#宮崎正弘の国際���勢解題

[ari0921]

日本の政治家は？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月５日（木曜日）

　　通巻第８３９６号　＜前日発行＞

　ＮＹ州知事（民主党）の前補佐官は中国のスパイだった

　　文書改竄、不法移民補助、マネーロンダリングなどで逮捕、起訴

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　キャシー・ホークルＮＹ州知事の前補佐官が、中国政府のスパイだった。

この補佐官はリンダ・サン（漢字名不明）。中国生まれ。夫とともにホークル知事の政策に対して中国の利益を図り、数百万ドルの資金洗浄を行っていた。

リンダ・サンと夫のクリス・フー（夫も姓からして中国人だろう）夫妻は、ロングアイランドにある豪邸でFBI捜査官に逮捕された。ブルックリンの米国連邦検事局はこの夫妻が中国人エージェントとして活動したこと、ビザ詐欺、不法移民の入国補助にくわえてマネーロンダリング共謀の罪で起訴された。

　夫は銀行詐欺共謀罪と身分証明書不正使用罪でも起訴された。

サンはニューヨーク州の民主党で15年間はたらき、クオモ元知事の下で高官となり、クオモ辞任によって副知事から昇格したホークル女史の副首席補佐官に就任した。リンダは地位を利用して台湾の政治家がホーチョル知事にアクセスすることを阻止し、公式メッセージは中国共産党の指示によってか、改竄し、中国の政治家に知事の許可もなく招待状を送り、また不法入国の手助けをしていた。

見返りに夫妻は共産党筋から数百万ドルを受け取ったとされ、夫がマネーロンダリングしてハワイとニューヨークの600万ドル以上の不動産とフェラーリを購入していた。

ホークル知事は中国のスパイ活動に巻き込まれた最初のケースではない。

すでにダイアン・ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州。民主党。故人）は、 20年間にわたり中国のスパイを秘書兼運転手として雇っていた。

クリスティン・ファンという中国のスパイは2011年から2015年の間に、ハニートラップを仕掛け、2人の民主党市長と関係したうえ複数のカリフォルニア州政治家に近づいた。　

そのなかには下院情報委員会に所属し、トランプ前大統領に対する「ロシアゲート」陰謀説を展開したエリック・スウォルウェル下院議員も含まれている。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月１０日（木曜日）

　　　　通巻第８４５２号　　＜前日発行＞

エプスタインのプライベートジェット機は「ロリータ・エクスプレス」

　　顧客リストが（トランプなら）公開されることを懼れる人たち

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　イーロン・マスクがタッカー・カールソンの番組に出演し「米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すると全力で予想する」と獅子吼して続けた。

「もし民主党候補のカマラ・ハリス氏が勝ったら私はもうダメだ。私の刑期はどれくらいになると思う？　子供たちに会えるか分からない」とジョークを飛ばした。

「私はカマラ氏を操り人形と呼んでいる。彼女は米国を『悪夢』に陥れるだろう。ハリス暗殺を企てる者はいないが、トランプ氏は2度の暗殺未遂に直面した。ハリス米副大統領を支持する大富豪の多く、じつはトランプ氏が大統領選で勝利した場合、ジェフリー・エプスタインの『顧客リスト』が公開されることを懼れているのだ」。

エプスタインは、2019年に、有力な知人たちと多彩な有名人を顧客として未成年を含む若い女性を売春させ、カリブ海にある私有島に頻繁に連れて行った。容疑が固まり逮捕されたが、マンハッタンの刑務所の独房で不審死を遂げ、公式には自殺と判定された。

　マスクは顧客名簿には「リンクトイン」の共同設立者、ペイパル開発担当��社長のリード・ホフマンやマイクロソフトのビル・ゲイツなどの有名人が「エプスタイン事件」名簿の公開を懸念しており、司法省は実際に証拠があるのだから、大統領令によって、公開に踏み切れと示唆した。

「かなりの年月が経ったのに、米国の司法制度がエプスタインの顧客リストに載っている人物を一人たりとも起訴しようとせず、かわりに1月6日の国会議事堂襲撃に参加した抗議者を追及している。1月6日の抗議活動に参加した約500～600人が刑務所にいるが、エプスタインの顧客リストに載っている人は一人もいない」

　顧客リストにはビル・クリントン、ジョージ・ステファノプロス（クリントン政権で広報担当大統領補佐官）、ウディ・アレン（俳優）などがあると言われ、また交友関係にはビル・ゲイツ、ルパート・マードック（新聞王）、マイケル・ブルームバーグ（経済通信王）、リチャード・ブランソン、マイケル・ジャクソン、アレック・ボールドウィン（俳優、『レッド・オクトーバーを追え』で主役）、ケネディ家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、イギリス首相トニー・ブレア、サウジアラビアの王太子ムハンマド・ビン・サルマーンらがいた。。

エプスタイン所有のプライベートジェット機は「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれボーイング727に載せた。とくに元大統領のビル・クリントンは、この自家用機で若い女性とともに何度もエプスタインの別荘に出入りしている事実が判明している。

　アメリカ版ハニートラップは、その醜悪さにおいて中国と同じ性質のものだ。日本でも古くから美人局や「くノ一」はいたが、これほど大がかりな売春システムはない。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）弐

