#宮崎正弘の国際���勢解題

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）弐

　　　　　　通巻第８６１０号　

　こんなことありか。アメリカは法治国家ではなかった

　　バイデンファミリーの犯罪を予防的恩赦で逃げるという火事場泥棒

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ホワイトハウスを去るにあたって、バイデン大統領の火事場泥棒的な大統領令の乱発は、遂に犯罪者とファミリーに大規模な予防的恩赦を発令したことだ。

　予防的御社などと言う誰も考えなかった奥の手である。

通常、大統領が任期終盤に、それなりの恩赦を与えるのは慣例だが、犯罪で有罪判決を受けた一般のアメリカ人に提供されたのである。

　しかしバイデンは、権力行使が有効なうちに、未検証の方法で、つまり捜査もされていない、訴追もされていない犯罪容疑者たちを先手で赦免したのだ。とくに中国とウクライナから妖しい大金が、いくつかの口座を経由してバイデンファミリーに浸透した。そのバイデンファミリーの犯罪は次期トランプ政権で訴追される予定だったが、先制的な、予防措置を講じ、犯罪の告発から逃げおおせることになる。

　ほかに恩赦対象となったのはマーク・A・ミリー将軍、アンソニー・ファウチ博士、リズ・チェイニー元下院銀らだ。議事堂襲撃事件で���別委員会に所属した国会議員とスタッフ、特別委員会で証言した米国議会議事堂とワシントンDC首都圏警察の警官らにも恩赦するとバイデンは発表した。

　軍秩序は混乱させＷＯＫＥ的人事をなしたミリーをトランプ政権はまっさきに解雇する手はずだった。またファウチ博士はコロナ対応で、夥しき疑惑が取りざたされた。

　この恩赦発表の直後から全米で囂々たる非難の声があがった。

　バイデン大統領は恩赦や減刑の最多記録を樹立した。薬物犯罪で有罪判決を受けた2,500人の刑期を減刑し、死刑囚40人のうち37人の刑期を減刑していた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月６日（月曜日）弐

　　　　通巻第８５８３号

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使が日本から去る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプの大勝の意味は極左政権だったバイデン時代の終わりではない。米国をはんぶん破壊した「オバマ時代」（バイデン時代とはオバマ院政だから合計１２年）の終焉なのである。

　「民主党の高層部に陣取った極左集団はくさっている。全体主義と変わらない」と言って、ＲＫＪもトゥルシー・ギャバードも飛びだした。前者はトランプ政権で厚生長官、後者は国家情報長官となる。

　オバマ・バイデンの十二年間つづいた「悪政」とは、公務員や追随する広告代理店や弁護士やコンサルタントを動員して欺瞞の政治目的を拡販してきたこと、「人道主義」をいう美名で隠蔽した中身とはアメリカを社会主義的全体主義国家と塗り替えることだった。

　第一に「人口構成が運命だ」という妄想があった。白人の出生率が激減している一方で、黒人、ヒスパニック、アジア系の移民が急増し、人口構成を逆転する趨勢を加速させる。

そうすれば極左政党が半永久的に政権の座を維持できるという妄想に基づいた計画だった。

　反対の選挙結果だった。ヒスパニックと黒人の民主党支持が顕著に激減し、そのうえ労組が民主党支持から離れた。

これらの基層部分は依然として民主党へ入れたが、曾ての固定票ではなくなっていた。民主党の牙城といわれたＮＹＣやロスでトランプは大幅に得票を増やした。

　第二にオバマ院政下にあったバイデンは就任後、90の連邦機関に人種優遇とDEI規則を義務付けた。「左派のネオ・レイシズム」である。

全米でアンチＤＥＩ運動が燎原の火のように燃���広がった。

第三に国境開放を解放し、１６００万人と��言われる不法移民を受けいれたことは逆にヒスパニック系の票を失った。『聖域』といわれた都市は治安悪化に悲鳴を上げた。

第四に石油・ガス産業に対するグリーン・ニューディール戦争は、環境問題に関心のある若い有権者を引き寄せるはずだった。石油ガス業界を「オバマ院政』（バイデンの四年）で完全に敵に回した。皮肉にも環境規制強化が中国のＥＶ産業を飛躍させアメリカの三大巨人の経営をふらふらにした。自動車労組も幹部を別として、バイデン支持を離れた。

第五に反イスラエルキャンペーンである。ハマス支持の過激派の言動をバイデン、ハリス政権は正当化したが、反イスラエル、そして反ユダヤ主義の左派の票を獲得できなかった。そればかりか民主党の基盤だったユダヤ人の相当数が共和党へ鞍替えした。

▼『オバマ時代』とは『ポストモダン宗教』だった

　こうしたオバマ・バイデンの十二年間に猖獗した「ポストモダン宗教」はオバマ時代に急速に勢力を拡大した。妖しげなNGO、コンサルタントと称して企業の幹部に落下傘降下し、顧問弁護士とか社外取締役として当該企業のＷＯＫＥを見張った。

消費者の反乱がおきて、バドワイザーなど、販売を四割も落とした。ＢＬＭなど過激な活動家グループ、インスタントな財団、公務員組合などが納税者の資金で支えられた。

この急拵えの亜官僚システムは連邦および州の機関、公立学校、そしてアメリカ企業に強制した『研修』と称する仕組みにあった。つまり「DEI産業複合体」だった。

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

　学生ローンの減免など、「平等保護」ではない。多くの異議申し立てがあり、各地で訴訟に発展した。トランプ政権のDOGE設立と、その大鉈で崩壊しそうだ。

　オバマ政権は系列の左派知識人を動員し、例えば欠陥だらけのイラン核合意について、主流メディアや政治エリートに虚偽や誤解を招くような話を売りつけ、その後、反対意見を封殺した。

この仕組みは、 ロシアゲート、ハンター・バイデンのラップトップ、その他多くの多くの論点において、有権者の70％が主流のニュースメディアを 信用しなくなり、ＦＯＸニュースとカールソンの番組とネットの記事とトランプのＸへの投稿、ＳＮＳに拡がった保守の主張への支持となった。

