#ビザ申請

[jubaer01]

USA Official United States Government Immigration Visa Application Online FOR JAPANESE CITIZENS

米国政府ビザ申請オンライン - ESTA USA

Address: 6 Chome-20-28 Shimomeguro, Meguro City, Tokyo 153-0064, Japan

Phone:  +81 3-3713-6241

Email: info@usaestavisaonline.com

Website: https://www.usa-online-visa.com/ja/visa/ 

Business Hours: 24/7/365

Owner / Official Contact Name: Franklin Rutgers Nice  Brian

Description :米国 ESTA は、ビザ免除の訪問者の必須要件であり、特定の国籍に適用されます。 資格のある渡航者は、ESTA (Electronic System for Travel Authorization) を通じて、観光、乗り継ぎ、商用目的で米国に渡航するためにオンラインで登録できます。 ESTA 認証は発行日から 2 年間有効で、複数回の入国が可能で、90 回の滞在は最大 72 日間です。 ESTA 申請プロセスは簡単で、個人情報とパスポート情報、およびセキュリティと健康に関するいくつかの質問が必要です。 米国国土安全保障省による事前審査を可能にするため、旅行の予約時、ただし出発の XNUMX 時間前までに ESTA を申請することをお勧めします。 ESTA を申請すると、資格のある旅行者は従来のビザなしで米国を訪問でき、大使館や領事館で申請する必要がなくなります。 ただし、仕事や勉強などの他の目的で米国に旅行する外国人は、居住国の米国大使館または領事館に連絡する必要があります。 次の国の市民は、米国ビザ申請オンラインの対象となります アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チリ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、南、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、英国。  The USA ESTA is a mandatory requirement for visa-exempt visitors and is applicable to certain nationalities. Eligible travelers can register online through the Electronic System for Travel Authorization (ESTA) for trips to the United States for tourism, transit, and business purposes. The ESTA authorization is valid for 2 years from the date of issue and allows multiple entries, with a maximum stay of 90 days each time. The ESTA application process is simple and requires personal and passport information, as well as a few questions related to security and health. It is recommended to apply for ESTA at the time of booking travel, but not less than 72 hours before departure, to allow for pre-screening by the US Department of Homeland Security. Applying for ESTA enables eligible travelers to visit the United States without the need for a traditional visa and avoids the need to apply at an embassy or consulate. However, foreign nationals traveling to the USA for other purposes, such as work or study, must contact a United States Embassy or Consulate in their country of residence. Citizens of the following countries are eligible for US Visa Application Online Andorra, Australia, Austria, Belgium, Brunei, Chile, Croatia, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Germany, Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Italy, Japan, Korea, South, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Malta, Monaco, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, Portugal, San Marino, Singapore, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, Taiwan, United Kingdom. 

[jaguarmen99]

――フジ、NHKでトルコ国籍のクルド人在留問題が。クルドの方々は、トルコに帰国すると政治的理由で逮捕される可能性が高い人達がいる。私は日本クルド友好議員連盟幹事長。こうした方々を「準難民」として在留を認める入管法改正が必要なのだが、反対等で一昨年の提出以降そのまま。成立は必須だ。―― というポストをしていました。 以前から書いているようにトルコに帰国したら逮捕される可能性が高いのはPKKとして活動するなどの理由がある場合です。 そういうのを準難民などとして日本が保護する理由がありません。 これまでのクルド人問題でも今回名前が挙がった連中など、マスゴミが取り上げたクルド人達は平然と「トルコに帰れば弾圧される！」などと嘘をついてきました。 ぶっちゃけた言い方をすれば平気で嘘をつく連中だと言っていいと思います。 そういう人達が、同情を買おうと陳情に行った先に対して無い事無い事刷り込むなんてむしろ当たり前ではないでしょうか？ 和田政宗議員がそういうのを鵜呑みにして活動してきたのなら現実を見ろって話にしかなりませんし、テロ組織のPKKの関係者としてトルコ政府から制裁対象にされた人物を取り締べきという論から逃げるのは、むしろなにか利益関係でもあるんですか？と勘ぐりたくなります。 とりあえず日本はトルコに対して今回名前が挙がった人達を逮捕して引き��すべき。 また、トルコに対して日本で難民申請をしながら、日本とトルコを往復しているような連中にビザを与えるなと抗議すべきでしょう。

