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shintani22 · 3 years ago

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2022年3月16日

「FIFAワールドカップカタール2022アジア最終予選（Road to Qatar）」の日本代表メンバーに、佐々木翔選手が選出！

W杯懸けた大一番も地上波放送なし　サッカー日本代表の豪州戦（毎日新聞）

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会のアジア最終予選でB組2位の日本は24日、アウェーのオーストラリア戦に臨む。勝てば11月開幕の本大会への7大会連続出場が決まる大一番だが、地上波での放送は予定されていない。国内で中継を視聴できるのは、映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の加入者のみとなる。

昨年9月に始まった最終予選はDAZNが放送権を獲得し、全試合を配信してきた。日本のホーム戦はテレビ朝日が放送してきたが、アウェー戦は地上波などでのテレビ放送はなかった。アジア・サッカー連盟（AFC）が管理する放送権料の高騰に加え、中東などで行うアウェー戦は深夜帯で高視聴率が期待できないことも要因となった。

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は2月に「自腹を少し払ってでも地上波で放送できないだろうか。とにかく多くの人に見てほしい」と語り、オーストラリア戦に向けてDAZNを含む関係先との交渉・調整に乗り出したが実現しなかった。DAZNは「加入いただいている皆様にとってフェアなものではない」とコメントした。

鹿屋体育大の森克己教授（スポーツ法学）は「注目されてきたスポーツイベントで、誰もが無料で視聴できるわけではないという環境が続けば、その競技の人気低下につながる恐れもある。統括する競技団体は、魅力を伝えるためにも適正な放送権料を設定する必要がある」と話す。【村上正】

宮城県と福島県で震度6強の地震津波注意報も：気象庁

気象庁によれば、16日午後11時34分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の地震がありました。津波注意報も発表されています。

脱線のＪＲ東新幹線、廃車へ　台車や機器、影響不明で―福島沖地震（時事通信 10月20日）

ＪＲ東日本は２０日、福島県沖を震源とする今年３月の地震で脱線した東北新幹線「やまびこ２２３号」（１７両編成）のうち、Ｅ６系の７両について、使用廃止手続きを進めると発表した。来年度以降、廃車にする予定という。

同社によると、外観では安全上の重大な欠陥はなかった。しかし、台車や車体内部の配線、搭載機器に影響がないかまでは確認できなかったため、営業列車としての使用には適さないと判断した。

中央図書館など移転費用も　広島市議会の委員会で可決　新年度予算案（RCCニュース）

広島市の中央図書館を中央公園から広島駅南口に移転する費用などを含む新年度予算案が、広島市議会の予算特別委員会で１６日、賛成多数で可決されました。

広島市は、中央図書館・映像文化ライブラリー・こども図書館をＪＲ広島駅前のエールエールＡ館に移転する計画です。このため、移転に向けた設計などの費用として、新年度一般会計予算案に１億７７３０万円を計上していました。

これに対し、広島市議会の一部の会派は、「移転は拙速だ」などとして、移転費用の大部分を��除した予算案の修正案を提出していました。

しかし、予算特別委員会での採決の結果、修正案は否決されました。

そして、当初の新年度予算案が賛成多数で可決されました。あす１７日の本会議で採決が行われ、可決・成立する公算が大きくなっています。

サブ駅名は「安田女子中学高校前」　アストラム白島駅開業以来、命名９駅目（中国新聞）

新交通システムのアストラムラインを運行する広島高速交通（広島市安佐南区）は４月から、中区の白島駅に正式名称と並べて使うサブ駅名として「安田女子中学高校前」を付ける。駅近くで中学、高校などを運営する学校法人安田学園（安佐南区）と有償で契約。サブ駅名の命名は９駅目となる。