　バラク・オバマ���巧みな演説で時に人々を感動させた（というより誤解させた）が、このようなホワイトハウスの陰湿で陰謀的な政治が民主党を全体主義的ムードへと導いた。惨敗後、民主党執行部は空中分解、自ら首を絞めたのだ。

　米国の財界、ウォール街は雪崩のようにトランプ政権にアプローチを進めている。

メディアもすっかり様変わりだ。ワシントン・ポスト政治風刺漫画家が、同紙オーナーがトランプを思わせる銅像前に土下座する様子を描いた漫画の執筆し、それが没になった直後、辞任した。

　漫画家のアン・テルナエスは「私がペンを向けた対象や人物のせいで漫画が削除されたのは初めて」と投稿した。その風刺漫画には、アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者であるジェフ・ベゾスや、フェイスブックとメタの創設者マーク・ザッカーバーグ、その他のメディアやテクノロジー界の大物たちが、巨大なトランプ銅像（金日成親子を思わせる）の前でひざまずいてお金の入った袋を掲げている様子が描かれていた。ABCニュースを所有するディズニー社のシンボルであるミッキーマウスがひれ伏している姿も描かれた。

ABCニュースは、ニューヨークでの性的虐待裁判の報道をめぐってトランプが名誉毀損で訴えた事件で、1500万ドルの和解に同意した。

テルナエスは風刺漫画の不掲載は今回が初めてだとし、「これは状況を変えるものであり、『報道の自由』にとって危険だ。民主主義は暗闇の中で死ぬ」と逆の捨て台詞を残した。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使はやっと日本から去る。

最悪の評判を取りながらもウクライナ支持、ＬＧＢＴＱ法の強要など、忠実にオバマの社会破壊活動を実践してきたが、つぎには民主党全国委員会の委員長への立候補を検討している。

エマニュエルは2009～10年にオバマ大統領の首席補佐官を務め、シカゴ市長に当選し、バイデン大統領から駐日大使に指名された。この背後にオバマがいたことは明白、そもそもバイデン政権の閣僚は殆どがオバマの指名だった。

日本にとってじつに迷惑千万の外交を展開した。　

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月１５日（水曜日）弐

　　　　通巻第８６００号

　「大火災に対応無能だった加州知事とＬＡ市長は辞任せよ」（トランプ）

　　　ウクライナのミサイルで破壊された現場より悲惨

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２５年１月10日、トランプ次期大統領は自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ロスの火災は急速に広がり、鎮火はゼロ。これほどの失敗を見たことがない！　ギャビン・ニューサム州知事とカレン・バスＬＡ市長は全くの無能だ。ＬAは全滅だ。米国で最も素晴らしく美しい場所の一つが焼け落ち、灰になった。ニューサムは辞めるべきだ」と非難した。

　州知事とＬＡ市長はコンビを組んで現場を視察しているが、現場はテレビ向けパフォーマンスにうんざりしている。のっぽの白人とちびの黒人女性の不釣り合いな風景は災害救助という印象の演出が出来ないよう��。

　カレン・バスＬＡ市長は、山火事に強風が加わると、カリフォルニアの乾燥した丘陵地帯危険に陥るという警告を受けていた。しかしこの老婆は聞く耳を持たず、アフリカのガーナへ「視察旅行」に出かけた。災禍対策をそっちのけでの物見遊山には市民から抗議の声があがった。

「視察先のガーナには消防の専門家がいるのか？」と。バス市長がガーナに行った理由は「アイデンティティー・ショービニズム」だとする批判もあった。　

　急遽、帰国した彼女を待ち構えていた記者団は「ロサンゼルス消防署の予算から1,760万ドル以上を削減した理由」を問いただした。回答がなかった。

彼女が掲げたＤＥＩに共鳴した住民達が、ものごとを深く考えないで投票したが、彼女の人事や予算を見れば、いかに公共の安全、火災、水問題が、彼女の市政の優先事項ではないことが分かる。

市長権限で、バスが任命したDEIの「安全担当副市長」＝ブライアン・ウィリアムズは現在、ロサンゼルス市役所に爆破予告の電話をかけた疑いで停職処分を受けている。つまり活動家を副市長に任命したのだ。

　広大な水道事業体の DEI および「初のラテン系」の局長は給与を2 倍の年間 75 万ドルに引き上げ、採用した。

ロサンゼルス水道電力局（LADWP）のＣＥＯ兼主任エンジニアであり、同局を率いる女性は初のラテン系。そのジャニス・キニョネスＣＥＯが何をしたかと言えば、消火用のため池の水がすぐに無くなり、貯水池の管理を放置し、予防策を重視しなかった。このため山火事の蔓延となった。

もともとウィリアム・マルホランドが河川や貯水池を活用して、水需要を満たし、人口1,800万人の巨大都市ロサンゼルスを創り上げたのだが、先人たちの努力を、これら赤い州知事、市長、水道、消防責任者らが破損した。

　▼それにしても、よくぞこれほどの無能��人事のトップに据えたものである

消防署長のクリステン・クロウリーは「消火栓が乾いているのは市長のせいだと」非難している。消火栓が動かない状態は彼女の関心事ではなく、つねに口を開けば、「多様性、公平性、包摂性」と「LGBTQコミュニティ」についてのみ多弁だった。

機能的な消化部隊、装備の充実と防災への取り組みに関しては語らなかった。

　カリフォルニア州議会の議長ロバート・リバスは、ギャビン・ニューサム知事とともに、カリフォルニア州の「トランプ対策」のため、特別会議を招集した。

　ニューサム知事は環境、森林保護に極左的劇薬で対応し、結局、環境を破壊した。

森林火災が多発し、水が不足し、木材産業を復活させて森林の伐採と清掃を行うための予算はつけなかった。新たな放牧をほとんど許可せず、低木林を伐採するために作業員を派遣することもなかった。（知事は消防予算を二倍にしたし、森林対策予算は１０倍にしたと反論した）