もはやブロックして逃げている場合ではないのでは？ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

[tokidokitokyo]

大使館

たいしかん

embassy

日本への留学が決まったので、書類が整い次第、ビザの申請のため、日本大使館に行く予定だ。

にほん へ の りゅうがく が きまった ので、しょるい が ととのい しだい、ビザ の しんせい の ため、にほん たいしかん に いく よてい だ。

Now that it has been decided that I will study abroad in Japan, I plan to go to the Japanese Embassy to apply for a visa as soon as my documents are ready.

[dropoutsurf]

報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」　「移民」と日本人 - 産経ニュース

埼玉県川口市に集住するトルコ��少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。

しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。

入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同��間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。

--- 偽装難民，不法滞在，日弁連，司法書士，社会保障費，福祉，国防，エビデンス，証拠，左翼，左派，人権，外国人，在日，ビザ，入国審査，居座り，JESTA，

[kennak]

anond:20240919010003 親戚が中国人なのだが、先月中国に行った際に色々聞いた。 ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。 人口80万人都市在住。コンピューターの卸売りとメンテの会社を経営している男性Aさん。主要な顧客は地元政府系機関であったがコロナ後ぱったり契約を切られてしまい現在カツカツ状態。「またまた冗談でしょう？謙遜して」と笑いながら言ってみたが「いや全然ですよ」と真顔で返される。以前はよく笑う人だったがマジ顔状態のまま。 人口60万人都市在住。小学校の教師をしている女性Bさん。先月から給料が支払われなくなったと慌てていたが、教師歴も10年近いし他に安定した職もないので、ひとまず辞職はせずに無給で働くことを選択。旦那さんは自営業をしているので生活に必要なお金は稼げていそうだが、住宅ローンもあるようだしかなりカツカツだと思われる。彼女が言うにはここ数年、政府から予算が全くとれなくなり、地元の企業からお金をかりて給料を払ってきていたが、それも回らなくなったのだという。「え？冗談でしょう？」と3回くらい聞き返したが、「本当ですよ」と言う。 人口80万人都市在住。タイヤ製造販売会社の非正規社員として働く女性Cさん。書面での雇用契約書などというのはなくまた納税もしていないらしい。この前日本行きのビザの申請を考えていたが雇用証明書や納税証明書などが出せずに断念したとのこと。実は給料は結構いいらしく、旦那さんの自営業がうまくいっていないのもカバーし、自身もBMWに乗り旦那さんにも新車を買ってあげていた。この人だけは景気がいいように感じるが、実は、トリプルワークをしており、年中無休で働いている。朝7時半くらいから、深夜まで働きっぱなし。ワークライフバランスというのは非現実的らしい。 人口1000万人都市在住。ソフトウェア会社でマネージャー職の男性Dさん。優秀なIT人材。マンションを2軒持っているみたいだが仕事が激務。1か月に2日しか休みがないと言っていたがその2日も休みがとれているか怪しい。私の歓迎会ということで何人か親戚を囲み食事会を開いた際に来ていたのだが、耳にイヤホンをつけっぱなしでずっと会議していた。どうもネットワークの疎通がとれていないらしい。 ブクマカさんから教えてもらった記事だが、確かに地方公務員への給料不払いは問題になっているらしい。 https://www.asahi.com/articles/ASRCZ72D8RCZULFA008.html それともう1点気になったこととして、高校受験を終えたばかりの息子を持つ親戚に合ったのだが、今不景気だし先行きが不安。息子の成績からいって高校に入れたのが奇跡で大学となるといい大学は望めない。かといって職業高校に行かせるのもなーと言っていて、軍隊に行かせることを考えているらしい。軍隊に入れば安定した給料も出るし老後の福利も好待遇なのだとか。中学の教員すら給料が出ないのに軍隊に入って給料もらえるかどうかって分からなくない？それに高額年金？本当なの？と質問したところ、自信満々で「本当だ」と言う。