　　　　　通巻第８０２０号　

　米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？

　　環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％

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　デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。

　全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。

　メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。

　ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。

　反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。

　ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。

喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。

　つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。

これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。

日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。

荒々しい淘汰の波がやってきた。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月１１日（金曜日）

　　　　通巻第８４５４号

　エマニュエル・トッドはウクライナの敗北を予測

　　　「西側の『ロシア恐怖症』はじつに馬鹿げた話だ」

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ソ連の崩壊を人口ならびに人口動態の研究から正確に予測したエマニュエル・トッドがイタリアの『コリエレ・ディ・ボローニャ』紙（１０月８日）のインタビューに応じてウクライナ戦争の帰趨を予測していた。

まずトッドは「ロシアが敗北すれば、ヨーロッパ全体の勝利を意味する。モスクワを明確に支持しているわけではないが、ロシアがウクライナ紛争で敗北すれば、ヨーロッパ諸国のアメリカへの服従が1世紀にわたって続くことになる」とする。

ヨーロッパは事実上、西側代表権を米国に委譲し、戦後、その代償を払ってきたとトッドは総括し、この固定された事実を変えることはできないが、その結果が「ヨーロッパの運命を決める」といかにもフランス人らしい予測を展開している。「もし私が信じているように、米国が敗北すれば、NATOは崩壊し、ヨーロッパは自由になるだろう。ロシアがドニエプル川沿いに拠点を築いた後、西ヨーロッパを軍事的に攻撃せざるを得なくなる可能性は低い」とした。トッドはウクライナが負けると予測していることになる。

「共産主義以前のロシアの国境が再構築されれば、ロシアには拡大する手段も意欲もない��ろう。ヨーロッパにおけるロシアの拡大を夢想する西側諸国のロシア嫌いのヒステリーは、真面目な歴史家にとっては単純にばかげている。西側指導者の多くは、ロシアがウクライナに勝利すれば、最終的には他の欧州諸国に狙いを定めることになるだろうと懸念を表明しているけれども、プーチンはウクライナでの目的を達成した後、他の国を攻撃する意図はないと繰り返し強調している。プーチン大統領は、「ロシアの脅威」なる説は西側諸国がヨーロッパの人々を怖がらせ

て「追加費用を引き出すために流布させている。ナンセンスだ」と一蹴した。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）８月２２日（木曜日）弐

　　通巻第８３７６号　

　裁判所はあっても司法のない中国　日本人を不当に起訴

　　景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える

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　司法を武器化してトランプの選挙を徹底的に妨害した民主党の遣り方は、そのあくどい手口をきっと「中国から学んだ」に違いない。

　１９８６年に筆者は『中国の悲劇』をいう本をだした。海外留学、交換教授などで海外にでて、その後亡命した中国の医者、教授、物理学博士から小説家、ピアニスト、ミグパイロット、通訳など、およそ８０名を三年がかりで、米国、台湾、欧州などの亡命先に訊ね、中国の闇の奥に迫った（なかには中国の春主催の王丙章博士とも三回インタビューしている）

これらの取材のなかで、或る日、共産党の元地方幹部だった人が裁判の話をはじめ、その内容にひっくり返るようなインタビューがとれたことを思い出した

　地方の裁判官で大学を出たものは殆どおらず、まして法律に通暁した裁判官は不在だった時代。裁判長は携帯電話で、(裁判中であるにもかかわらず)別の話をしている。検察は裁判官の愛人。万引きでも賄賂がすくないと懲役十年など平気。つまり裁判所はあっても、ここで行われていたのは司法ではなく無法であった。

　アステラス製薬の日本人を不当に拘束した中国は、突然、起訴した。日本の司法の常識から判断して批判しても始まらない。これは政治であって、日本への恐喝であり、普通の国なら、ここで日頃から監視している中国人スパイの一斉検挙、あるいはペルソンノングラータとして出国を命じるのだが、日本にはスパイ防止法がないため野放しである。

　中国各地でストライキが頻発している。メディアが報じないが大規模ストは千件ちかく、とくに建築現場労働者が賃金の不払いをめぐって座り込みなどに訴え出ている。若者の失業はおそらく５０％を超えている。こんなとき中国の常套手段は反日の扇動である。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和六年（２０２４年）１１月４日（月曜日、振替休日）

　　　　　通巻第８４８９号　

　歴史が改竄されたように過去が消されるか、別の過去にすり替えられる

　　ネット社会もオーエルが預言したように過去が制御されはじめた

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　「過去を制する者は未来を制する　現在を制する者が過去を制する」。

これはジョージ・オーエルの言葉である。

　もっとも分かりやすい例を挙げる。

２０２４年７月１３日、トランプ前大統領が集会で演説中に銃撃され、「神の加護」によって弾丸は耳を掠めただけで最悪の事態を逸れた。

直後、ボディガードの囲まれながら、拳を挙げて「テロと闘う不屈の指導者」というトランプの英雄的な写真が出回った。アメリカの歴史教科書にでている硫黄島上陸、星条旗を立てた、アメリカ人から見れば歴史の決定的瞬間と同じイコンである。

　ところが、その後、何が起きたか。

トランプの拳を挙げた写真は、ネットやユーチューブから消されるか、繋が���にくくなった。つまり「過去が消された」。逆にイメージの悪い写真や映像が繰り返し繰り返し映し出される。

