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daisuke-fhg · 6 years

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セイコーエプソン＆産業用ロボット

ニュース（セイコーエプソン＆産業用ロボット）

韓国エプソン（株）　代表取締役社長　渋沢泰夫氏に聞く - 韓国プリンター市場でトップシェア - 産業用ロボットの供給も急拡大

電子デバイス産業新聞 2018/11/22

　「韓国の消費者とのコミュニケーション拡大を通して、エプソンブランドのさらなるイメージアップを目指している。我々にとって韓国のＢ２Ｂ市場は重要で、未来成長動力になるはずだ」。

　こう語るのは、スマート工場向けの需要増によって、産業用ロボットの供給が急拡大している韓国エプソン（株）代表取締役社長の渋沢泰夫氏である。

　ソウル市江南区テヘラン路という有名オフィス街の高層ビルに位置する韓国エプソンは、プリンターやプロジェクター、商業向けプリンター部門で韓国市場トップシェアを堅持している。「高い知名度を生かし、２０１８年は韓国エプソンのＢ２Ｂ市場に対する第２の飛躍を目指す」（渋沢氏）。

　同社は１９９６年に設立され、資本金14億ウォンで90人の従業員を擁する。18年度の売上高は約１３８０億ウォン（約１３８億円）を達成する見通しだ。渋沢氏は１９６１年に長野県で生まれ、山梨大学電気工学科を卒業した。83年にエプソン（旧信州精機）に入社し、エンジニアとしてエプソンアメリカ勤務などを経て、２０１４年から現職に就いている。

　同社は韓国においてプリンターやプロジェクターなどで名を馳せているが、グローバル市場では産業用ロボットをはじめ、スマートグラスやセンシングシステムなど多様な分野で強みを発揮している。

　韓国産業界によれば、産業用ロボットの導入実績を表す指標である韓国の「ロボット密度」は、１万人あたり５３１台で世界トップ水準である。

　渋沢氏は「先端産業時代を迎え、エプソンの匠人精神のモットーである省小精（省エネ・超小型・超精密）をベースとした品々が世界市場で脚光を浴びている。とりわけ、産業用ロボットは韓国市場でスマート工場の需要が増えているため、急速に成長している」（同）と、エプソンが提供する「省小精の価値」を強調する。つまり、いつでもどこでも簡単・便利で安心して製品を使える世界を創造し、顧客の無駄、手間、時間、コストを徹底的に省くのがエプソンの使命なのである。

　韓国における産業用ロボットの成長も著しい。15年時点で韓国の産業用ロボット販売量は前年比55％増の３万８２８５台を記録した。10〜15年まで年平均２桁成長率をみせ、中国に次ぐ注目マーケットとなっている。

　「11年に韓国の産業用ロボット市場に参入して以来、17年度は売上高ベースで３００％増の成長を収めている。今まで積み重ねてきた信頼によって韓国大手企業などにも取引先が多角化し、18年度はさらなる高成長が期待されている」（同）と説明する。

　韓国エプソンは、現状で業界トップを堅持するプリンター、プロジェクター、商業向けプリンター部門でも様々な新製品を展開し、主導権をさらに強固にしていく考えだ。また、高い環境性能や高速印刷、低いランニングコストの実現を通じて、韓国企業の生産性向上とコスト低減に寄与したいとしている。

　このため同社は、17年末から超高速インクジェットＡ３複合機２機種、超大容量インクジェットＡ３複合機１機種などを含める８機種の新製品を公開し、Ｂ２Ｂ市場での取り組みを強化している。

　渋沢氏は「超高速・超大容量のインクジェット複合機の出荷によって、複合機、プロジェクター、産業用ロボットなど全分野を網羅するＢ２Ｂラインアップが完成できた。今後、韓国のＢ２Ｂ市場でも安定的な成長基盤を整えて、シェア拡大に拍車をかけていきたい」と意気込む。