牛田駅（ビッグウェーブ前）

不動院前駅（比治山大学前）

安東駅（安田女子大学前）

上安駅（動物公園口）

長楽寺駅（交通科学館前）

伴駅（広陵学園前）

大塚駅（市立大学口）

広域公園前駅（修道大学前）

ウクライナ侵攻で勢いづく改憲派　自衛隊明記など念頭に安倍元首相ら　専門家「便乗だ」「プーチンと同じ」（東京新聞）

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論に加え、与野党の改憲勢力内で「憲法に自衛隊を明記すべきだ」との９条改憲論が勢いづいている。有事の際、武力で国民を守る国家の意思を明確にすべきだとの主張だが、現行憲法の解釈でも自国への攻撃を排除する個別的自衛権の行使は可能。専門家は有事に便乗して「力の論理」が増幅しかねないと警鐘を鳴らす。（村上一樹）

論争のきっかけは、改憲に反対する共産党の志位和夫委員長が先月２４日につぶやいたツイッター。「仮に（ロシア大統領の）プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条だ」と発信した。もし日本でプーチン氏のような指導者が現れても、９条で日本が侵略国家になることに歯止めがかかるとの論理だ。

これに対し、自民党総裁時代に、９条への自衛隊明記など改憲４項目の党政策をまとめた安倍晋三元首相が反応。今月３日の派閥会合で「空想にとどまって思考停止」と酷評し「問題なのは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」と主張した。

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長も２日、９条への自衛隊明記に関し「バージョンアップする必要がある」と記者団に明言。「日本が攻められたときには、国民を守るために武力行使すると無法国家に明確に伝えるべきだ」と訴えた。維新の三木圭恵衆院議員も３日の衆院憲法審査会で「今の憲法のまま国民の命を守れるのか。覚悟を持ち、９条を含む改憲の議論を行うことが真に求められている」と強調した。

◆一問一答・「９条の会」田中優子・法政大前総長　ウクライナ侵攻での改憲論に「いつも機会狙っている」「現行憲法は人類の理想」

たなか・ゆうこ　１９５２年、横浜市生まれ。法政大社会学部教授、社会学部長、総長を歴任。専門は日本近世文化・アジア比較文化。現在は法政大名誉教授、江戸東京研究センター特任教授。市民団体「９条の会」世話人。

　ウクライナ情勢を受けて自衛隊明記の改憲論が強まっていることに関し、９条の理念を尊重する有識者らのグループ「９条の会」世話人の田中優子・法政大前総長に評価や９条の意義などを聞いた。

　―ウクライナ侵攻によって、９条を変えるべきだとの声が強まっている。

　「便乗だ。新型コロナウイルス禍では、憲法に緊急事態条項をつくろうとの声が上がった。改憲派はいつも機会を狙っている。便乗というだけでなく、９条を変えて『力の論理』にひた走ろうとすれば（ロシアの）プーチン大統領と同じ思考になってしまうのではないか」

　―改憲派は自衛隊を明記すべきだと主張する。

　「９条はあのまま堅持していい。自衛隊法もある。憲法で全部判断しているわけではない。現行憲法は特に９条と前文で、日本のみならず世界がどの方向に向かうべきかという人類の理想が入っている。その理想は捨てるべきではない」

　―９条の下、日本が反撃できないまま攻められることが起こり得ると懸念を持つ人もいる。

　「９条は自衛権を否定していないし、変えなくても自衛できる。万が一、ロシアが日本に攻めてきた場合、自衛隊は自衛する。その時に（９条の理念を逸脱して）ロシアに攻めに行く必要はない。ウクライナ軍もロシアに攻め入っていない。（改憲派は）まるで何もできないかのように言うが、成り立たない議論を改憲の道具に使っている」

　―９条堅持のためにやるべきことは。

　「いろんなことに便乗し、そのたびに起こる改憲論に対して『私たちは乗らない』と多くの人が言っていく必要がある」

「核共有」自民の会合で議論導入に積極的意見出ず（NHKニュース）

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の会合で議論が行われましたが、出席した議員から導入に積極的な意見は出されなかったということです。

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」をめぐっては、ウクライナ情勢を受けて、自民党内からタブー視せずに議論すべきだという声が出ていますが、政府は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持する方針で核共有は認められないとしています。