　またバイデンが「共和党支持者なんてゴミだ」との発言はアーカイブから消されたか、繋がりにくい状態となっている。不都合なことはなかったことにするのだ。

　１０月９日に起きた事件：インターネットアーカイブの「ＷＡＹＢＡＣＫ」が執拗なＤｄｏｓ（分散型サービス）のハッカー攻撃を受け、３１００万人のユーザーは、過去のデータ閲覧が出来なくなった。アーカイブが機能不全に陥ったのだ。以後、三週間繋がらなかった。

　筆者の周辺でも起きている。「南京●●殺」への懐疑を発言すると、ユーチューブから消されるのである。コロナ禍のおりは「ワク●ン」に関して、まるで戒厳令下のような、言論統制があった。公的な機関ではない。「闇の勢力」が言葉をコントロールしているのだ。

　ウィキぺディアは確かに「ネットの百科事典」だが、思想の偏向があきらかなばかりか、ひそかに編集加工がなされ、みごとに改竄されるケースがある。

これも筆者自身の例で恐縮だが、「宮崎正弘」と入れると、左翼的見地からの批判が並び、修正すると消され、また修正すると消され、その繰り返しで疲れ果て、過去十年、放置したままである。

明らかな間違いは訂正をそのまま通用することもあるが、イデオロギー的な内容になると、誰かがコントロールしている。人間？　おそらくＡＩだろう。数億、数十億のメッセージはＡＩでなければ制御不可能である。

かくしてネットは『オーエル化』している。まさにネットのアーカイブを制する者が未来を制するのだ。

[ari0921]

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令和六年（２０２４年）７月１０日（水曜日）

　　　　通巻第８３２４号　

　不法移民の避難先にはホテル滞在も含まれる

　　　ＮＹＣはすでに４８億ドルを非納税者のために使った

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ＮＹ市は不法滞在者のシェルターが不足し、建設が間に合わないためにホテルにも収容している。一泊５００ドルもする豪華ホテルはリストから外されたが、当初は四つ星のシェラトンホテル等にも収容していた。

ＮＹ市政府が契約したホテルの宿泊料金は平均1泊156ドル。一泊300ドルを超えるホテルも含まれる。ＮＹ市政府は、不法滞在者の住宅対策だけで19億8千万ドルを費やした。これまでに合計４８億ドルが、納税者の税金から支払われた。

　契約したホテルにはマンハッタンのど真ん中に位置するものも含まれ、たとえばNYCホテルとの契約は月額513万ドルだ。クイーンズのサウスジャマイカにあるクラウンプラザJFKは、335室を不法滞在者に貸し続けている。契約は月額200万ドル。

　ちなみに日本人が同ホテルに予約を入れると、短期滞在は一泊２９０００円から３７０００円で、空港へのアクセスは良い。

2023年9月、ＮＹ市政府はニューヨーク市ホテル協会（HANYC）と3年間で13億ドルの契約を締結した。２４年7月までブロンクス、クイーンズ、ブルックリンの15か所のホテルで不法滞在者にシェルターを提供する予定だ。

ＮＹ市議会は赤い議員ばかりではない。

共和党のジョアン・アリオラ市議会議員は「不法移民のために観光産業が破壊されている」と批判を展開した。「ホテルは観光客が利用するために建てられたものであり、国境を越えて毎日押し寄せる大量の不法移民を保護する目的ではない��。

ヒューマニズムの根本が問われる。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月２日（土曜日）

　　　　　通巻第８４８６号

　ハリスのインタビュー番組を都合良く編集し直したＣＢＳ

　　悪質な選挙妨害、情報の歪曲とトランプはＣＢＳに１００億ドルの損害賠償

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１１月１日、トランプ前大統領は左翼メディアのテレビ局、CBSを相手取り、「虚偽のニュース歪曲」による選挙干渉で100億ドルの損害賠償を求める提訴に踏み切った。

　とくにカマラ・ハリス出演の「60 Minutes」で彼女へのインタビューを不正に編集したとした。

「国民を混乱させ、欺き、誤解させることを意図した悪意に基づき、欺瞞的な、大幅な歪曲によって、違法な選挙および有権者への干渉行為をおこなった。2024年大統領選挙の終盤になって、ＣＢＳはひたすら民主党に有利になるようにあからさまに策略をなした。CBSの欺瞞的な放送によってトランプ陣営ならびにテキサス州とアメリカ全土の何千万人もの市民に与えられた甚大な損害を補償するために損害賠償を求める」。

　悪意の歪曲とは、たとえば支離滅裂なカマラの回答を、少しでも筋が通っているように聞こえる編集をしていた。イスラエルについての質問に対してハリスの発言は別の文章に差し替えられた。CBSニュースはインタビューの全記録の公開を拒否した。つまり作為がばれることを避けた。

トランプ前大統領はＲＩＮＯ（名前だけ共和党）の代表格＝リズ・チェイニー元下院議員（チェイニー元副大統領の娘で共和党でありながらハリスに投票すると公言している）について語った場面を、文脈外の動画に変えて、『トランプ氏はチェイニー氏の顔を撃ち抜くのを見たい』とほのめかすキャプションを付けた。