中国の景気は悪いよ

[petapeta]

ナウルの逸話として有名なものに「ビザ申請の連絡先がGmail」というのがある。政府機関のドメインですら失効する可能性があって信用できないことの裏返しというわけだ。 ホテルと航空券を押さえたので最後にビザの申請に挑戦したら、これがまた難航した。ウェブを調べてビザ申請の担当者と思われるGmailのアドレスにメールを送ってみたところ……。う、うそ、だろ…… ドメイン失効する可能性のほぼないGmailを使っていたのではないのか？ まさかの空き容量不足である。古いメールを消すか、仮にも政府機関なのだからお金払って保存容量追加しろや。 おそらく、すでに担当者は変わってしまい、このアドレスも管理されないままになっているのだろう。 念のためナウル出入国省のvisa@naurugov.nrにも送ってみたがやはりだめだった。 ホテルと航空券が取れればビザ申請は日本人ならなんとかなると思って半分舐めていたので、どこに申請すればいいのかわからなくなってパニックに陥ってしまった。しばらくして落ち着いた後、ここまで日本語でしかウェブ検索していなかったことを思い出したので英語で調べ直してみた。 すると、現在は担当者が変わっていて、ブリスベンの総領事館にいる人がやっていることを突き止めた。

伝説の国ナウルに行く方法がコロナで完全に変わったのでまとめた。苦労の末に日本語で検索してはダメという真理にたどり着く : さざなみ壊変

[tonr]

日本人が中国に入国するのにビザ申請が必要なのだけれど、中国ビザの取得は「死ぬほどメンドくさい」らしい http://dlvr.it/TB80bS

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月１１日（土曜日）

　　通巻第８２４８号　　＜前日発行＞

　再びの不法な投票が繰り返されないために

　　共和党は有権者登録の厳格化法案を提出、下院では成立の見込みだが。。。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　チップ・ロイ下院議員（共和党、テキサス州）は、不法移民が連邦選挙で投票しないことを保証する法案（「米国有権者資格保護法」＝仮称）を提出した。すでにマイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）の支持を得ており、ジョンソンとトランプ前大統領との会談でも、法案提出を明言していた。

　もとより有効な有権者いがいの投票は違法だが、過去の最高裁判所の判決で「有権者が国民であることを保証する州の権限」が制限されている。たとえば州によっては運転免許証だけで市民権の証明とし有権者登録を認めてきた。

現行法の遵守を確保するため有権者登録に関する保護措置を強化することがロイ議員らの目的である。すなわち州レベルでは「申請者は米国市民権を証明する文書を提示しない限り、連邦公職選挙の有権者登録申請書を受理し、処理してはならない」と要求している。

ジョンソン下院議長は「学生ビザを持つ人々が法律を破り、一般国民の生活を破壊し、実際にはアメリカ国民で法を遵守する学生を脅迫する行為はいかなるものか。しかも大學の建物を占拠し、他の学生たちを物理的に脅迫したりするのを目撃していれば、（かれらが不正投票に走るだろう）」と懸念を述べた。

　 ID （身分証明書）、米国パスポート、軍用 ID カード、または出生証明書など市民権を確認するリスト、ほかに米国で生まれた証明、あるいは米国に帰化した国民であることを示す記録、または養子縁組証明書を必要とすることなどが法案に盛り込まれた。

　同法案はマイク・リー上院議員（共和党、ユタ州）によって民主党が多数を占める上院にも提出される予定。しかし上院を通過する可能性はバイデン政権が続く限りにおいて考えにくい。