こうした状況を受けて、自民党は16日の安全保障調査会の会合で、核共有について議論を行い、3人の有識者が、核共有を行っているNATO＝北大西洋条約機構では、一部の加盟国にアメリカの核兵器を置く形で運用されており、アジアとは状況が異なるなどと指摘しました。

これに対し、出席した議員からは核共有の導入に積極的な意見は出なかったということです。

自民党は、国家安全保障戦略など安��保障関連の3つの文書の改定に向けて、ことし5月をめどに提言をまとめる方針で、会合のあと、宮澤博行国防部会長は「議員から核共有を積極的に行うべきという意見や質疑は皆無に近かった。私としては、提言に核共有ということばや非核三原則の見直しは盛り込まない」と述べました。

北朝鮮飛翔体発射も直後に失敗か韓国軍発表

韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日午前、平壌近郊から飛翔体を発射したが、直後に失敗したもようだと明らかにしました。

ロシア欧州評議会からの脱退を通知

ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会からの脱退手続きを開始すると発表し、マリヤ・ペイチノビッチブリッチ事務局長に脱退の意向を通知したと説明しました。

ロシア、ウクライナで「戦争の実験場」再現かシリアでの戦術に酷似（AFPBB）

【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。

ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。

ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた。

ウクライナでも、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が先月24日に侵攻を命じて以降、大規模なロシア軍部隊が進攻。都市中心部に砲撃を加えたり、多数の民間人に避難を強いたりし、国際社会から激しい非難の声が上がった。

ロシア軍が民間人居住区を標的にしていることを示す多くの証拠があるにもかかわらず、ロシア側はこれを否定。これに対し、西側主要国や人権団体は、戦争犯罪の可能性があると糾弾している。

フランス軍事筋はAFPに「シリアは小さな舞台だった」とし、ロシアのウクライナ侵攻で特筆すべきは「規模の違い」だと語った。

ただロシア軍は、シリアで複数の兵器体系の試験を実施し、重要な実戦経験を積んだ。ウクライナで採用されている戦術の多くも、シリアでの経験から導き出されたものだ。

アナリストのファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏は「ロシアにとってシリアは兵士や装備の実験場だ」と解説する。

■恐怖をあおる戦術

人権団体は、アサド政権が反体制派を要衝から排除するため、民間人居住区を包囲したり、インフラを爆撃したりするのをロシアが支援してきたと批判している。

バランシュ氏は、アサド政権のてこ入れに向け、経済の中心地である北部アレッポ（Aleppo）や首都ダマスカス周辺の反体制派支配地域を含む「大都市を制圧することが、ロシアの初期の目標だった」と分析する。

同氏によると、ロシア軍はウクライナでも首都キエフやハリコフ（Kharkiv）、オデッサ（Odessa）を含む重要都市に向けて進攻し、シリアと同じようなパターンを踏襲したが、それにはウクライナの統治体制の正統性を奪う狙いがあった。

病院や学校を標的とした無差別爆撃も、民間人の「恐怖をあおる」ためにシリアで用いた戦術と同じだと、同氏はみている。

ソーシャルメディアに投稿された、戦争の記録を保存する非営利団体「シリアン・アーカイブ（Syrian Archive）」によると、シリアでは2011年以降、ロシア軍やアサド政権によって医療施設少なくとも270か所が攻撃された。人権団体によれば、2016年のアレッポへの攻勢などで、学校や市場も標的となった。

バランシュ氏は「ロシアは軍事的な標的を爆撃した後、民間人の生活を壊して退避に追い込もうと、医療やエネルギー関連のインフラを次に狙う」と指摘。「市民が去れば、軍の進攻は容易になる」と語った。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）とアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は先月、ロシア軍がハリコフで病院や学校に対してクラスター弾を使用したと非難した。

今月9日には、南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）にある小児科・産婦人科病院を空爆したとされる。ウクライナ政府によると、少女を含む3人が死亡した。これを受けて国際的に非難の声が高まり、主要国はロシアが残虐行為を働いていると糾弾した。