カリフォルニア州の公職者がすべて左派である事実は絶望の近未来しかない。州議会の両院では民主52 議席に対して共和党はわずか 17 パーセントだ。

カリフォルニア州の司法当局も極左がほぼ独占し、ロサンゼルス市議会に共和党議員はゼロ！

　農地への灌漑工事、ロサンゼルス郡の貯水池の完成をいそがず、サクラメント川の支流から貴重な雪解け水を海に流してデルタ地帯のワカサギを助けるという政策に傾斜した。

人の命よりワカサギや蛸が大事だからだ。

　干ばつを防ぐにはダム、貯水湖、ため池の建設だろう。

ところが、ニューサム知事は、三つのダム建設、貯水池建設予算が成立したにも拘わらず貯水池を建設しなかった。ニューサム知事は、むしろ貯水池を爆破し、流れ出した泥洪水は、周囲の河川沿いの生態系を壊滅させた。

ＤＥＩと過剰な自然保護という過激思想が大惨事をもたらした。

　▼ＤＲＩＬＬ　ＢＡＢＹ　ＤＲＩＬＬ

　トランプ大統領は「エネルギー優位」の大統領令を計画している。

次期大統領は、石油の増産と排気ガス規制の撤廃を目指し、化石燃料産業を支援する準備を整えている。次期政権は米国の石油、天然ガス、電力政策を監督する国家エネルギー委員会を設置する予定である。

「石油、天然ガス、電力政策を監督する国家エネルギー委員会」設立により化石燃料の発掘プロジェクトの促進をはかり、一方でＥＶ推進政策の基本方針を撤回する。

就任後、トランプ大統領はバイデン前政権が残していった「沖合および連邦所有地での掘削制限」の解除を決める手はずである。これはレイムダックのバイデンが火事場泥棒のように残置した愚策である。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月４日（土曜日）

　　　　通巻第８５７８号　＜前日発行＞

　日本の産業の華、自動車業界は深刻な状態に陥っている

　　　日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＧＤＰ世界二位と誇らしげだった曾ての経済大国・日本は、２０１１年に中国に抜かれ三位となり、２２年にはドイツに抜かれて、世界第四位に転落した。まもなくインドに追い抜かれそうだ。

　と思いきや、いまや日本は韓国にもぬかれて「名目ＧＤＰ」は世界第２２位である。なんという凋落ぶりだろう。

　この数字は内閣府が２０２４年１２月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、２３年の我が国の名目ＧＤＰはひとりあたり３３８４９ドルで、ＯＥＣＤ加盟国の３８ヶ国中、じつは、２２位に後退していた。ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味し��も、劣勢は変わらない。

そのうえ日本の世帯の半数以上は６５歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。

　日本の産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第三位に転落した（以下４位が米国、５位ロシア、６位韓国、７位ドイツ、８位がトルコ、９位ブラジル。そして１０位はイランである＜出典「世界鉄鋼協会、２０２３年＞）。　

まして１月３日、バイデン大統領は日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「なかよく」衰退へ向かう。きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。

　昨今、半導体のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。

中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業ＴＳＭＣをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、危機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり２ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。

ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で二十年の空白を回復するには時間がかかるだろう。

　花形は自動車だった。トヨタのレクサスはＢＭＷ、ベンツと並んだ評価を得てきた。突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国のＥＶが優勢となったことだ。

アメリカのＧＭ、フォ��ドなど三大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツのＶＷは国内工場を閉鎖すると言いだし、ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。

　▼日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか

　衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。

これに三菱自工が加わる動きをしめしている。中国のＢＹＤの追い上げは凄まじく２０２３年には販売が中国市場に限って言えば、４０％以上の増加となって、テスラを抜いた。ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などがＥＶにソフト面で算入する。欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明日の衰退を射程にいれているかのようだ。

　ＢＹＤの中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。

　テスラはあれほど熱烈に中国から歓迎されたが、ＢＹＤの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。

　中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが９０％から７６％に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。

　日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると５５８万人である。この日本の重要産業地図が中国のＥＶに蚕食されつつある。この惨状を政治は認識できていないようである。

　次世代のハイテクを切り開くのは生成ＡＩ、チャットＧＰＴといわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。世界の議論はＡＩをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。

ただしＡＩリスク監視の国際基準つくりはＯＥＣＤが運用することになり、マイクロソフト、オープンＡＩ、グーグル、メタのほかフランスのミストラル、カナダのアコーヒア、そして日本からはＮＴＴとＮＥＣが加わっている。

　この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。インテルのＣＥＯは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。

　次世代のもうひとつのビジネスは宇宙。とくに独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。

この脅���を前にして日本の遅れは決定的である。

　イーロン・マスクの「スペースＸ」が打ち上げたスタ－リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。

　中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、またＩＣＢＭ６００基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。これらは日米が急いできた次時世代通信「６Ｇ」時代のインフラ構築である。すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。

　これからの日本の出番？　

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月８日（水曜日）参

　　　　通巻第８５８８号　

　ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った

　　悪評のネット検閲を止め、もっと表現の自由の場に

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大きな動きが出た。メタがトランプの軍門に降ったのだ。

　メタのCEOマーク・ザッカーバーグがフロリダ州のトランプ別荘を訪ね直談判してから1か月。

ダナ・ホワイト（トランプの友人）がフェイスブックの取締役に就任した翌日、ザッカーバーグはソーシャルメディアのプラットフォームを抜本的に見直すと発表した。

検閲プログラムの廃止や、イーロン・マスクのXが採用している「コミュニティノート」に似たシステムに切り替える。コミュニティノートは偏向情報、政治プロパガンダなど対立を煽る情報も、第三者が訂正や注釈をつける対応で自由度が高いとされる。

知ってますよね？　ペゾスの買収した「ワシントンポスト」の政治色彩がかわり、左翼の風刺漫画家を降ろし、極左だった「ロスアンジェルスタイムズ」がつづいて保守のコラムニストを迎えた。反トランプ急先鋒だったＭＢＮＢＣテレビはトランプに歩み寄って政治路線を変えたことを。

日本に当てはめると朝日新聞が左翼論調を止め、毎日新聞がつづき、テレビ朝日もついでに保守的に変身するということである。左翼学者やジャーナリストたちの活躍の場が狭くなり、これまで無視されてきた保守論客が主流メディアに登場するという大変化が、アメリカでこれから起きるのだ。

１月７日、ザッカーバーグはフェイスブックに投稿し、次の発言をしている。

「我々は原点に立ち返り、過ちを減らし、ポリシーを簡素化し、プラットフォーム上での『表現の自由』を取り戻すことに注力する」

　この意味はトランプら保守の意見を勝手に削除してきた『検閲』が誤りであったので、これをやめると言っているのである。左翼のプロパガンダとして活用されてきたフェイスブックとインスタグラムが変わる。