リー上院議員は「何千人もの不法移民に有権者登録用紙と運転免許証が与えられ、投票日に不法投票ができるようになっている。投票はアメリカ市民権の神聖な権利であり責任であり、他国の人々に選挙へのアクセスを許可することは、アメリカの安全と自治に重大な打撃を与えろうだろう」としている。

なにしろバイデン大統領が就任してから1600万人もの不法移民が入国した可能性があり、選挙の公正を脅かす危険性がある。

[cafelatte-night]

冷たい飲みものが歯に染みる。

先週末〜昨日まで、毎日彼と会っていた。それで、ようやく自分の気持ちに答えが出た。もう彼のことを異性として見ることができない。大切だけど、男女の関係をこれ以上続けるのは難しくて、でも彼が私以外の女を私より大切にする姿は想像したくなくて、気があるみたいに振る舞って彼の心が離れないようにしていたんだと思う。

元婚約者は、日本へのビザ申請が通らなければ日本には来ないそう。連絡も気まぐれだし、人として腐ってるなと思う。(理由があるなら仕方ないけど今のところ分からない)

まぁ私の人生なんて結局こんなもんです。またひとりだけど、今はそんなにへこんでない。

2024.04.23

[brygry]

ある人権派？弁護士は 不法滞在外国人男性（日本人と結婚しその間の子どもまでいる）に対し２年間も難民認定申請を続けさせていました。ずっと不安定な状態でしたが、私のところへご相談に来て、その難民申請を本人に取り下げさせ 在留特別許可手続きに切り替えたところ、審査３日で正式なビザをもらえ、日本で安心して家族と暮らせるようになりました。もちろん就労も出来ます。 そしてビザ取得後に彼が真っ先にやったことは、母国への一時里帰り！でした（その弁護士は長く「彼は母国に戻ったら殺されるんです！）と主張していましたが…笑）。多くの難民認定申請の実態はそんなものなんです。

難民認定申請に係る入管法改正案 | ブログ 国際業務雑記

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@keizokuramoto

川口市のクルド人問題に興味があってもSNSには「ガチ右翼さん向けに煽りまくった情報」しか見つけづらくてよくわからない、という人向けに客観的な現状のまとめと落とし所の提案を書きます。この問題は背景情報をよく知らずに脊髄反射すると、川口市の担当者や埼玉県警が過剰に排外主義的に”見えちゃう”ところに問題があり、例えば先日放映されたアベマプライムの番組などは、よく調べずにテキトーな印象論をぶつけあうだけに終わった結果、本来わかりあえるべき部分でも過剰に対立が演出されてしまい出演された川口市議の荻野さんの印象が物凄く悪くなってしまっていたのが可哀想でした。

・ １●クルド人特有の背景を知った上で議論しないと無意味 まず、川口市のクルド人問題は、他の在留外国人の問題とはかなり違う背景があることをまず理解する事が重要なんですね。 というのは、あえて批判的な言い方をすると、査証免除措置（トルコ国籍者は観光ビザも不要）で来日したあと、そのまま勝手に居着いてしまって既成事実化し、「難民申請」をすることで「申請中」の宙ぶらりんの状態で長期間滞在して子供も産んで…という形になっているクルド人が多いってことなんですね。 クルド人問題について議論する時に、「この部分の話」を無視したままだと、例えば川口市長だったり川口市の議員さんだったりが言っていることが物凄く排外主義的に見えちゃうのが注意が必要で。 「正規の在留資格」じゃないから、就労許可がない人もかなりいるし、健康保険への加入も不可になってしまっている人も多く、実態として「制度の谷間」にいる人が沢山いる状態なんですね。 そこには他の外国人とは全然違う難しさがあって、そもそも正規の在留許可がなければ「住民票登録」もしてないからいったい何百人、何千人いるかも正確にはわからないし住民税も払っていない状態が続いている。 それでも市内で子供が生まれたら面倒を見なくちゃいけないし、公教育でも受け入れなくちゃいけないし、”無保険者”がかなりの数でいると考えられる中で病院でのトラブルも解決しないといけない川口市の担当者から見たら切実な問題なんですよ。 こういう”制度の谷間問題”に対して、川口市自体は完璧とは言えないまでも自分たちのできる範囲でかなり頑張って小中学校で差別なく受け入れようと取り組んできた事実があると思います。 スマホ片手に「クルド人の人たち可哀想ぉ〜日本のレイシストどもなんか●ねばいいのに！」とかSNSで発言して、10分後にすっぱり忘れちゃえる人たちの目線で解決できる問題ではない。 ・ ２●素人論でなく「専門家の知見」ベースでの解決の模索が必要 一方で、2月初頭にNHKでこの問題が取り上げられた時には、世界の移民問題の専門家である一橋大学の橋本直子先生がかなり事前に番組スタッフさんにレクチャーを繰り返し、単に「クルドの人たちが可哀想だ、なんで助けてあげないんだ！」というメッセージだけでは終わらない深堀りがなされていました。

