりません。現状を変えるものは少なくとも、どのような向きのツイート（見解）であっても、排除しているばかりはなく相手の中に飛び込んで入っていくという過程を経なければ、国民全体としての市民社会を質的に変えていくことなどは、到底不可能だろうというのが私の見解です。 　ですから、私は、どの様な向きの見解であっても、例えばそれが意図的に仕組まれた悪質なものであったり、ボットアカウントのようなコンピューターのプログラムにより施された意図的なツイートであったとしても、それがTwitterの中の大衆のタイムラインに内在しているツイートであれば、私は、それをも取り込みます。コンピューターのアルゴリズムによって施されるツイートでさえも私の中では取り込む対象となり得るものとして見ています。なぜなら、それらの情報も全て人の視界に入ってくるものだからです。その情報社会の営みに、社会的な変化を起こして導いていく為には、ネット環境上の情報を選り好みして捉えていては、社会全体に影響を与える事は出来ないと思います。 　なぜなら、情報社会にはそれこそ何でもありの世界で常に増殖していくという事について、今のところは、どんな対策を施しても根本的に歯止めが利かない性質をもった解放された世界からです。 　様々な意見や情報を選り好みするよりは、まずは様々な意見を情報世界のありのまま自分の中に取り入れて、咀嚼しバランスを変えて再編集し国民全体としての市民社会へ本来与えるべき効果のある影響力として吐き出す事を目指す。そういうアプローチで情報社会に新たな開拓の道を示していく。 　現状ありのままの情報世界に補正すべきベクトルを全体として注入するということ。 　それには、常に現在の情報社会の中で、何らかの異質な性質を持ったものでなければならないと私は考えています、なぜなら、その異質性は情報社会の中に吸収されてしまうことを防ぐ役割を持つからです。情報社会の中に完全に吸収されてしまうような既存の情報社会と同質のものは、社会全体の体質を変える効力を生み出しにくい。むしろ異質な特質をもつものは、情報社会の中で一定の力を保ったまま生存力を生み出し続けられる。異質性を生み出す方法はどの様なものでも良いと思います。人それぞれの様々な表現の中で、それぞれが一定の効果のある方法を試しながら効果的な方法を見つけていくしかないものだと思います。私の場合は、まるで精神分裂症の様に、何百人でも様々な人間の特質を演じて自分の中に取り入れられる様に、もしくはそのような他者のアンテナに受信される様に様々な発信を試みようとしています。 　そうしないと、いつも一定の人々にしか届かない情報発信になってしまうから、出来るかぎり様々な受信網にも（通常届き辛いところも含めて）届くように発信している。 　世の中には、様々な人々がいる。それら全ての中で、拒みすぎたり、選り好みなどしないで、受け入れていかない限り、世界の全体の多様性を知ることは出来ないし、世界の多様性のミクロで起こっている多様な捉え方を知らなければ、世界をマクロに働きかけていく事はできない。全体と部分は相互に関係し合いながら流動的に動いているものです。 　Twitterのタイムラインの流れの中で、全体をマクロに捉えながら部分をミクロに捉えていかなければ、その逆の行為、すなわち、全体の流れに効果的な力を加えていくことはできないだろう。という様な事が、私がこれまでTwitterを活用してきて意識してきたことのひとつです。 　勿論これは、私個人に合った方法です。人それぞれに、最適な働きかけ方は異なり、それぞれあるでしょうから、それらを否定するものではありません。あるものはあるままで良いのです。あるものをなくそうとしても、あるものはなくすことはできません。破壊は創造を生み出す方法ですが、それだけでは、優れた新たな創造を生み出す事は出来ないと思います。 　私は、どの様な人であっても、それぞれをありのままに尊重する事からしか、他者を知ること、そして他者を理解する事はできないと思っています。そしてそこからしか、分裂や対立を超えた優れた解決策は生まれてこないのではないかと思っています。 　また、こんなふうにも思っています。 　全ての意見を受け入れる、そんなことは誰にも出来ない事だと思います。受け取れるだけの寛容の精神、または、それだけの許容力が備わってなければ、受け入れることなどできないからです。しかし、全ての意見それぞれを尊重する事はできるはずです。尊重する事は意見を受け入れるということとは異なり、誰にでも出来ることです。そして、この尊重する事からしか、他者との真の理解は生まれないと思います。 　例えば、フィリピンのドゥテルテ政権が麻薬犯罪で腐敗した社会を正していく為に、薬物中毒の犯罪者を大量に殺害したという事や、殺人犯を捕らえ、社会的な見せしめのために死刑にするという事についても、現代社会では、肯定的と否定的のそれぞれ二つの見解に分かれます。 　これらの相違する意見の対立を前にして、私たちは、何らかの一つの答えを出さなければならない時がきます。その様な時に、最も必要とされる社会的なベクトルは、どちらか一方の意見を持つ事ではありません。私たちは、それぞれの意見を尊重し、それぞれの意見をそれぞれの立場に立ってよく理解し、異なる意見の対立を超えた立場から一つの答えを出すということに全力を注がなければならないのです。 　戦争や紛争解決の問題についても同様だと私は、思います。それは理想的な理想主義者の絵空事だと考える現実主義者もいるでしょう。わたしは、そういった現実に即した現実主義者の意見も尊重しています。実際の現場では、常に現実主義がなければ、何の問題の解決も施せないからです。しかし、私は、現実主義の中には、全体として理想主義がほどこされなければならないと考えています。 　対立を超える、人類史を超える真に必要な答えを出す為には、対立を超えた立場から部分と全体を尊重した解決を築かなければならない。 私は、その様に考えています。