■異なる戦場

もう一つ類似する戦術として、包囲した都市からの市民を退避させるための「人道回廊」が挙げられる。専門家によると、これもシリアで試された戦術であり、包囲された反体制派支配地域から国際的な保障のないまま避難する民間人は、時に死傷したり��拘束されたりする。

シリアとは状況が異なる点もある。米首都ワシントンにあるシンクタンク、ニューラインズ研究所（Newlines Institute）のニコラス・ヘラス（Nicholas Heras）氏は「シリアでロシア軍は、親アサド派部隊に助言したり、援護したりする際、空軍力や特殊部隊に主に依存していた」のに対し、「ウクライナではロシア軍自体が（主要な）戦闘部隊になっている」と解説する。

またヘラス氏は、相手の戦闘能力という面でも大きな違いがあると指摘する。ロシア軍は現在、対空砲や対戦車砲などを西側諸国から供与されたウクライナ軍と戦っているが、「ロシア軍が完全に優勢だったシリアでは、マイナーリーグに参戦したようなものだった」と話した。

とはいえ、ロシアの有力シンクタンク、ロシア外交問題評議会（Russia International Affairs Council）のアントン・マルダソフ（Anton Mardasov）客員研究員によれば、ロシアは兵器体系についての感覚を磨いてきた。

マルダソフ氏は「（ロシア軍は）シリアで使用した地対空の精密誘導兵器の欠点を修正した」とし、「ウクライナでは精密誘導兵器を積極的かつ正確に使用している」と述べた。

ロシア側のシリア志願兵に5万8000人在英NGO（AFPBB）

【3月15日 AFP】在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は15日、ウクライナに侵攻したロシアが、シリア軍関係者やシリア政権側の民兵組織員ら志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリア政権側を通じて1万8000人が志願しているという。

同監視団によると、ロシア軍側は、シリア軍や政権側民兵組織と調整して、シリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設した。監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「ウクライナでロシア側と共に戦うために4万人以上のシリア人が登録した」と述べた。

ロシア政府は先週、シリアからを含め、国外からの義勇兵を受け入れると表明。先月24日に始めたウクライナ侵攻での攻勢を強めるため、11年に及ぶシリア内戦で戦闘経験を積んだシリア人を勧誘している。

監視団によると、シリアでの兵士の月給は15〜35ドル（約1800～4100円）だが、ロシアはウクライナでの戦闘の報酬として1100ドル（約13万円）を提示している。また、負傷時には7700ドル（約91万円）、戦死した場合には、遺族に1万6500ドル（約190万円）を提供するという。

監視団によれば、シリアの政権与党バース党（Baath Party）を通じて、別に1万8000人が志願兵として登録しており、ロシアの民間軍事会社「ワグナー・グループ（Wagner Group）」が審査する運び。

これまでのところ、ウクライナに向けてシリアから志願兵が出発したとの確認された情報はないという。

シリア内戦11年、イドリブで大規模集�� ウクライナに連帯も（AFPBB）

【3月16日 AFP】シリアで15日、内戦のきっかけとなった反政府デモが始まってから11年を迎え、反体制派が拠点とする北西部イドリブ（Idlib）で大規模集会が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻に対し国際的な非難の声が高まる中、シリア政府を支援するロシアに抗議し、ウクライナへの連帯を示す参加者もいた。

イドリブ市の中央広場で開かれた集会には5000人以上が参加。同市で行われた集会としてはここ数か月で最大規模となった。

シリア政府の主要支援国であるロシアがウクライナを侵攻したことをきっかけに、シリアの現状に再び関心が集まることを期待する参加者も多い。

ラドワン・アトラシュ（Radwan Atrash）さんはAFPに、「ウクライナで起きていることは、ここで起きたことと似ている。敵も、目的も同じだ」と語った。

ウクライナ国旗のほか、ウクライナ人への連帯を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領への制裁を求めるポスターや横断幕を掲げる人もいた。