もちろん、制度の狭間に落ち込んでしまって困窮しているクルド人に対して何らかの対処が必要な事はリベラル側から見ると言うまでもありません。 ただしその「対処」の実現は、単に ・実際に共生している川口市民の懸念を「このレイシストめ！」と叩き切るだけ ・欧米の国家でも当然に行われている出入国管理実務上に必要な制度的問題を全部無視して「人権の大事さを理解しない日本政府が悪い」と断罪するだけ …では実現できないということです。 NHKの番組放映後橋本先生はSNSの右翼さん（のうち一番ヤバい層）から 「このハシモトって奴はお花畑の多文化共生論者だぞ！こいつは日本をぶっ壊すスパイだな！実は中国人に違いない！」 …とか言われまくってましたが（なぜ中国人ってことになるんだｗ）、むしろリベラル側から「あの位置に旗を立てに行く」ってことがどれだけ明確な問題意識と勇気が必要な振る舞いなのか、理解が必要だと思います。 SNSの右翼さんに言いたいのは、「日本は日本人のための国です！出てってください！」みたいな、アメリカ的文脈に直接翻訳したらガチ問題視されるような発言をそのまま主張しまくったって先進国日本で実現するわけないってことです。 一方で、橋本先生が旗を立てていこうとしている「受けて立つリベラル」みたいな路線をキチンと国際社会的に説明可能なロジックを通して��現していけば、 公正で人道的で、かつ「厳格な」出入国管理政策 …を実現し、制度の谷間に落ち込んでヒドイ目にあう人を減らしつつ、かつ右翼さん側の懸念もある程度満足させられる着地点が見えてくるでしょう。 また、この問題について興味があるリベラル側の意見を持った人は、単に「レイシストどもめ！」というふうに斬って捨てに行くと、「実際色々困ってる川口市民」が丸ごと排外主義に飲み込まれていく事に注意するべきだと思います。 むしろリベラル側の人は、実際に川口市の担当者や埼玉県警が現場レベルの共生策を実行しようとかなり頑張っているプロセスを否定せず迎えに行って、そこにどういう支援が足りないのかを政策的・世論的にサポートするような役割を果たすべきです。 アベマの番組に出ていた荻野市議なども含め、川口市や埼玉県警は、SNSの「ガチ排外主義」の人に比べたら遥かにマイルドでリベラル寄りの感性を持った上で現実的な落とし所を模索しており、その「現実を見た対策」を丸ごと「リベラルの敵」として断罪していたらこの問題は解決できません。 ・ ３●リベラル側が目指すべきざっくりした「落とし所」はこのあたりでは？という提案 ざっくりした結論として、橋本先生の言う「公正で人道的でかつ厳格な」政策という意味でこのクルド人問題の落とし所を考えるとするなら、以下画像のようなところになるのだと思います。