[junebepp]

『ChuChu♪のおはなし』の巻

ChuChu♪ChuChu♪ChuChu♪ChuChu♪ChuChu♪🐥は～いChuChu♪です。 　今日はChuChu♪のおはなしをするよ。　 　ChuChu♪はねぇ、普段はねぇ、日本の一般人の中の一人にいつもくっついているんだけどねぇ、だからといって、人間なんじゃないからね、 　鳥だからね、 　人間のことばでメッセージを伝える鳥だからね、メッセンジャーバードなんだょ。 　安倍首相だって、オバマ大統領だって、トランプ大統領だって、プーチン大統領だって、直��メッセージを伝えちゃうよ。 　ChuChu♪が、何を伝えても、大丈夫だよ。 問題にはならないから安心だよ。 　だって、ChuChu♪、鳥だからね。 　人間じゃないんだから、相手も珍しい鳥が鳴いてるなぁって、聞き入ってくれてるから、そこが素晴らしいところなんだ。でも、鳥だからね、人間じゃないからね、問題になんてならないよ。 　ただ、メッセージは、相手の心に残るよ。 　ChuChu♪のことばの断片に込めた音色（ねいろ）は、相手の心に響く音色だからね、 　人間の世界で言えば、それは、「言霊（ことだま）」って表現したりするものと同じなんだよ。 　ChuChu♪は鳴き声を人間のことばに載せてメッセージを伝えているんだ、ことばよりも、ことばの内面に込めた音色が、相手の心に届いて人間の無意識の領域にとどまるようにさえずっているんだよ。 　人間は、鳥の繊細な鳴き声について、あまり詳しく知らないみたいだから、気づいていないみたいだけど、ChuChu♪は、鳥だけど、人間にお話を伝承していく声を見つけた珍しい鳥なんですよ。 　とは言っても、この方法は他の鳥も、みんな知っていることなんだけどね。他の鳥は、そんな珍しい事やったりしないから、人間とは距離をおいて暮らしている。 　ChuChu♪は特別、その能力を集中して使ってみている珍しい鳥なんだ。なんでかっていうと、だって、人間って、戦争とかやってるし、私たちの過ごせる環境を沢山壊し過ぎてるからね、ちょっと呆れちゃうくらい盲目に生きてるから、困った生き物だよ。それに、人間達は、この世界の事をまったく知らないみたいだし、人間はちょっとわがまますぎると思うよ、もうちょっと、この世界に生きてるってことを、知らなきゃいけないと思うんだ。けれど、人間たちは、自分たちの捉え方の偏りをなくせないみたいなんだ。だから、ChuChu♪が、人間たちの心に足りないものを気付かせる為にメッセージを伝承していけば、人間たちも、少しずつ気づいてくるようになるだろうと思ったんだ。それに、人間たちって、あんがい面白い生き物だからねぇ、もっと知りたいなぁーって思ったんだ。でも、あまりにも人間の数が多過ぎて、初めの内は伝承するのも困難を極めた。なにしろ、人間たちといっても、今や世界に７０億人もいるんだからねぇ、世界中飛び回るのも一苦労だよ。 　そこで、ChuChu♪は、人間たちが使っているインターネットとやらの世界に入りこむことに成功したんだ。これは、なかなか、良くできたいい仕組みだね。この方法なら、時空を超えて世界中にメッセージを伝承していく事が出来る。 　ChuChu♪は、この人間の作った仮想の世界を通じて、世界中に散らばる人々にメッセージを届ける事ができるようになったんだ。 　きょうはこの辺で、ChuChu♪のおはなしは、おしまい。 じゃあね～••••••🐥 ChuChu♪ChuChu♪ChuChu♪ChuChu♪ChuChu♪🐥