　ザッカーバーグは続けた。

「2016年以降、旧来のメディアは、誤情報が民主主義に対する脅威であると絶え間なく報道してきた。私たちは真実の裁定者とならずに、誠意を持ってこうした懸念に対処しようと努めたが、ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎた。私たちは『真実の裁定者』にはなりたくないとしてきた。私たちは、その責任を独立した『ファクトチェック組織』に委ねるという、当時最善かつ最も合理的な選択をしたと考えました。このプログラムの目的は、これらの独立した専門家が、ネット上で��にするもの、特に拡散しているデマについて人々により多くの情報を提供し、

人々が見たものや読んだものを自分で判断できるようにすることでした。しかし事態はそうやすやすとは進みませんでした。専門家も、他の人たちと同様、あまりにも独自で偏った意見も持ち主だったからです」

ザッカーバーグの反省の弁はまだ続きがある。

「何をどのようにファクトチェックするかという選択に偏向が顕著に現れました。時間が経つにつれ、正当な政治的発言や討論であると理解する内容がファクトチェックの対象になりすぎてしまいました」。

　メタの決断は「第三者によるファクトチェック」を終了させ、代わりにコミュニティノート 形式に移行する。イーロン・マスクのＸモデルに従うというのだ。

さらに重大な決断をザッカーバーグが言った。

左翼の蔓延るカルフォルニアから、「明るい健全なアメリカ人のいるテキサス」などへ本社を移転させると宣言した。カリフォルニア州知事もサンフランシスコ市長も真っ青だろう。

メタの変身は何をもたらすか？

左派が攻撃してきたトランプや保守論客、つまり彼らの「政敵」に対して検閲の武器だった「ファクトチェッカー」に資金を提供または支援する極左の億万長者、旧来の主流メディア、連邦政府機関からの転換を示唆するのではないか。

　ザッカーバーグの転向、換言すればメタがトランプ新政権と協力し、言論の自由などの西洋の価値観を世界規模で推進するという方針の大転換である。

知ってますか。このニュース、ニューヨークタイムズのトップ記事です。

[ari0921]

日本の政治家は？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月５日（木曜日）

　　通巻第８３９６号　＜前日発行＞

　ＮＹ州知事（民主党）の前補佐官は中国のスパイだった

　　文書改竄、不法移民補助、マネーロンダリングなどで逮捕、起訴

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　キャシー・ホークルＮＹ州知事の前補佐官が、中国政府のスパイだった。

この補佐官はリンダ・サン（漢字名不明）。中国生まれ。夫とともにホークル知事の政策に対して中国の利益を図り、数百万ドルの資金洗浄を行っていた。

リンダ・サンと夫のクリス・フー（夫も姓からして中国人だろう）夫妻は、ロングアイランドにある豪邸でFBI捜査官に逮捕された。ブルックリンの米国連邦検事局はこの夫妻が中国人エージェントとして活動したこと、ビザ詐欺、不法移民の入国補助にくわえてマネーロンダリング共謀の罪で起訴された。

　夫は銀行詐欺共謀罪と身分証明書不正使用罪でも起訴された。

サンはニューヨーク州の民主党で15年間はたらき、クオモ元知事の下で高官となり、クオモ辞任によって副知事から昇格したホークル女史の副首席補佐官に就任した。リンダは地位を利用して台湾の政治家がホーチョル知事にアクセスすることを阻止し、公式メッセージは中国共産党の指示によってか、改竄し、中国の政治家に知事の許可もなく招待状を送り、また不法入国の手助けをしていた。

見返りに夫妻は共産党筋から数百万ドルを受け取ったとされ、夫がマネーロンダリングしてハワイとニューヨークの600万ドル以上の不動産とフェラーリを購入していた。

ホークル知事は中国のスパイ活動に巻き込まれた最初のケースではない���

すでにダイアン・ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州。民主党。故人）は、 20年間にわたり中国のスパイを秘書兼運転手として雇っていた。

クリスティン・ファンという中国のスパイは2011年から2015年の間に、ハニートラップを仕掛け、2人の民主党市長と関係したうえ複数のカリフォルニア州政治家に近づいた。　

そのなかには下院情報委員会に所属し、トランプ前大統領に対する「ロシアゲート」陰謀説を展開したエリック・スウォルウェル下院議員も含まれている。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月６日（木曜日）

　　　　通巻第８６３８号　＜前日発行＞

　ドルから離れようとする国は、別の鴨を探せ、とトランプ

　　「ドル基軸通貨体制は守る」、「ビットコイン備蓄を増やす」は矛盾している

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプが若き日に書いた著作の題名をご記憶ですか？

　１９８３年にＮＹに滞在した折、書店にうずたかく積まれたベストセラーはトランプの『取引の芸術』（「交渉の達人」というニュアンス）、筆者もすぐに購って読んだが、不動産王としての自慢話だった。(原題は因みにＴＨＥ　ＡＲＴ　ＯＦ　ＤＥＡＬ）

　強い要求を最初に相手に繰り出して譲歩を引き出す。古今東西、交渉においては普遍の原理であって、いまさらＮＹの不動産王にいわれるほどのことでもないと思った。

しかし当時のトランプは全米で注目されていて、トランプタワーをＮＹフィススアベニュの５７番地（日本で言う銀座のど真ん中）に建てた。

ついでカジノが合法のアトランティックシティにカジノホテルを、ラスベガスにもトランプホテルを建てた。そのうえ世界各地にブランドを貸してトランプホテルチェーンも構築した。自家用ジェット機は誰もが可視できる「ＴＲＵＭＰ」号。因みにトランプとはゲームカードではなく「切り札」という意味である。

　取引した相手はカジノというからにはマフィアがらみだろう。

　だからひるまないのである。メキシコとカナダに２５％の課税というのは、筆者は最初からブラフと考えてきた。案の定、メキシコは軍隊を一万、国境の派遣し、カナダも国境防衛に予算を割きフェンタニル取締強化を誓った。関税適用は一ヶ月延長された。