シリアでは2011年3月15日に始まった反政府デモが全国に広がり、内戦に発展した。

プーチン氏が軍事介入を決めたことで、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領はなんとか政権を維持できたとみられている。

内戦でこれまでに50万人が死亡した。その多くはシリアやロシア、イランなどの軍のほか、武装勢力の攻撃により亡くなった。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国は共同声明を発表し、「（シリア内戦が）11年目を迎えた今年、ロシアはウクライナに侵略した。両紛争でロシアの非道かつ破壊的な行動が浮き彫りになった」と非難した。

【本日 (3/16)の広島県内の感染状況】（広島県）

【国内感染】新型コロナ 163人死亡 5万7922人感染 (16日18:20)（NHKニュース）

青森県新型コロナ 1人死亡新たに522人感染確認（NHKニュース）

群馬県新型コロナ 3人死亡新たに721人感染確認（NHKニュース）

埼玉県新型コロナ 9人死亡 3933人感染確認前週比約350人増（NHKニュース）

茨城県新型コロナ 1人死亡新たに1261人感染確認（NHKニュース）

千葉県新型コロナ 9人死亡新たに3260人感染確認（NHKニュース）

【速報 JUST IN 】東京都新型コロナ 1万221人感染確認 21人が死亡先週水曜日より600人余減

東京都内新型コロナ感染減も 10歳未満が多い状態続く（NHKニュース）

新規陽性者が減少するなか、東京都内では「10歳未満」の子どもの感染が年代別で最も多い状態が続いています。

今月に入って14日までの都内の新規陽性者、13万3166人を年代別にみると「10歳未満」が最も多い2万5242人で、全体の19.0％を占めています。

13.2％の「10代」を合わせると、今月は新規陽性者のおよそ3人に1人が20歳未満となっています。

都内の新規陽性者は減少していますが、大人と比べて子どもは減少のスピードが遅く、全体に占める割合が高くなっています。

第6波で都内の7日間平均がピークとなった先月8日時点と、14日時点を比較すると年代別では▽20代が38.8％▽30代は43.7％と、ピーク時の4割前後まで減っています。

また▽65歳以上の高齢者は32.3％と、およそ3割まで減少しました。

これに対し▽10歳未満は14日時点で63.5％▽10代は57.5％で、減少はしているもののピーク時の6割前後にとどまっています。

神奈川県新型コロナ 13人死亡新たに4510人感染確認（NHKニュース）

静岡県新型コロナ 1人死亡新たに1364人感染確認（NHKニュース）

愛知県新型コロナ 14人死亡新たに3761人感染確認（NHKニュース）

京都府新型コロナ一日で最多10人死亡新たに1320人感染確認（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 36人死亡 5739人感染確認先週比1000人余減（NHKニュース）

兵庫県新型コロナ 3人死亡新たに2985人感染確認（NHKニュース）

熊本県新型コロナ 2人死亡新たに632人感染確認（NHKニュース）

韓国、新型コロナ新規感染者が40万人超　過去最多（ロイター）

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は１６日、新たに４０万０７４１人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。過去最多となる。

オミクロン株が流行しているが、政府は社会的距離規制の一段の緩和を目指している。

ブラジルで新たな変異株「デルタクロン株」の感染例保健相

ブラジルのケイロガ保健相は現地時間15日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタクロン株」の国内での感染例が見つかったことを明らかにしました。症状などの詳細は明らかにしていませんが、監視を続けるとしています。感染者は米欧でも確認されています。

「ゼロコロナ」を止められない中国に訪れた、オミクロン株の「試練」

厳格な水際対策と隔離措置、そして徹底した検査を組み合わせた中国式の「ゼロコロナ」政策。しかし感染力の強いオミクロン株が試練となっています。ロックダウンとなった都市では何が起きているのか。ゼロコロナから転換しづらい理由は何か。

#サンフレッチェ広島 #気象庁

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