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架空の講義『「デザイン思考の一例」講師：佐宗邦威先生とMIT Media Lab 石井裕先生』講義メモ：ChuChu♪

『自分が見ていた世界と違う幅の世界に触れる──佐宗邦威（SASO KUNITAKE ）』 　普段自分が無意識に接している世界とまったく違う振れ幅の世界に触れることで、発想をひろげること。 たとえば、以下のような軸で幅をつくることができます。

・人間横断：自分とはまったく違う環境の人の生活や人生に触れる（共感） ・分断横断：共通項を持ちながらまったく違った分野での例に触れる ・地理横断：世界のまったく違った場所でおこっていることに触れる ・時間横断：歴史的な観点から時代を経ておこっている違いと共通点を知る

『発想を飛躍させる：ジャンプ・プロセス』 　重要そうなものから一見関係なさそうなものまで、たくさんインプットしたら次は、新しくユニークな切り口を生むために発想をジャンプさせる。様々なアイデア発想法の方法論、このプロセスでのデザイナーの思考は大きく分けて、様々な組合せを結びつける「新結合」、一見違うものに共通点を見出す「アナロジー思考」、前提となるルールを変えてしまう「前提を壊す思考」の３つがある。

『強制発想マトリックスを使った発想』 　一見違う要素を無理やり結びつけて発想を生む、新結合による発想法。様々な組み合せを使った発想法「統合（シンセサス）」

『固定観念（メンタルモデル）から離れ、意図的に発想をジャンプさせるためのアナロジー思考』 　アナロジーとは、日本語で「類推」と訳されますが、一見違うように見えることに共通点を見出すことを指します。 　新しいことを発想する上では、すでに知っている身近な世界である自分の知識を、未知の世界の知識と結びつけることで新たねアイデアを生むことができます。 　伝える場面では、新たなアイデアを、はじめてそれを見開きする人が知っていることに結びつけます。つまりら「知っている世界」と「未知の世界」との間を２回、行き来する事が必要になります。「まったく違うように見えるけれど、何か共通点を探す」というアナロジー思考になります。

『アナロジー思考』 １．発想のためのアナロジー（自分の身近なものと結びつける：Make strange familiar） ２．伝えるためのアナロジー（自分の身近なものをまったく違うものと結びつける：Make familiar strange）

MIT Media Lab 石井裕先生

『シンプルに感情に訴えかける体験デザインを行うアウトプット』 　伝えたい要素を凝縮していかにシンプルにし、受け手に合ったかたちでドラマ性のある体験を実現し、感情を揺り動かすか。 これには、凝縮フォーマット、ストーリーテリング、体験デザインという３つの要素がある。