　中国は交渉に応じなかった。やっぱり面子の国である。

中国は対米報復として１５％関税、これで米中貿易戦争は次の段階を迎える。ＴＥＭＵなどの通信販売にも、トランプは関税を適用するだろう。

中国が特異としてきた郵便貿易は急停車となるかも。

「ＳＵＣＫＥＲ」とは欺されやすい人、『カモ』という意味もある。

　トランプは「ＢＲＩＣＫＳ諸国がドルから離れようとするなら、１００％の関税をかける」と言い放った（１月３０日）。

そのときにこのＳＵＣＫＥＲというスラングを使った。大統領の言葉としては品位にかけるが、庶民には分かりやすい。

　かくしてトランプボキャブラリーも、これまでの大統領の言語体系とは異質なものがある。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１６日（土曜日）

　　　　　通巻第８５０６号

　トランプ次期政権にマルコ・ルビオ見参

「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る国務長官になる。

　中国は対米制裁の第一号でルビオ上院議員を『入国禁止』としているから、米国務長官が外交交渉で北京に行けないことになる。

それほど中国にとっては衝撃の人事なのだ。

トランプ次期大統領のマルコ・ルビオ国務長官抜擢は、バイデン政権のような対中政策が関税と貿易重視路線を飛び超えて、米国最大の戦略的ライバルに対し、強硬な姿勢を取ることになるだろう。

ルビオは外交政策分野では豊富な経験を持つので閣僚討論の中心に据えられる。トランプ大統領は、中国の最恵国待遇を廃止し、中国からの輸入品に60％を超える関税を課すと約束している。ルビオは米国上院の外交委員会と情報委員会の上級委員を務め強固な反共産主義を掲げる。

またマイク・ウォルツ下院議員の国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ラトクリフのCIA長官起用なども中国を動揺させてあまりある。

トランプ次期政権は台湾支援から米国のフェンタニル危機における中国の役割に至るまで、さまざまな問題で北京との「競争を管理する」というバイデン政権のアプローチを覆す。なにしろトランプはバイデ政権が中国に対して「融和的すぎる」と批判してきた。

　ルビオは中国の人権問題でも強い制裁を提唱した。ウイグル人強制労働防止法案の共同提案者であり、中国国内のイスラム教徒少数派の権利侵害を懸念して米国政府に中国からの輸入を禁止させた政策の立役者であり、北京にとっては不愉快きわまりない事態だ。

世界に散った自由民主の諸団体、とくに香港の活動家たちは、2019年の香港人権・民主主義法案などを提出したマルコ・ルビオを自分たちの運動の擁護者とみなした。

ルビオはまた、米国内の香港経済貿易事務所の認証を国務長官が剥奪できるようにする法案も提案しており、議会で検討されている。中国の金融ハブ香港の独立性がほぼ失われているからである。

くわえてルビオは中国の産業用電池メーカーCATLをブラックリストに載せること、中国に投資する米国企業にはキャピタルゲイン税率を撤回、米国技術の中国への輸出規制を強化、そして中国から入荷される郵便小包（なかにはフェンタニルの原料となる化学物質）などの無税撤廃などを唱え続けてきた。

産業の利害関係を越えて、国家のあるべき姿を常に追求してきた政治家である。

▼マルコ・ルビオとは何者なのか？

ルビオは日本通でもあって、尖閣諸島は日本に帰属するとする議会決議の推進派である。安倍首相が訪日したバイデンに中国が一方的に設定した防空識別圏について日米共同声明を提唱すると、バイデンたるや、「日中間のホットライン設置ですむことだ」と取り合わなかった。

その直後にルビオは安倍首相を表敬訪問した。

ルビオが強烈な共産主義への反対を信念とするのは、キューバからの移民二世で、貧困の生活から這い上がり、学生ローンの返済にも苦労するほどの低所得者の苦しみを知っているからだ。全体主義がいかに人々を不幸にするか、そして独裁者が人民を搾取するかをキューバ難民の体験で知り抜いており、独裁を��せないという正義感が彼を突き動かした。

政治へののめり込みは有力政治家の助手として政界に関与してからで、フロリダ州議会では議長まだ上り詰め、上院へジャンプするにあたっては想定外の多方面から支援を受けた。前妻との間に四人の子供がいるが離婚、信仰はカトリックである。

ルビオは台湾擁護でも先頭に立っている

トランプ前期に米国の台湾への武器売却は180億ドル以上だったが、バイデン政権は小出しの宣伝は派手だが金額は77億ドルだった。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月１０日（木曜日）

　　　　通巻第８４５２号　　＜前日発行＞

エプスタインのプライベートジェット機は「ロリータ・エクスプレス」

　　顧客リストが（トランプなら）公開されることを懼れる人たち

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イーロン・マスクがタッカー・カールソンの番組に出演し「米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すると全力で予想する」と獅子吼して続けた。

「もし民主党候補のカマラ・ハリス氏が勝ったら私はもうダメだ。私の刑期はどれくらいになると思う？　子供たちに会えるか分からない」とジョークを飛ばした。

「私はカマラ氏を操り人形と呼んでいる。彼女は米国を『悪夢』に陥れるだろう。ハリス暗殺を企てる者はいないが、トランプ氏は2度の暗殺未遂に直面した。ハリス米副大統領を支持する大富豪の多く、じつはトランプ氏が大統領選で勝利した場合、ジェフリー・エプスタインの『顧客リスト』が公開されることを懼れているのだ」。

エプスタインは、2019年に、有力な知人たちと多彩な有名人を顧客として未成年を含む若い女性を売春させ、カリブ海にある私有島に頻繁に連れて行った。容疑が固まり逮捕されたが、マンハッタンの刑務所の独房で不審死を遂げ、公式には自殺と判定された。

　マスクは顧客名簿には「リンクトイン」の共同設立者、ペイパル開発担当副社長のリード・ホフマンやマイクロソフトのビル・ゲイツなどの有名人が「エプスタイン事件」名簿の公開を懸念しており、司法省は実際に証拠があるのだから、大統領令によって、公開に踏み切れと示唆した。