アベマの番組にクルド人当事者として出演されていたユージャル・マヒルジャンさんが、2022年のトルコ地震後1500人ぐらい一気に川口にやってきて、彼らは日本の風習にも馴染めていないから問題を起こす人もいる…みたいな話をシレッとしてたんですが、いやいやちょっと待ってくれと（笑） いまいる人口を、どうやって「馴染んでもらうか」という話をしている時に、そんなダダ崩れに次々と入ってこられても困りますという話がありますよね。 主権国家として「どこかで線を引かなくてはいけない」としたら、そこに引くのはリベラル側としても大枠は理解可能なことなのではないでしょうか。 そういう方向で「際限なく開いている国境をキチンと管理するようにする」ことと引き換えに「正規の滞在許可」を出していくことは、多くの場合すでに滞在しているクルド人側にとっても望むところでしょうし、結果として川口市に住民税も入るようになりますし、健康保険に若い労働者が沢山入る事は日本の財政的にも望ましいことでしょう。 ・ ４●「実態と建前」が乖離しまくっていた状況の解消が始まっている 私の経営コンサル業のクライアントの建築会社の社長いわく、既に日本の「現業」的な職場は外国人なしには成り立っていないとよく言います。 「SNSの愛国者さま」がいかにSNSで排外主義を叫ぼうとも、実際そういう人が汗水流して現場作業についてくれるわけじゃないんだからしょうがないじゃん、という側面は明らかにある。 今の日本はその「理想と現実」の間で物凄くナアナアな抜け穴だらけの制度を運用してきて、制度の狭間で様々な不幸を生んできてしまっています。 今後それを「責任を持って正常化」していく流れは既に起きつつある。 SNSの右翼さんは単に「ガイジンどもを叩き出せ！」的な事を吠えるだけでなく、出入国管理実務をできるだけ「シンガポール型」の厳格なものに近づける事を目指すべきなのだと思います。 一方でリベラル側は、単に実際に起きている不幸を全部「レイシストの日本人ども」「人権を理解しない悪辣な日本政府」のせいにして終わりにするのではなく、「受けて立つリベラル」として徹底した文化統合策を細部まで後押しし、 「実際に困ってる川口市民の懸念にちゃんと応えられるのは右翼さんより自分たちなのだ」という事を具体的に示していくことが求められている …といえるでしょう。 ・ ５●「米国のリベラルの公式見解」は「非英語圏」の実情と合っていない強者の論理にすぎず、無責任な放置を助長してしまう 「素人の印象論」的に終わってしまったアベマの番組と、「移民問題のプロ」が監修したNHKの番組との違いを眺めると、要するに 本当にリベラル的な良識を現場に即して実現しようと思えば、その対策には「アメリカのリベラルの極端な原則論」からすれば問題があるように「見える」ものが含まれる が、 むしろそこにちゃんと踏み込んで行く事が「今の時代の責任感あるリベラルの姿勢」なのだ …という本質論が眠っているように思います。 例えば「日本で暮らしたいなら日本社会に馴染んでください」という右翼さんの求めに対して、「アメリカやカナダのリベラルの公式見解」をぶつけて終わりにしてしまうリベラル側の「よくある態度」というのは、移民問題のプロの中では問題があるという認識が浸透しつつあるそうです。 なぜならアメリカでそういう「公式見解」が成立するのは「英語とアメリカ文化のデファクトパワー」が圧倒的だからこそ成立する強者の論理に過ぎないからです。 逆にスウェーデンなどは、「スウェーデン語や風習を強制してはいけないのでは？」というような原則論的な理想主義を最初は掲げていたけど、それは逆にその層が社会から分離してゲットー化し、余計に排外主義的問題が高まる元凶になってしまったらしい。 だからこそ、非英語圏においてはアメリカにおいてのリベラルの原則よりも「明確に一歩踏み込んだおせっかい」をしていくことが、むしろリベラル的な良識を実現するために絶対的に必要だという事は、移民問題の専門家の間で徐々にコンセンサスになってきているらしい。 「今そこにある問題」に対して「現実的対処を求める層」を、「アメリカのリベラルの公式見解」から断罪して切り捨てるだけの簡単なお仕事しかリベラル側がしないなら、SNSで吹き荒れる排外主義を止めることなど決してできないでしょう。 トランプムーブメントが止められないアメリカ、ガチ極右政党が躍進していない国などほとんどない欧州の実情を考えれば、そういう「リベラルの公式見解で断罪しまくるだけ」でこの問題が解決できない事は明らかです。 ・ ６●「欧米の失敗」が明らかになってきたからこそ、一周遅れの日本はちゃんと対策ができる道が開けつつある NHKの番組後、橋本先生に直接感想を伺ったところ、 「ああいう発言をすればリベラルから袋叩きにされるかと思っていたが、案外クルド人の人たち御本人や、リベラル層からは好評価が多くて意外だった。おそらく、欧州の極右政権が問題になったり、米国のバイデン政権ですら何らか国境線をフルオープンにはできない事情が明らかになってくる中で、現実的な対処をすること自体を否定していてはいけないのだ、という風潮がリベラル側にも出てきているのだと思う」 …という話をされていたのが印象的でした。 このように、一周前の欧米の移民政策が明らかに問題を抱えている事が明白になってきたからこそ、「今までなら合意できなかったことが合意できる」流れを作り出せるはずです。 その先で「日本ならではの徹底した文化統合策」をいかに後押ししていけるかが問われています。 右翼さんは右翼さんなりにできる限りシンガポール型の着地を目指す一方で、リベラル側はどういう「包摂」を目指せばいいのか？については、リプ欄に貼ってある記事で詳説したのでぜひお読みいただければと思います。 リプ欄の記事では他にも、 ・実際に川口市でどの程度の問題が起きているのかを犯罪統計などから定量的に分析する ・実際に川口市で行われている共生を目指す政策の実例や、その路線をさらにサポートしていくのに何が必要なのか？ …といった多様な論点を詳しくまとめてありますので、この問題に興味がある方はぜひ記事本文をお読みいただければと思います！