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『トランプ大統領の権力ツイート』

@realDonaldTrump @Twitter 　トランプ大統領は、Twitterを活用してメッセージを発信するという事自体は、良いけれど、企業を動かしたりするのはどうなのかなぁ？ 　Twitterを活用して、企業を批判したり、企業に要望を伝えたりして、企業の仕事を変えさせる事を、米国の大統領という立場で行うのは、本来、政治政策を通して行うべき事なのだから、Twitterを政治利用するのはちょっと間違っているんじゃないかな？ 　トランプがまだ民間人だった時ならぱ、企業に何をつぶやいていても問題ないけれど、大統領になったら、話は別だ。 　一国の大統領がTwitterを使って企業に対して言動で動かすという事は、良い事ではない。 　なぜならそれはTwitterではなく国の政策で動かすべき事だからだ。 　ただし、トランプは、Twitterのつぶやきを、これまで使ってきたのと同じ様に民間人の一人としてつぶやいているだけだという認識なのだろうから、問題なのは、企業側の受け止め方でもあり、企業側が大統領命令みたいな、もしくは大統領からの圧力みたいに受け取って、つぶやきに対処すれば、それは、すべて、企業側が自主的に行った事なのである。そこに大統領命令の拘束力などは存在していないのだからだ。 　しかしですね、トランプも、大統領になったんだから、Twitterを使って一企業を動かしたりしようとするのは正しくない、それは大統領として、政策で対処すべきことだからだ。 　大統領という立場になったらTwitterは政治利用の為ではなく国民との意見交換の為に活用すべきだ。大統領なのだから。 　例えば、一般人が直接企業に対してつぶやいて企業の方針を変えさせたりするのは、なんの問題もない事ですよ。 　しかし、一国の大統領が、企業につぶやいて企業の方針を変えさせたりするのは、いけないよ。だって、大統領っていう立場は、一般人と違って、全国民の総力に相当する権力を国民から授かった立場の「国最大の権力者」でもあるからだ。 　その国最大の権力者という立場の人間が、一般企業に対して、国の公式な政策ではなく、つぶやきで企業の方針を改変させようとするのは、それは、王様が権力を縦にして、企業に命令しているのと同じ様な影響力が発生してしまうのだ。 　これは、権力を牛耳る一国の王が、庶民の社会を上からねじ伏せて言うことを聞かせる、王権回帰の国家と似たような「過剰な権力行使」を伴っている大統領の不当な違反行為になる。 　これは、例えば、日本の水戸黄門の様に、悪代官や悪徳商人を成敗するというような日本の水戸黄門の世直し行為や���フィリピンのドゥテルテ大統領の麻薬根絶政策のような世直し行為とは異なるものである。 　したがって、トランプ大統領のTwitterを政治政策的に利用した行いは、大統領という権力行使を伴う不正で行き過ぎた行為となっている。 　Twitterのつぶやきは国民との意見交換の為などに利用し、各企業への対策は、国家の政策を通じて施していかなければ、トランプはただの独裁者としての「悪い王様」と認識されていくことになるだろう。 　トランプは、大統領という特殊な立場の重大さというものを、もう一度、よく考えてみていただきたい。おそらくこれは、大統領としてあるまじき初歩的なミスだ。大統領としての認識不足であり、思慮や配慮がまったく足りない大統領の行為だといえるだろう。

[junebepp]