「かなりの年月が経ったのに、米国の司法制度がエプスタインの顧客リストに載っている人物を一人たりとも起訴しようとせず、かわりに1月6日の国会議事堂襲撃に参加した抗議者を追及している。1月6日の抗議活動に参加した約500～600人が刑務所にいるが、エプスタインの顧客リストに載っている人は一人もいない」

　顧客リストにはビル・クリントン、ジョージ・ステファノプロス（クリントン政権で広報担当大統領補佐官）、ウディ・アレン（俳優）などがあると言われ、また交友関係にはビル・ゲイツ、ルパート・マードック（新聞王）、マイケル・ブルームバーグ（経済通信王）、リチャード・ブランソン、マイケル・ジャクソン、アレック・ボールドウィン（俳優、『レッド・オクトーバーを追え』で主役）、ケネディ家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、イギリス首相トニー・ブレア、サウジアラビアの王太子ムハンマド・ビン・サルマーンらがいた。。

エプスタイン所有のプライベートジェット機は「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれボーイング727に載せた。とくに元大統領のビル・クリントンは、この自家用機で若い女性とともに何���もエプスタインの別荘に出入りしている事実が判明している。

　アメリカ版ハニートラップは、その醜悪さにおいて中国と同じ性質のものだ。日本でも古くから美人局や「くノ一」はいたが、これほど大がかりな売春システムはない。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月２８日（木曜日）弐

　　　　　　通巻第８５２６号　

　ディープステーツよ、さようなら

　　民主党選対内部はトランプの大勝をはじめから予測していた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カマラ・ハリスが勝つという主流メディアの筋書きはいかにして作られたのか。トランプと接戦という脚本を書いていたのは誰だったのか？

　カマラ・ハリス陣営のデビッド・プラウフ上級顧問は、「多くの世論調査でハリス氏がドナルド・トランプ氏をリードしていると���告があったが、民主党内部調査ではハリス氏がトランプ氏を上回ったことは一度もなかった」と明らかにした。

　そう、一度もなかったのだ。

　保守系の『ワシントン・エグザミナー』紙によると、ハリス陣営の幹部らは、選挙戦は最初から敗北必至だと述べていた、という。

　ならば彼らは陣営内部も欺していたことになる。

ポッドキャスト番組「ポッド・セーブ・アメリカ」に出演したプラウフ上級顧問は「 9月下旬から10月上旬にかけて世論調査が発表され、我々が見たこともないようなリードが示されたので、人々は驚いたと思う」と語り出した。

「もし人々が真実を知っていたら、ハリスは10億ドルの寄付金を無駄にする必要もなかった」（民主党の資金から１０億ドルが蒸発していた。ハリス自身が２０００万ドルの負債を背負った）。

ポッドキャストはＳＮＳのラジオ版ともいえる新興勢力だが、いまやアメリカではイーロン・マスクのＸとならび、ユーチューブより影響力があるとまで言われるが、画像と同時に音声が配信される。トランプは、この三時間番組で持論を述べたが、ハリスは１０分しか喋る内容がないので出演しなかった。

　典型的な誤りは世論調査員のアン・セルザーだ。彼女はアイオワ州で、ハリス氏がトランプ氏を＋３ポイント上回ると予想し、実際の結果からなんと16ポイントも外れた。7月にハリスが民主党の大統領候補になった後、選対本部の囁きは「ジョー・バイデンの頭がおかしかったためだ」

　そう、ハリスを指名するなど、バイデンはたしかに「頭がおかしかった」

　ハリス選対の内部で行われていた機密の世論調査は選挙期間中ほとんど変化がなく、トランプの勝利を予測していた。

ハリス陣営の選挙対策責任者ジェン・オマリー・ディロンもポッドキャストに出演し、選挙対策副責任者のクエンティン・フルクス、ステファニー・カッターらもこれに異論を唱えなかった。

毎回、世論調査は当てにならないことを証明している。

　トランプ大勝のあと、閣僚人事が矢継ぎ早に発表された。そろいも揃ったり、全員が対中タカ派、ＬＧＢＴＱナンセンス、資源エネルギー重視などで一貫しており、ネオコンは追い出され、ディープステーツはきれいさっぱり不在となった。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月２２日（土曜日）弐

　　　　　通巻第８５１８号　

「ジョホール・シンガポール経済特区」に台湾人富裕層が投資

中国の大富豪達は世界各地へ財産ごと逃げ出している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の大富豪達が世界各地へ財産ごと逃げ出した。対外持ち出し外貨は厳しく制限されているため地下銀行、マネロンによる洗浄資金は利息が高いが、そうした闇ルートを活用し、またビットコインによる決済が広範囲に行われている。最近では地下銀行の利息が８％に跳ね上がった。

　中国の大富豪たちは、判明しているだけでも海外移住が１５０００人以上、日本でもかなりの土地、建物がダミーを通じて買われた。中国人の入国に厳しいアメリカといえども５０００万ドル以上の投資で、アメリカ人を十人以上雇用すれば、移住が認められる。

　台湾人の金持ちもが、シンガポールとマレーシアの資産に投資している。とりわけ両国の国境に位置するジョホールバルが狙われている。財産ごとの移住組は近未来の中国の侵略を懼れる外省人が多く、本省人は別途、不動産投資である。

「ジョホール・シンガポール経済特区」が台湾人の投資対象としてトップを占める。

　沖合のフォレストシティは中国デベロッパーの碧桂園が開発し、多くのリゾートマンションを建築して販売した。かなりの中国人が投資したが、現在はゴーストタウン。ここでも一部台湾人がタワマンを購入した。このフォレストシティを、マハティール首相（当時）が「文字通りフォレストだから、オランウータンの森に戻そう」と自然環境破壊、無秩序な乱伐、得体の知れない人々の移住に不満を爆発させていた。

「ジョホール・シンガポール経済特区」は地理的優位性に加えて、住宅価格がシンガポールの三分の一から十分の一だ。隣接するシンガポールの政治的・経済的安定も魅力的だと評価する。ジョホールバルはシンガポールからわずか30分の距離、通勤する人もいるくらいで、現在、交通手段はバスしかないが、２０２６年にはライトレールが開通する。

　マレーシア政府は2024年6月に外国人は100万リンギ（約22万米ドル）以上で不動産を購入しなければならないとの規制を更新し、経済特区では50万リンギの申請でよくなったのも投資を奨励しているからである。