　実際のトランプ発言はチェイニー元議員がいかにタカ派的であるか、そしてそのような政治家たちがワシントンのオフィスに座りながら、若いアメリカ人を無意味な戦争に死なせるために送り込むかについてであった。つまりネオコンを批判していたのだ。

　「このような印象操作によるフェイク情報で効き目があるのはIQの低いバカだけであり、ハリス陣営がアメリカの有権者をどう見ているかを物語っている」と関係者は分析しているが、民主主義とは厄介なことに、『彼ら』が有権者の多数なのである。

日本の選挙結果をみても判然とするように「えっ」と叫びたくなるように人たちが国会議員に選ばれているではないか。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２９日（火曜日）弐

　　　　通巻第８４８０号

中国の『国防七大学』ＯＢが中国軍のなかに新派閥形成

　　台頭する理工系エンジニアのテクノクラート集団

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　中国の『国防七大学』とは北京航空航天大学, 北京理工大学, 南京航空航天大学, 南京理工大学, 西北工業大学,哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学をさす。

米国はこれら七校が中国の軍需産業と密接に結びついているため、交流を禁止しているが、日本の大学のなかには相変わらず、無頓着に交流し技術提携関係を持続している。

日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでいる。しかも９校は共同研究の実績がある。

　これら七校の出身者が、最近、軍エリートとして新興の派閥を形成している。

　習近平は最近しきりに「軍民融合」というタームを使う。そのうえ１9回党大会のあと、「軍産幹部」をつぎつぎと上位に昇進させており、2022年の第20回党大会以降は、副大臣クラスで「軍産エリート」たちの存在感が高まっている。まさしく中国共産党内の潜在的な新興派閥である。

　トウ小平はベトナム懲罰戦争を仕掛けたが、ボロ負けした。階級章が曖昧で、命令系統がわからず、武器は旧式だった。にもかかわらずトウ小平があえて戦争を仕掛けてた理由は、戦争に打って出ることで軍をトウ小平主導のもとに整合させるという隠された目的があった。

　以後、しゃかりきとなって推進したのが『軍の近代化』だった。ハイ��ク武器の開発、軍の効率的運営、海軍の充実。そして地方軍閥をなくし、軍のシステムを総政治部、総参謀部、総装備部、総後勤務部の四つにはっきりと統合した上で、陸海空の三軍と七大軍管区にわけ分割統治を謀った。

　「中国海軍の父」といわれたのが劉華清だった。彼は党小平の信任厚く、人民解放軍海軍司令員（司令官）、第14期中国共産党中央政治局常務委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを務めた。最終階級は上将。

　江沢民は軍歴もなく軍人のだれもがせせら笑っていた。なぜこんなエンジニア出身の党官僚が軍に命令する権利を持つのか、と憤懣やるかたがなかった。そこで江沢民は懐柔策にでて軍人のアルバイトを黙認し、江沢民に忠誠を誓う胡麻擂り軍人にばんばんと上将（大将）辞令を乱発し、手なづけた。よって軍は腐敗した。

　習近平は、おそるおそると軍の改革に手をつけ四大総部体制を掻きあらして十五の局として再編、ついで七大軍管区を五大戦区に転換した。

さらにロケット戦略軍を新設し、理工系エンジニアを大量に採用し、ハイテク兵器の開発功労軍人を矢継ぎ早に昇格人事をおこなった。宇宙航空関連の軍人が、軍内でエリートと見做されるようになった。

ということは並みの軍事訓練をうけてきた兵隊からすれば体力も戦闘経験もない頭でっかちが、軍エリーとなっていくことに強い反発と嫉妬、怨念を抱いた。

　▼とはいえ、国防軍事産業は閉鎖的社会である　

　新派閥は理工系、数学とコンピュータに強い教育的背景と防衛産業の運営モデルを通じて人間関係のネットワークが形成され、相互信頼、ならびに同質性が育まれる可能性が高いため、結束力が異様に強い派閥となった。

　コンピュータの軍事エリートが世界最大のハッカー軍団を取り仕切っていると推測される。

この『軍産エリート集団』は共産党中央委員会のなかに独自の軍産複合体閥を形成し、幹部が資源配分、政策立案、規制、現地調整、意見伝達などで重要な役割を担い、防衛産業の発展を統括している。

２０２４年6月には黄強（元国防科学技術委員会書記長、国防科学技術局副局長）が吉林省党委書記に任命された。異例の出世である。遼寧省の赫鵬、黒龍江省の徐勤と並んで、中国東北部の主要軍事産業基地の省党委書記3人全員が防衛産業出身者となった���だ。

　習近平氏は近防衛産業の発展と拡充を強く支援しており、防衛産業出身の幹部昇用が目立つことは述べたが、これら新エリートのほとんどは国防七大学を卒業している。

　しかし基本的な特質を述べれば、中国の防衛産業は閉鎖的な社会で、より広範な官僚制度を特徴付ける「ブロック論理」（日本で言うところの「省益」は防衛産業にも存在し、研究開発は特定の防衛企業または研究部門に限定される。セクト主義だ。

さはさりながら共産党のピラミッドの頂点である中央委員会メンバーのうち、防衛産業出身者は２１名となった。第20期中央委員会では、劉国忠、張国清両副首相、馬星瑞新疆ウイグル自治区党書記、袁家軍重慶市党書記の4名が政治局に昇進した。習近平をのぞく政治局２３名のうち、軍エリートは四名である。