『「機関車トランプ」──夢の発明品と安全神話』の巻

　うん、トランプはねぇ、「機関車トーマス」みたいな感じだよねぇ。キャラクターが、どうも「機関車トーマス」に出てくる「」みたいな顔してるから「機関車トランプ」っていう方がピッタリくるかな？ 　今朝も「トランプトレインが」なんとかって英語でツイートしてたけど、トランプは、国内の石炭産業とか本気で立て直したいと思ってるなら、環境や公害の事も考えて、石炭を使って走る新方式の蒸気機関車（無公害）を開発して、（えーと、これには技術革新が必要で、石炭は燃やしてエネルギーに変えるという方式にこだわらなくてもよいと思うんだ、溶かすとか、新しいエネルギー変換方式があるかも知れないし、たとえ燃やしても排気をクリーンにする自動車みたいなフィルター技術があれば無公害にできるかも知れない）そうやってアメリカ大陸全土を駆け巡るエコな機関車を走らせるようにしてみたら石炭産業も復興できて尚且つエコになって良いんじゃないかな。 　そもそも石炭産業復興するなら炭坑で働く人々の公害病を無くす方法を作り出す事も必要だし、だから、身体を壊さない機関車造ったら革新的で未来性もあって、一番いいんじゃないかな？だって、トランプは「機関車トランプ」だもんね。「機関車トーマス」と顔も言うこともイメージもみんな似てるもん。 　日本だって、バスより機関車の方がいいよ。最新技術で無公害の機関車作って走らせる方がきっと良いよ。乗り物としても、新幹線やハイパーループよりも、「しゅっしゅっぽっぽっ♪しゅっしゅっぽっぽっ♪ぽっぽぉー♪」ていいながら走る機関車走らせる方が、乗り物として電車や自律自動車より、よっぽど楽しい乗り物になると思うよ。 　人間社会の普段の生活上の移動手段としてみても、そういう楽しいアナログ的な乗り物っていうのは、それだけで日々が楽しみになるし、その方が、人間味というか温かみがあって良いんじゃないかな？何もかもをシンプルに効率的にしていく必要はないと思うよ、少し手間がかかったり無駄があるくらいの方が、人間にとっては、その無駄が人々の暖かい交流を施す隙間みたいになって、人間社会の人間同士を円滑に幸せに育む余裕を生み出す事になると思うんだよね。デジタルばかりではなくて、未来の人間世界にアナログも含めてうまく活かしていくという方法が、最も人間にとって適した社会を生み出せる方法だと思います。レバーやダイヤル方式からボタンやフリック方式などへと変わってきた人間社会のアナログからデジタルへの変化にも、アナログ的な方式を活かしていくという新しい方法が、最もこれからの人間に必要とされる最適な方式となると思います。 　あと、電力を生み出す方法の一つに手巻き発電方式っていうのがあるけれども、例えば手巻き発電ラジオライトなどね、あの手巻き発電というのは、手巻きするのが結構一苦労だったりする。そこで発案したのが、水切りボールの仕組み。キャベツを千切りにしてコールスローサラダなんかをつくる時とかの野菜の水切りに使う便利道具「水切りボール」、ボールにザルを重ねて回転させてその遠心力で水洗いした野菜の水を切る道具がある。あの道具は、僅かな力で数回回転させただけで高速回転する。あの方式を手巻き発電に取り入れれば、僅かな回転で楽に発電出来るんじゃないかなぁ？ 　だってねぇ、電動で動くものはみんな電力がストップしたら、おしまいだよ。電力が切れたらただのガラクタと同じだからね。 　だから、電動のものは全て自力発電方式でなきゃ役に立たないよ。 　地震災害大国の日本では、特に、そうだよね。電動なんて、３１１でみんな、役に立たなくなっちゃったもん。電池が切れたらそれでおしまい。そんなとき充電する余裕なんてないし、充電できても一苦労だよ。３１１を経験した人々はその苦労をみんな知ってるよ。どんな電動方式も自力発電方式を伴った電動方式でないと、いざという時は殆ど役に立たないガラクタになってしまう。だから、現代の電動方式はみんなそこが弱いところだね。 　ハイパーループだって、動力源に自力発電方式を用いていなければ、電力が途絶えたらおしまいだ。 　それにハイパーループの安全性には、まだまだ疑問がある。竜巻大国米国で、竜巻に耐えうる構造なのか？地震対策は施されているのか？超高速走行中に緊急停止する際どれだけ早くに止まれるか？そういった検証はされてきているのか？開発と完成を急ぐあまり、新しい乗り物の安全対策を怠ると大変な事故が起きる事になるよ。 　イーロンマスクは発明家として、最先端の電動自動車を開発して成功したけれども、発明家が一番考えなければいけない事は、やっぱり、人間が実際に使うものとしての安全性だ。 　原発を開発した発明家達だって同じだった。人間に対する安全性の事を十分よく考慮していたら、原発事故のような人類史上最悪の環境損失を起こすようなものは発明しなかったと思う。 　人体に与える影響だけではなくて、人類の暮らせる世界の環境に対する悪影響がないかどうかという事も、十分検証しておかないと、事故や環境破壊や人体損傷が起きてから根元的な原因に対処出来なくなってしまうことになる。 　原発と同じように。たとえ、ハイパーループという乗り物が無害でエコな乗り物だとしても、新しい発明品を人々の間に普及させる為には、電磁波とか安全性とか災害対策といった様々な観点から安全性を検証していかないといけない。 　完成してからでは、多額の借金を抱えて無理やり運行するしか無いという財政的な理由による問題の隠蔽が行われる事になるのが、人間社会のこれまでの常であった。その挑戦が大企業や大財閥、そして政府を取り込んだ挑戦であれば、尚更のこと。人類史に学んできた人間ならば、こういった問題点を発明品が完成する前に、考慮すべきだと思います。そうでないと、安全安心を謳った夢のクリーンエネルギー「原子力発電」産業と同じ様な致命的な問題を抱えることになる。新しい発明品には常につきものの問題点だ。 　新しい発明品には、これまでの安全性という観点は通用しないものだ。新しい発明品には、その発明品に合った新しい安全性の検証が必要とされてくるものなのです。そういった向上した認識を持つ事こそが、過去に学んだ知恵のある発明家といえるものなのです。過去に学ばず、発明だけに気をとられている発明家は、人間的な知恵のない愚かな発明家と言えるでしょう。