「超富裕層」は資産を求めてヨーロッパやアメリカに移住するが、「普通の金持ち」は東南アジアに移住する。日本人も若者実業家の一部がシンガポールに定住し始めたのは、この数年の傾向である。

　マレーシアは曾て日本軍の銀輪部隊が縦断した。浪漫派の作家・蓮田善明はジョホールバルで自決した。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月１日（土曜日）

　　　　通巻第８６３２号　＜前日発行＞

　AIの急発展が惹起した新しい難題

　　模倣は創造よりたやすいが、だからこそ問題だらけになる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＡＩによる発明は『特許とは認めない』という判決が出た。

１月３０日、知財高裁は「AI開発者側を敗訴とした1審・東京地裁判決（2024年5月）を支持し、控訴を棄却」するとした。清水響裁判長は「発明者は人に限られる」と判断した。

　この訴訟は、米国在住の科学者が開発したAI「DABUS（ダバス）」の「発明」が問題で、人が関与せずに自��して作動をするAＩによるものだから「AIダバスが発明者」だとして20年8月に2件の特許取得を求めていた。

　知財高裁判決で、特許出願手続は、発明者が人であることを前提としており、それ以外を発明者として特許を付与するという規定もないと指摘し、特許を受けられる発明は、人が発明者である場合に限られるとした。

　この解釈を援用すると、生成AI、チャットＧＰＴでつくった小説や詩などは、当然、創作とは認められない、ということになる。

　インドでも世界が注目する裁判がある。

マイクロソフトが支援するオープンAIは、インドの著作権訴訟に、億万長者のゴータム・アダニやムケシュ・アンバニを含むインド最大手のメディア組織が参加するのを阻止しようとした。テクノロジー企業が自分たちの著作物を許可やライセンスなしに人工知能サービスの訓練に利用したとして、著者、報道機関、ミュージシャンらを訴える訴訟を審理中である。

インドは、ユーザー数で見ると米国に次ぐ大きな市場である。

　インドでは、２４年に地元通信社ANIが訴訟を起こし、アダニとアンバニが所有する出版社や10社近くのデジタルメディアが、訴訟に加わろうとしていた。

オープンAIは提出書類の中で���「チャットGPTサービスは公開情報を発信するだけだ」として、書籍出版社の訴訟を却下するよう求めている

　一方、オープンＡＩ、オラクル、ソフトバンクグループがトランプ大統領とともに記者会見し、５０００億ドルもの開発プロジェクト構想を語ったが、ソフトバンクグループは、オープンＡＩに対して、３兆８千億円を追加投資するとした。

　▼中国のディープシークはＡＩ業界のゲームチェンジか？

中国のＡＩ企業「ディープシーク」が開発コストをかけずに新型モデルを発表した「事件」はシリコンバレーとウォール街を震撼させた。爾来、業界は「オープンＡＩ」からデータを盗んだとして非難している。

中国のディープシークＣＥＯの梁文峰自身は「米中の違いは何かと言えば、オリジナルと模倣の違いだ」と自ら欠陥を認めている（日本経済新聞、１月３１日）。

サム・アルトマン率いる「オープンAI」は、中国ディープシークがチャットGPTモデルの「蒸留」を活用し、公開されているV3およびR1モデルをトレーニングした証拠があると発表した。チャットGPTメーカーの最大の支援者であるマイクロソフトとオープンAIは、ディープシークと関係のあるグループがアプリケーションプログラムを活用し、大量のデータを盗み出したかどうかの調査を開始した。

「蒸留（ＤＩＳＴＩＬＬＡＴＩＯＮ）は、大規模で洗練されたモデルの動作を模倣するために、より小さなモデルをトレーニングする手段である。

　さてディープシークに天安門事件を訊ねると、回答がはぐらかしたが、インドでも領土係争のアルナーチャル・プラデーシュ州問題への対応を訊ねると回答を拒否した。

おなじ質問を日本でも『尖閣の帰属は？』などと聞けば、きっと答えは「別にあたってください」というだろう。すなわち中国のAI業界が政府の厳しい監視下で運営されている現実を露呈した。

「ディープシークのAIがトロイの木馬のように機能し、地政学的な問題に対する北京の公式見解を押し付け、ユーザーデータを巧妙に収集する可能性がある」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０２５年１月３１日）

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２７日（月曜日）弐

　　　　　通巻第８６２３号　

　中国軍は習近平への愛想が尽きた

　　皇帝専制より集団指導体制を、と軍の機関紙

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

習近平が寝言を言う度に多くの中国人は心の奥底で「あのバカが」と捨て台詞を吐いているそうな。

台湾を統一するという空文は呪術ののろい、だれもがそれが可能だとは思っていない。中国の脅威？　たしかにあるが、ＣＩＡの過大評価やペンタゴンの空騒ぎは、かれらのルーティンワークであって、組織と予算を維持するにはロシア、イラン、北朝鮮、そして中国という軍事的脅威が必要なのだ。

アメリカの場合は世界一の軍事力を詠いながらも政治指導部の戦略的誤断が影響し、イラクではサダムを排斥した結果、無秩序な、しかもスンニ派政権からシーが派跋扈の、不安定を生み出した。チュニジア、リビア、シリアはアメリカの思惑とは逆の趨勢となり、アフガニスタンからは無様な撤退、くわえてオバマ、バイデンの悪政によりＤＥＩキャンペーンで米軍は機能不全の一歩手前という悲惨な状態になった。

だから中国はつけいり、ロシアに近づき、ウクライナでの西側の疲弊をじっと、にやにやしながら待っていた。

世界的なチャイナウォッチャーとして知られるウィリー・ラム（中国名＝林和立）が米国シンクタンク「ジェイムスタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』（２０２５年１月１７日���）に書いた「習近平に挑戦する四つの集団」が注目を集めている。評者、かれとは十五年ほど会っていないので、この最新論文を知らなかった。

習近平に対して批判的な四つの集団は、前述ウィリー・ラムに拠れば、第一に李瑞環や温家宝などの引退した党の長老たち、第二に海外に拠点を置く太子党の人脈、その子弟や孫たち。第三が張又峡ら軍指導部の高層に陣取る守旧派たち。第四が経済政策に不満表明している起業家たちである。