　国務院人事をみても、多くの省庁が軍産関係者を重要な役職に据えている。

20期中央委員会では、国務院内の軍産資源や関連産業部門を実効管理する人物として、張国清副首相（工業担当）と劉国忠副首相、呉正龍国務委員、金荘龍工業情報化部長、懐金鵬教育部長などがいる。

　地方レベルでも21人の軍産幹部が14の省、直轄市、自治区で党書記または省長を務めた。

就中、東北三省である。遼寧省、吉林省、黒竜江省の重工業地帯は、ずばり日本の満州国建設時代に鉄鋼、造船、機械工業を育成発展させて基盤がある。

この三省が中国軍事産業にとって不可欠な研究企業や研究所の本拠地である。例えば、黒龍江省にはハルビン航空機工業集団（HAIG）、遼寧省には大連造船工業集団（DSIC）、ついでにいえば陝西省には中国航天科技集団（CASC）の第四研究���と第六研究所がある。

　中央委員会の軍産関係者の人脈を分析すると、多くが学歴や職歴を共有していることも分かる。学閥もまた習近平が清華大学閥を形成しているように中国の人脈地図に於いて重要である。

全国人民代表大会副主席の張清偉がこのネットワークの中心人物とされる。張清偉は航空宇宙分野で長いキャリアを積んできた。このため、航空宇宙分野の役人のほとんどつながりを持つ。重慶市の袁家軍・党書記、新疆ウイグル自治区党書記の馬興鋭、中央軍民融合弁公室の雷帆培副主任、工業情報化部長の金荘龍は副官を務めたことがある。

もう1人の中心人物は、副首相の張国清だろう。国務委員の呉正龍と陝西省長の趙剛は、一緒に仕事をした経験があり、張と呉は2013年から2014年まで中国共産党重慶市委員会で一緒に働いていた。

ただし中国共産党の最高機関である政治局常務委員に昇格した軍産関係者はいない。党の活動歴がないうえ、習近平のとの個人的な絆が薄いからだ。

[ari0921]

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　　令和六年（２０２４年）１０月２９日（火曜日）

　　　通巻第８４７９号　＜前日発行＞

「トランプ当選を前にしてディープステートはパニック状態に陥った」

次にネオコンが企むのは「偽旗作戦、戒厳令、債務危機、債務不履行、戦争」

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　日本ではまず報道されないだろう。独自の経済予想家としてやや『悪名』のほうが高いエコノミストにマーチン・アームストロングがいる。景気循環説で知られる彼は大學は出ておらず、十代の時からコインや記念切手のビジネスで儲けた。

独自の学問で経済理論なるものを唱えはじめ、３１４１日の周期があるとする景気循環説���主張し、ウォール街が注目した。９７年のアジア通貨危機、９８年のロシア債務門だの爆発などを予測した。

　投資家から７億ドルを掻き集め、そのなかから１５００万ドルを隠したとしてＦＢＩに逮捕され、１１年間刑務所暮らし。欺された投資家のなかに日本人ファンドもあった。

　２０２４年１０月２７日に『ＵＳＡウォッチドック』など複数のインタビュー番組に出演したマーチン・アームストロング（金融・地政学サイクル・アナリスト）は、トランプ当選を前にして「ディープステートの民主党はパニック状態に陥った」と分析した。

　ネオコンが企んでいるのは「偽旗作戦、戒厳令、債務危機、債務不履行、戦争、あるいはこれらすべてだ」とアームストロングは力説する。

「『彼ら』は戦争を望んでいる。そのことに疑問の余地はない。戒厳令について非常に懸念している。最高裁は『戒厳令は慣習法のようなものだ』とほのめかしている。戒厳令が敷かれ、正当化される。ネオコンたちは必死になって、選挙に向けて、偽旗作戦などあらゆることやろうとしている」

「NATOは世界を第三次世界大戦に引きずり込もうとしている。トランプ氏が当選した場合に備えてロシアとの戦争を継続できるよう1000億ドルを調達している。」

経済に関してアームストロングはこう言う。

「私たちは借金ポンジースキーム（ネズミ講）の中にあって、毎年新しい借金を発行して古い借金を返済している。米国の負債は３５兆ドルだ」

「一方で中国はアメリカの債務の10%を保有している。年初に530億ドルを売却した。ここに危険が潜んでいる。中国が買わない分を引き受ける投資家がいなければ、どうなるか分かるだろう？ 債務不履行になる。だから彼らは戦争を望んでいるのだ。すべてを債務不履行にするためだ、『彼ら』は戦争に駆り立て2024年の選挙は最後の選挙となるだろう。米国は3つまたは4つの地域に分裂するだろう。我々は自殺しているのである」

　かれの引用する数字は間違いが多く、ＮＡＴＯ全体のウクライナ支援額は難民対策、福祉援助にくわえての武器支援の総額であって、これがそのままロシアとの戦争準備にあたるとするのは拡大解釈である。また米国債権の最大保有国は日本で、中国は全体の２・２％、現在の保有額は７８００億ドル前後である。

　