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「この国の国民が『兵士Ａ』を見て本当に生み出すべきこと」ChuChu♪

音楽はテロの速度に追いつかないといけない：七尾旅人が『兵士A』で日本に刻みたかったこと  WIRED.jp "http://wired.jp/special/2016/tavito_nanao http://wired.jp/special/2016/tavito_nanao @wired_jpから 　今の日本のことは、ぜんぶね、七尾旅人さんが、ＷＩＲＥＤのインタビューで語ってくれた日本の現代史を通史的に解説してくれたこの話が、一番わかりやすかった。 凄いわかりやすかったし、よくわかったよ。 みんな、これは、読んだ方がいいょ。 わかりやすい！子どもでもわかる。 みんなが求め続けていた答えの一つがここにある。 　でもね、ChuChu♪は、なんか、足りないと思ったんだ。 　だってね、この「兵士Ａ」くんが本当に実在してしまう前に、この「兵士Ａ」くんが、この日本の自衛隊員の死傷者を食い止めてくれないと、いけないよね。だって、戦死者が出たその時、その後の事は、この作品が大きな楔となって、世の中で現実的に尊重されるようになるのは重要だと思うけど、その時にはもう自衛隊員の「兵士Ａ」に当たる人が実際に死んじゃってるんだよね。だから、そうならないようにするために、この「兵士Ａ」という作品を私たち国民全員が社会に活かして、考えて、救うための答えを出して、政��を動かして変えなきゃいけないんだ。 　だから、私たち国民の一人を死なせる様な今現在の自衛隊、自国防衛、共同防衛のあり方を、今すぐ何とか変えて、国民総意の方針を決めて、改めなくてはいけない。 　私たち国民の死活問題なのだ。みんな、自覚してるのかな？自覚は、たぶん出来てないんだよね、だから、今の状態がまかり通っているんだ。 　議論の場は、このネット上で、時や場所を選ばず、時空を超えていくらでも施せる。国民一人一人が自ら主導して、この問題に答えを出して、この国の国民の方針を決めていかなければならない！これは、自分たちの事なんだ。 　自衛隊員って、自分たちの事なんだよ。 誰が、「兵士Ａ」くんになったって同じことだ。 　自分が「兵士Ａ」くんと同じ自衛隊員として現地で働き、任務を遂行する立場だったら、仕方ないではすまない。万が一、命を失ったとしても、名誉ある戦死として誇り高い任務を全うしたと思い覚悟を決めて任務についている。そんな自衛隊員が、まさに自分たちと同じ家族や子供や愛する人と同じ人間だ。自分自身とも全く同じ日本人の一人だ。 　「兵士Ａ」くんと同じ立場を、私たちは、どの様にして認めて押しつけているのか？それを考えただけでも私たちが今やっている事は恐ろしい決断だ。 　仕方ないとか、お願いするとか、祈るとか反対するとか賛成するとかの前に、全国民の総意で自衛隊員も含めて国の方針を我々が話し合って決めなければいけない。自衛隊の現場に関わる当事者や関係者、家族や活動家だけが国に働きかけていれば良いというものじゃない。なぜならば、この問題は国民全員が責任をもっている問題であり、当事者とは国民全員の事だからだ。 　国政が決めるんじゃない。国政が決める前に、国民が総意で意見を出し合って方針を決めて、国政を通し国民が総意で決めさせる問題なんだ。 　国民会議とか市民会議とか、そういう形式ばった回りくどい組織なんかで議論して決める必要はない。今はネットの時代なんだ、ネット上で何時でもどこからでも意見を出し合って盛り上げていって議論して集計出して徐々にまとめていけばいい。そうする事以外に他に、この国の国民の命の問題を解決する手段はない。一億人もの国民がいるのだから。 　