かといって軍がクーデターを起こす可能性は低い。どこかの国の軍隊のようにクーデターを起こす気力は希薄であり、気概などわすれて現在の特権を享受し、習近平の介入を排除し、自らの権力の範囲内でいつまでも特権にあまえる。

派手な軍事演習を見せびらかすのはかれらの存在証明であり、習近平に対する威圧なのである。

　▼軍の中はしっちゃかめっちゃか

苗華の失脚、李尚福国防相の解任、新国防相になったはずの董軍の所在不明などが何を物語っているのか。

すなわち習近平は軍を掌握できていないという実態である。

人民解放軍の『解放日報』では驚くべし、これまでの習礼賛の記事は消えて、「集団指導」が強調され、そのシステムの美徳を擁護しはじめている。

これは、習近平主席が2012年に権力の座に就いて以来、すべての決定は「権威の単一の声（定于一尊）に依拠すべきである」と主張してきたことに対する侮辱になる。

これを敏感に感じ取って外交部は対米接近で、突如、猫なで声の融和的なアプローチをとった。「戦狼外交」を放棄せざるを得なくなったようだ。

　また外交部は世界のあちこちで一帯一路プロジェクトが頓挫し、現地の評判がすこぶる悪いという事実を認識している。

　無謀なプロジェクトのツケけは巨額の赤字、銀行融資は停まり、現場はさび付き、中国人を狙ったテロが多発している。

　多くの太子党幹部、特に海外に拠点を置く太子党幹部は、習近平の最も厳しい批判者となった。中国国内での優れた政財界のコネクションを活用して富を築き、その後、北米や欧州に数十億ドルの富を蓄え、家族とともに中国を出国した。居住国で嫌がらせを受けないようにするため、これらの元幹部の多くは、現地の情報機関に協力することを選んだ。

　中国では社会敵不満が高まり、反習近平の活動が目には見えないが増えている。こうした活動は、民間資本を犠牲にして国有企業を優先する政策、高校や大学の卒業生の大量失業につながる���済無策、習近平の政策の犠牲者が大部分を占めているのだ。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２３日（木曜日）参

　　　　　通巻第８６１５号

　連邦政府全機関、省庁はＤＥＩオフィスを閉鎖せよ

　　ＤＥＩの息の根を止めろ、トランプの強襲、動きが取れなかった左翼

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　

　トランプ政権の人事管理局（OPM）は、連邦政府の全機関および省庁のトップに対し、多様性・公平・包摂性（DEI）事務所オフィスを１月２２日終業時までに閉鎖し、全職員に有給休暇を与えるよう通知した。

またＤＥＩオフィスのすべての対外広報メディア（ウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントなど）を削除し、「連邦労働力における多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ」に対応して当局が発行したか、保留中の文書、指令、命令、資料、公平性計画を撤回せよとした。

悪評高いDEI研修も中止し、関連の請負業者を解雇する。　

この措置は、トランプ大統領が連邦政府内のすべてのDEIプログラムを廃止する大統領令に署名し、「男性と女性の2つの性別のみを認めることを米国政府の公式政策とする」という別の命令に署名した後に行われた。

左翼活動家たちの予防的防衛行動がとれないよう時間的余裕を与えないとういう電光石火、日本でもまずやるべきはＬＧＢＴ法の廃案、疑わしい教員への休暇、関連出版や下請け業者との契約解除、学校ぐるみの教育機関へは補助金中断など、これらはすぐにも可能世はではないのか。

　他方、トランプの大統領命令に出生地主義の見直し等の他、メキシコ国境への軍派遣が含まれている。

前期トランプ政権のとき、７０００名の軍隊が、テキサス、ニューメキシコ、アリゾナに駐屯していた。

バイデンが不法移民の無制限解放政策をとってから現在まで２５００名の州兵と予備役が国境のパトロール任務に当たっている。

　ちかく１５００名の正規軍を派遣するとして部隊編成の準備に着手した。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）弐

　　　　　通巻第８０２０号　

　米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？

　　環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。

　全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。

　メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。

　ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。

　反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。

　ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。

喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。

　つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。

これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。

日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。

荒々しい淘汰の波がやってきた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２２日（水曜日）弐

　　　　　　通巻第８６１２号　

　イーロン・マスクの相棒ラマスワミは何処へ消えた

　　オハイオ州知事をめざし、ＤＯＧＥ（政府機構効率化省）活動から離れた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ヴィビック・ラマスワミはインド人、タミル系である。ＪＤバンス夫人もそうである。

じつはラマスワミとＪＤバンスは大学の同級生である。オハイオ州生まれのラマスワミは大學時代から起業家として知られ、過去数年は実業家、大富豪というよりも「アンチＷＯＫＥ」の活動家として、また暗号通貨推進派として知られた。

かれの書いた本はベストセラーとなった点でも『ヒルビリーエレジー』をかいてベストセラー作家となったＪバンスが、トランプの支援を得て上院議員となり、そして２０２４年７月には突如トランプから副大統領候補に指名され、そのまま当選した。

　さてトランプ政権が誕生し､玉突き現象がおきる。

　ＪＤバンスが副大統領となって上院議員の席は、オハイオ州知事のマイク・デワインに廻った。空席となるオハイオ州知事は副知事が代行し、2026年に州知事選となる。

　ラマスワミは、順当に行けば、上院議員に指名される筈だったが、デウイン知事が阻止した。というのも、ラマスワミはＭＡＧＡ組（トランプの熱狂的支持グループ）から批判され始めていたからだ。理由は単純で「シリコンバレーに優秀なエンジニアが不足している。Ｈ－１Ｂヴィザを倍増すべきだ」ととなえ、『優秀な』「不足」という表現は傲慢であり、「アメリカ人を馬鹿にしている」と一斉批判となったからだ。

　

マスクが単独で率いるDOGEは、マスクの「ドージコイン（DOGE）」にちなんで命名された。しかしDOGEは消費者保護団体「パブリック・シチズン」などのNGOから「民間人が政府の意思決定を行えるのは連邦諮問委員会法に違反している」と提訴された。

　アメリカでも、いやアメリカだからこそ、「政治の世界、一寸先は闇」