　しかし拙著も指摘してきたように米国が内乱となる可能性は大いにあるし、米国の分裂はすでに顕著な現象、２４年が『最後の選挙になるだろう』と民主主義の危機を訴えるあたりはイーロンン・マスクらの懸念に共通している。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２８日（月曜日）

　　　　通巻第８４７８号

　ディープステーツより強力な闇のパワー

　　ＡＩ軍団が次の派遣を握るビッグブラザーなのか

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　１０月２５日付け『ニューヨーク・タイムズ』のトップニュースは『中国のハッカーがトランプ前大統領とＪＤ・バンス共和党副大統領候補のスマホを盗聴していたと報じた。

　報道が正しいとすれば、最高機密を含むアメリカの指導者の私的会話までまるごと中国は盗み聞きしていたことになる。日本のメディアはこのニュースの重大性をのみ込んだようで、各紙かなり大きく報じた。

　

　サウスチャイナモーニングポスト（１０月２６日）は後追い記事でこう報じている。

「米政府は、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏と副大統領候補のJ・D・バンス氏、そして対立候補のカマラ・ハリス副大統領の選挙陣営が使用していた携帯電話からデータを盗聴しようとした疑いで中国ハッカーの捜査を行っていると、米メディアが金曜日に報じた。事情に詳しい関係者の話として報じられたこの報道は、FBIとサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が「中華人民共和国と関係のある者による商用通信インフラへの不正アクセス」を捜査中であると発表したのとほぼ同時期に発表された。

　FBIがこの分野を狙った特定の悪意ある活動を特定した後、FBIとサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、影響を受けた企業に直ちに通知し、技術支援を提供し、他の潜在的な被害者を支援するために迅速に情報を共有した」と連邦機関は共同声明で述べた』（引用止め）。

　盗聴傍聴は日本では法律で禁止されているうえ、ＣＩＡやＭＩ６やモサドのような諜報機関が日本にはない。スパイ防止法もない。だから日本の最高機密はつねに、瞬時にアメリカや中国に漏れている。ロシアもおそらく盗聴している筈で、となれば日本の機密は守られない。ゆえに日本は西側の枢要国だと煽てられていても、ファイブアイズの仲間には加えて貰えない。とはいうものの、ハイテク企業には特許機密があるが、日本政府に機密はあるの？

　もうひとつ重要な報道がある。

　「ロシア情報当局は、イランが支援するイエーメンのフーシ派に地理空間情報（GEOINT）データを提供し、紅海南部海上で西側諸国の船舶を攻撃する作戦上の意思決定に利用していたとウォールストリートジャーナル（１０月２４日）が報道した。

このＧＥＯＩＮＴデータはイエーメンに���けるフーシ派に軍事訓練目的（？）で派遣されたイラン革命防衛隊から渡されたという。

ロシアやIRGCがドローンを駆使してフーシ派に高解像度画像やリアルタイムデータストリームを提供し、商用船や西側諸国の軍艦を追跡した。

2023年11月以来、フーシ派は同地域で100隻以上の船舶を攻撃し、2隻を沈没させ、1隻をハイジャックした。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２５日（金曜日）弐

　　　　通巻第８４７７号

　中国、パキスタン投資を抜本的に路線変更か

　　収まらないテロ、投資はすべて無駄になり砂漠の蜃気楼

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　『サウスチャイナ・モーニングポスト』（１０月２５日）は、中国は習近平の目玉プロジェクト「一帯一路」のなかでも、最も巨額を投じた「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」を抜本的に見直す方向で検討をしていると報じた。

　第一にバロチスタン独立運動による中国人エンジニアを狙ったテロが繰り返されていても、パキスタン軍ならびに警察の警護体制では頼りにならないことが挙げられる。１０月６日にもカラチ空港近くで自爆テロがあり、中国人エンジア二人が死亡した。

　第二に中国の国内経済が火の車状態に陥っており、海外プロジェクト総ざらいが囁かれている。

中国輸出入銀行、中国開発銀行などは海外融資を中断し、国内向け融資に切り替えている。たとえば地方政府の特別債起債を許可し、当面は４６兆円を目途に、工事中断物件の早期完成ならびに売れ残り不動産買い取りのための融資をさせて、地方銀行の不良債権率を低減させる。

つまり不動産購入者の保護ではなく銀行を守るのである。年末までに１６０兆円規模の融資が展開されるというが前向きのインフラ整備に投じた２００８年の５７兆円出動とはことなって総てが後ろ向きの不始末処理である。

　第三に海外企業の直接投資をうながして不足する外貨を補う方針だが、いまも中国投資を増やしているのはドイツとシンガポールだけ。このささやかな動きを過大評価してＩＭＦが「中国の２４年下半期成長率を４・８％（７月の５％成長を下方修正）としているが、昨今、ＩＭＦの媚中路線には世界のエコノミストから批判があいついでいる。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２５日（金曜日）

　　　　通巻第８４７６号

　プーチンの発言力強化を狙ったＢＲＩＣＳカザン会議は不発に終わった

　　　「ＢＲＩＣＳ通貨」は展望が暗いが、ＡＩの底力だけは要注意だ

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2024年10月24日、バイデン米大統領は、AIのリスクと責任を伴う使用に関して「米軍と諜報機関に指針を与える国家安全保障覚書」に署名した。