命の問題を国民が主導して意見を出し合って、国へ要望を出して決めるという行為を、これまで国民かしっかり作り上げていないのに、国政まかせで、投票だけで決めるなんて、命の問題の決め方として、あるまじき行為だ。自衛隊員は同じ国民だから、友達だから、愛する人なんだから、ちゃんと私たち全員が意見出し合って決めなきゃだめだ。 　人の命に関わる国の重大な問題を、全国民の意志と覚悟と責任と贖罪と承認を自らの中に作らずに、決めていいわけがない。そんなの、無責任な国民ばかりだという結果になるじゃないか。 　もしも事故で自衛隊員が死んだら、それは、無責任な全国民が殺したようなものだよ。犠牲者が出てから憲法改正議論が進展するなんて展開も、あまりに酷すぎる対応だよ。それはつまり「私たちの中に犠牲者が出るまで判断を待っている」という状態なのだから、そんな国民なんて最低の国民じゃないか？自衛隊員がかわいそうだ。 「兵士Ａ」くんのような犠牲が出る可能性があるというのが、正確な現状だ。彼らには軍法も武器の使用も十分な体制や保障もないまま、ブラックバイトの民間軍事会社の傭兵以下の処遇のまま国政主導の決断に従って責任を負わされている状態なのだ。それは他国のＰＫＯ部隊よりも処遇が悪い状態なのだ。 　私たち国民は、彼らに何を伝え、任せているのだろうか？何も伝えられず、国政に任せているだけの我々国民に、彼らに責任を負わせる資格はない。 　我々は彼らの責任を自らの責任として受け止めた上で任せているのだろうか？我々は彼らの責任を理解しているのだろうか？犠牲者が出てからでは遅すぎるのだ。 　だったら、そうなる前に、今決めなきゃいけないという事だ。これだけは、はっきりしている。 　国民の議論が必要だ。全国民が、この国の目指すべき方針を意見としてネット上に出し合って、この国の国民の望む方針として決めていかなければならない。国政より前にある国民主導の国民総意の意見だ。これがなければ、日本ははじまらないし、一歩も前に進まないじゃないか！ 　「それでいい」、なんていう国民は一人もいないはずだ。だって、自分の事だもの、自衛隊のことも、国防も憲法も、国の骨幹的な問題は、この国の国民である自分たちが、まずはじめに決めなきゃ、国は築かれない。政治家と選挙任せだけじゃ、国民主体の国は作られない。日本は戦後７０年間、国民主導の国づくりをしたことがない。 これは、明白な事実だ。 　日本国民は今、ここにきて、目覚めなければならない時がきたんだ！この日本のネット上が、この国の方針を提案する意見で盛り上がり、提案が溢れかえってくるようでないと、議論は尽くせない。それぞれの意見が発議されることが今のネット社会に求められている事だ。 　いい加減、この国の国民のあやふやな国の方針をしっかり一本筋を通して自ら国民である私たちが決めていかなければいけない！国の根本から、自分たちが望む国の方針を決めてネット上に提案し合っていこう！ 　今私たちは、米国のオバマ政権からトランプ政策へ移り変わる世界の転換期（ティッピング・ポイント）のど真ん中にいる。 　これから次々と起こる世界情勢の変化に日本政府が益々対応に追われる激動期になるであろう事が推測される今、我々国民は、その目まぐるしい変化を伝える時事ニュースに釘付けになってしまっていってはいけないのです。 　この土壇場の中で、我々国民は、自ら話し合い、国に対する意見を固めていかなければならない。この土壇場の中でそうしなければいけないという事態に、今、国民が直面してしまっているのは、これまで平安な時に、我々国民がそれを行って来なかったからに他ならない。自業自得なのだ。 　「時代が変わっても、動じない！」、「どちらにしても、どうにもならないさ！」、「流れについて行くしかない！」というような考え方ではだめなのだ。 　「見ているだけ」では、国民の国政にはならない。