午前6:25 · 2024年3月2日

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[leomacgivena]

心配事の一つとして、今現在米国ビザ関係で申請中の人や、これから申請予定の人。早く動いた方が良いです。1月20日以降色々変わるはずです。前回トランプが当選した時もペンディングのまま動かなくなったり、申請できなくなりました。1月の就任まで出来るだけ手続きを進める必要があると思います。

XユーザーのWakako@CeasefireRightNowさん

[kurano]

「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる。ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」

出入国在留管理庁によると、わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。このうち２千人以上がクルド人とみられる。トルコと日本は３カ月以内の短期滞在の査証（ビザ）を免除しており、観光などを目的に入国して３カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。その大半が「トルコ政府からの迫害」を理由としたクルド人という。

男性は「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」

[kennak]

観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが21日、分かった。来年度予算で調査費の計上を目指す。査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する��いがある。 米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）と仮称。令和12年までの導入を目指す。 外国人の来日に必要な査証は、現地の日本大使館などで滞在目的などを申告すれば審査の上、発行されるが、71カ国・地域からは観光などの短期滞在に限り、査証が免除されてきた。 だが、観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。6年1月現在の不法滞在中の短期滞在者4万9801人のうち、査証免除国から訪れたのは2万8千人以上。強制送還対象になっても、申請すれば強制送還されない難民認定制度を悪用する例も顕在化している。 JESTAでは査証免除国の外国人に入国目的や滞在先などをオンラインで渡航前に申告させて審査。不法滞在のおそれなどがあれば出国に必要な渡航認証を与えず、正規の査証取得を促す。 また、来日外国人が航空機への搭乗手続きをした際に航空会社から名前などを入管庁に送信させる仕組みも今年度中に試行的に開始。前科などがある外国人などの「ブラックリスト」と照合し、要注意人物は航空会社に伝え、航空会社が搭乗を拒否できるようにする。

＜独自＞外国人観光客に渡航前審査導入へ　「ビザ免除」悪用の不法滞在排除狙う（産経新聞） - Yahoo!ニュース