中国��ど競合、もしくは���対国に対し、米国の優位性を高め、ＡＩリスクを最小限に抑えることが目的だとした。

　なぜこのタイミングでＡＩリスクを改めて言い出したのか、１０月１５，１６日におきた最高軍事機密漏洩事件と複合的な関係があるに違いない。

「米国の国家安全保障をさらに向上させるためにAIの力を活用し、リスクを管理するという戦略だ」（ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官。１０月２４日、ワシントンの国防大学）。

　サリバン補佐官は続けた。

「中国が、機密データを保護しないデジタルインフラを備え独自の技術エコシステムを構築している。機密データは各国の防衛を脆弱にする懼れが高いうえ、誤報を拡散させる懼れが強い。これを予防するために大規模な監視や検閲を可能にしなければならない」

米国が躍起となっているのは次期最大のテクノロジー『ＡＩ』の開発競争である。

アメリカが中国やロシアに後れを取っている現実を踏まえ、警戒強化を唱えてているのである。

中国は『システム』構築を完了したとする総括であり、世界は今後、中国に情報操作されるリスクに直面したと認識しているから、こういう発言がでてくるのだろう。

米国と英国の諜報機関は共同声明を発表し、ロシア対外情報局（SVR）と提携するハッカー集団によるサイバー脅威について、世界中の政府機関と民間組織に警告した。

10月10日に公開された共同サイバーセキュリティ勧告では、「悪意のあるグループはさまざまな組織へのアクセスを試み、ソフトウェアの脆弱性を悪用する能力を獲得している。際限なく接続されたネットワークを通じてフェイクが拡散することで活動を拡大できる」としている。

報告書はまた、SVRのサイバー作戦は検知されないことに重点を置いており、リスクを軽減するには、堅牢なセキュリティシステムの導入と脆弱性の修正による予防が重要だとも警告した。

「2021年以来、ロシアのSVRサイバー攻撃者（APT29、ミッドナイト・ブリザード（旧ノーベリウム）、コージー・ベア、デュークス等）は、2022年2月から外国の諜報情報を収集し、将来のサイバー作戦を可能にするために、防衛、テクノロジー、金融分野の米国、欧州、世界の組織を一貫して標的にしてきた」

当該報告書は被害者を「意図的な標的」（固定的攻撃目標）と「適宜な標的」（時局に会わせて設定する攻撃目標）とに分類し、前者は「政府機関や外交機関、テクノロジー企業、シンクタンク、国際機関、認可された防衛請負業者」で構成され、ハッキンググループは「外国の諜報機関や技術データを収集し、侵害を可能にするアクセスを確立する」

　▼ＡＩこそが次の世界覇権だ！

件の米国の最高機密漏洩は、おそらくロシアがハッキングしてイランに流したと推測されているが、イスラエルのイラン空爆シナリオの詳細を記してものだけに、この漏洩によって、イスラエル軍は、イラン攻撃を延期することになった。

暗号通信の「テレグラム」が活用されたという。

このテレグラムはロシア人が発明し、ロシア軍が使っている。ハマス、ヒズボラそしてイランを筆頭に世界の犯罪集団とハッカー、詐欺集団、ギャングなども、テレグラムを使っていた。

　嘗てプーチンは預言している。『ＡＩを制する者（国）が次の世界覇権を制する』と。

　さて２２日から開催されていたロシア主導の『ＢＲＩＣＳ』会議は、インドやブラジル、エジプトなども加盟して百花繚乱、お互いが疑心暗鬼となって、カザン宣言は精彩がないものとなった。ＢＲＩＣＳは統一通貨どころか、内情はバラバラ、プーチンの思惑は外れてしまった。

　ただしプーチンはこうも言っている。

　「西側がロシアを敗戦に導く等と主張していた戯言は幻影だった。われわれは西側の欺瞞に飽き飽きした」。

　同日、ロシア国会は北朝鮮との安全保障条約を批准した。すでに北朝鮮兵３０００人以上がクリスクの激戦地に投入された。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２４日（木曜日）

　　　　通巻第８４７３号　　＜前日発行＞

　中国ファーウェイは如何にして７ナノ半導体を入手できたか

　　米、台湾ＴＳＭＣを「貿易管理法違反」で調査へ

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　華為技術（ファーウェイ）の新製品ＭＡＴＥ６０シリーズのスマホに、中国が自主生産出来ないはずの７ナノ半導体が使われていた事実に米国は衝撃御を受けた。ファーウェイの販売はアップルを抜いて首位となった。

　中国の威信を賭けた半導体企業ＳＭＩＣが生産しているのは、せいぜいが１０ナノレベル、そのうえオランダ、日本、米国が半導体製造装置を禁輸しているのだから不可能の筈である。

　米国商務省は、台湾のＴＳＭＣが貿易管理に違反し、当該半導体を第三国経由などで輸出したと睨み、調査に乗り出すとした。

台湾ＴＳＭＣはただちに声明を発表し「われわれは法を遵守しており、当社から輸出されたことはない」と否定した。

　しかしカラクリは簡単だ。

拙著『半導体戦争　中国敗北後の日本と世界』（宝島社）で指摘したが、ＴＳＭＣのエンジニアおよそ３００名が高給に釣られて、中国大陸へ渡ったのである。

　技術者の視野狭窄は大局的にものごとを判断しない。

　国家安全保障などとムズカシイコトは横に置いて、エンジニアとしての腕の見せ所を競う世界である限り、この類いの「不祥事」はこれからも起こるであろう。

なお、ＴＳＭＣが熊本で生産している半導体は２８ナノ程度の汎用品である。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２２日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８４７１号　