「聞いているだけ」では、国任せの国政が進むだけだ。国政に国民が働きかけて、国民主導で国に国政を作らせて行かなければならない。 　テレビ・ラジオ、新聞・週刊誌とか、ネットニュースなどを見ている場合じゃない！ 　ネットを使って意見や提案を発信して、みんなで国の方針を決めていかないといけない。 　みんなで国の方針を決めようという気で発信していけば、いい意見が沢山出てくるはずだ。 　国民統一のキーワードにシャープ（# ）を付けてつぶやいて、意見を集めて、Twitterの投票機能を使って投票方式で意見（提案）を絞り込んでいけば、国民の望む国の方針も少しずつまとまって決めていく事ができるはずだ。 　ネットを使えば「一億総意の国民の目指す国づくり」を明確に政治家達に示すことができる。そうしないとこの国の民主的な国政は、なんにも発展していかないよ。現状は、国民総意とは程遠い、国政任せの「風まかせ政治」になってしまっているんだからね。 　ここで、日本国民自らがしっかり議論して、自分たちの望む日本の方針について、意見を出し合って考えて決めていかないと、次に同じようなチャンスは二度とやってこない。 　なぜなら私たちの身にこれから降りかかってくる事は、これから起こる世界と日本政府対応の激動ニュースにまみれた情報変化の渦に巻き込まれてしまって、自分たちが自発的に国の方針を決めて国政を導くような民主政治力を発揮する余裕なんて全くなくなってしまい、時の政権の方針にすがるばかりの、自発性のかけらもない国民性に、自ら苦しむ事になるという事が、今からわかっている事だからだ。 　私たちが国政頼みにしているせいで、自分たちの苦しみを自ら生み出す様なものだ。 　自衛隊や国防、国のあり方の問題は、私たちが自発的に決めていかなければ、自分たちの首を自分で締め上げる結果になるだけだ。与党や野党、時の政権頼りに任せておいても、現状の日本の国政体制では、国民が苦しい立場に追い込まれる結果しか生み出せない。私たちの今後が、選挙も含めて米国のように苦しい選択になってからでは、どうにもならない。今から築くべき国民性を発動していかなければならない。いつまでも国民性の不足した国づくりをやっていてはいけないのだ。 人の命がかかっている問題を放置していてはいけないのだ。 　自分たちがこれまで先導して決めてこなかった結果が、誰かを犠牲にする事になるのだ。例えば「兵士Ａ」のような、国民の人権過少判断の結果、生まれてしまう私たち自身の精神の自虐的な傷を負う事態だ。 　そうなったら、私たちは、人間失格だ。仕方ないでは済ませられなくなる。犠牲者が出ることを防ごうとする国民総意の努力もせず、国民が発議して議論をまとめず、国へ方針や要望を届けず、国を動かせず、国政任せに流され、その結果、私達の代わりに代表として責任をまとっていた自衛隊員という国民が死ぬのだ。 　「死なせる状態を生む必要があったのだろうか？私たちは、犠牲者が出るという可能性を知りながら同じ人間として、それを本当に防げなかったのだろうか？」と犠牲者が出てから、いくら反省したってもう遅いのだ。私たちは、その時、深い傷を負うことになる。そういう事は、過去に世界各地で前例がある。だから、他国の国民は事前に国民が主導して、なんとか政治を動かそうと奮起してきたのだ。日本はどうなんだ？私たちは、平和ぼけして、国政すらまともに関与しようとしない毎日を送ってはいないか？人の命の問題を国政任せにしたままで。 　自分たち自身の「人の命のあり方」を麻痺させてしまってはいけないのだ。少なくとも、自覚し、自ら決断した上で国に意志を働きかけておくべきなのだ。 　国に働きかけもせず時流に流されるのは、犠牲になる自衛隊員に対して無責任な国民だということになるのだ。 　これは我々の死活問題であり、この国の死活問題なのだ。国政任せにする問題ではない。