　ハーバード大学で異変が続いている

　　ユダヤ人学生に狼藉や暴力、パレスチナ支援集会が主流に

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ハーバード大学は極左の巣窟となった。

ユダヤ人学生が極左グループから嫌がらせや脅迫を受け、あろうことか学生集会はガザ支援、ヒズボラ支援となった。

左翼活動家がキャンパスを跳梁跋扈、このためハーバード大学へ巨額を寄付してきたユダヤ人団体が寄付行為を見送った。これにより１億５０００万ドルの減収となって大學当局が慌てた。

　全米の大學では孔子学院こそ閉鎖が相次いでいるが、キャンパス内の政治宣伝は放置されている。中国人留学生も嘗ての政治的雰囲気は激変し、言論の自由をもとめ反中国共産党デモを組織化した。すると驚くべきことがおきた。アンチチャイナの集会を暴力で排撃する親中派の暴力学生が狼藉行為に及んだのだ。

ところが、ハーバード大学当局は対応を間違えた。

　ハーバード大学は反中国共産党の抗議活動を行った学生をあべこべに懲戒した。それだけでなく、親中派学生による反共産党抗議活動参加者への攻撃も無視した。

　米下院の中国共産党特別委員会のムラナー委員長は声明で「ハーバード大学は異なる意見を選択的に扱うことを改めて示した。ハーバード大学は中国共産党の主張に反対する学生を罰した。大学は人権侵害を行っているが、加害者を罰するべきだ。中国共産党の影響力の道具にならないように、勇気を持って声を上げた学生を守らなければならない」と訴えた。

　下院議員らは「ハーバード大学の中国共産党への屈服は恥ずべきことだ。国境を越えた抑圧を終わらせなければならない。大学から外部統制を取り除くべきだ」と強調した。

　中国はアメリカの無垢な若者等を洗脳するためにＳＮＳ活用を積極的な宣伝の場として利用し、フェイスブック、ＴＩＫＴＯＫ、Ｘ、ユーチューブ等に大量の中国共産党の宣伝メッセージや画像を送信している。

　この政治宣伝の量的な攻撃が学生たちを洗脳するのである。

　

ハーバード大學は1636年に設立。２０２３年速報では学部・大学院数が2万5000人超、教員数が2万人に達するマンモス。基金残高は507億ドル。２０１８年の統計で、同大卒業のなかから8人の大統領、160人のノーベル賞受賞者（世界1位）を出している。

よくよく履歴を見ると、大多数がユダヤ人だ。

　かくした実績からハーバード大學を過大評価する向きが多いが、左翼の影響が強いと島田洋一教授は指摘する。筆者は「あの大學はもともとが牧師養成学校でした」と『ＷＩＬＬ』今月号の島田氏との対談のなかで指摘しておいた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和六年（２０２４年）８月１２日（月曜日）

　　　　　通巻第８３６４号　

　ハリスとメディアの「ハネムーン」は終わりつつある

　　ラスベガスで「チップ税廃止」を唱えたハリス。トランプの公約を盗用

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　米国の極左メディアのハリス礼賛はそろそろ化けの皮がはがれてきた。

あまりに称賛が過ぎるとシラケてしまうが、それだけ好印象つくりに熱心なのは裏を返せば、当選の見込みはないということだろう。

　カマラ・ハリスが民主党大統領選挙で副大統領候補に選んだティム・ウォルツ（ミネソタ州知事）は全米50州知事のランキングで低位の36番。支持率が13パーセントしかない。

民主党副大統領候補として名前があがったアンディ・ペシア（ケンタッキー州知事）は支持率が40パーセント。ペンシルバニア州知事ジョシュ・シャピロは３６％だった。これはスタティスタ社というデータ統計で定評のある会社が2024年7月24日にまとめた。

因みに全米一位はフィル・スコット（バーモント州知事、共和党）の８１％、上位にはキム・レイノルズ（アイオワ、共和党）など共和党知事が名を連ねている。

しかし、ウォルツ知事とハリスは馬が合い、民主党の副大統領候補は大統領を忠実に支える役割に最も適している候補者という価値��準がはたらいた。バイデン後継の最有力はギャビン・ニューサム加州知事だったが、カマラ・ハリスも加州出身だから最初から候補者リストにはなかった。ニューサムはタイミングを外した。

ウォルツ知事は表向き「普通」「誠実」という印象があるが、政策は進歩的であり、左翼が支持することばかりに熱心である。だからトランプは、「ひどい選択だ。米国を再び偉大にするというスローガンに支持者に対して侮蔑的だ」と批判のトーンを上げた。

8月10日、ネバダ州に乗り込んだハリスは集会で「チップ税廃止」を訴えたところ、共和党から『トランプ公約の盗用（Ｐｒａｇｉａｒｉｓｍ）だ』と一斉に批判が上がった。

メディアとの蜜月に終わりが見えてきた。