　韓国のビジネス環境について渋沢氏は「ビジネスに臨む商取引において日韓の違いは確かに存在する。しかし、韓国は国際的に精通した優秀な若者が毎年数多く輩出されており、半導体をはじめとする最先端産業のインフラが我々のビジネスを成長させる基盤となっている。当社は、韓国の人々に信頼され、社会と共に発展する、開かれた、なくてはならない会社でありたい」と語り、韓国市場でのさらなる成長に夢を膨らませている。

（聞き手・ソウル支局長　嚴在漢）

１９年３月期予想、エプソンが上方修正　想定為替レート、円安に見直し

信濃毎日新聞 2018/10/31

　セイコーエプソン（諏訪市）は３０日、２０１９年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。想定為替レートを円安方向に見直すことによる増収効果で、売上高は７月の前回予想を４００億円上回る１兆９００億円（前期比１・１％減）に修正。日本基準の営業利益に当たる事業利益は前回予想と同じ８００億円（同７・０％増）、純利益は２０億円上回る６００億円（同４３・４％増）に見直した。

　１０月以降の想定為替レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ１２７円で、ドルで１０円、ユーロで２円それぞれ円安に見直した。同日発表した１８年９月中間連結決算は売上高が前年同期比１・０％増の５３２３億７７００万円、事業利益が２・６％減の２７４億円、純利益が３４・８％増の２０２億１千万円だった。

　インクジェットプリンターで主力の大容量インクタンク搭載モデルは中南米地域で苦戦したが、新興国、先進国で好調を維持。プロジェクターはヨーロッパとアジアを中心に高価格帯の高輝度モデルが伸びた。一方、産業用ロボットは米中貿易摩擦の影響を受けて中国、台湾の取引先の設備投資意欲が「急速に減退」（財務経理部）したという。

　碓井稔社長は都内で開いた決算説明会で、米中貿易摩擦などを業績のマイナス要因に挙げたが、「他地域の需要拡大を取り込み、新製品の販売を確実に実施していく。全体に与える影響は限定的」と説明。「外部環境の変化に対応した施策を展開し、計画の達成を目指す」と強調した。

　９月に発生した北海道の地震で被災した千歳事業所（千歳市）については、今後、売上高で約２０億円、事業利益で約１０億円の損失が出る見通しだと明らかにした。約１０億円を投じて生産設備の復旧を急ぎ、１１月中旬には被災前の状況に戻れるとした。

エプソン、産ロボ生産に新ライン　豊科事業所で月内稼働

日刊工業新聞 News ウェーブ 21 2018/09/04

日刊工業新聞社

セイコーエプソンは豊科事業所（長野県安曇野市）に産業用ロボットの生産ラインを設置し、月内に稼働する。双腕ロボットなど組み立て難易度の高い製品を中心に複数のロボットを生産する。生産ラインを順次拡張し、最終的に２０２５年度に中国広東省深セン市の工場を含めた生産能力を現状比３・５倍に引き上げる。

豊科事業所はロボット関連事業の研究開発を手がけ、試作向けの生産ラインを設けている。同事業所内に延べ床面積３５２２平方メートルの生産スペースを整備し、量産向けの組み立てラインを新設する。高難度要素開発から、設計・量産技術の確立、製造までのサイクルを効率良く回し、新製品立ち上げ期間の短縮や、組み立て効率化技術を強化する。

同社は２月に双腕型ロボット「ワークセンスＷ—０１」を投入。力覚センサーを各腕に１台ずつ、カメラを頭部に４台と各腕に１台ずつ搭載する。豊科事業所では難易度の高い同ロボットなどを生産し、“マザー工場”として技術開発や人材育成の役割も担う。

同社はロボット事業の売上高を２０年度に１７年度比約８割増の４００億円、２５年度に同４・５倍の１０００億円に高める方針だ。

けいざいズーム信州＝ロボット減速機、信州で生産加速　世界的な需要背景　メーカー火花

信濃毎日新聞 2018/09/03

　産業用ロボットの関節に欠かせない「減速機」の増産合戦が、県内を舞台に繰り広げられている。小型の減速機で８０％以上の世界シェアを握るハーモニック・ドライブ・システムズ（東京）は、安曇野市に新工場を建設して生産能力を倍増させる計画。モーター大手の日本電産（京都市）も、子会社の工場を上田市に開所して増産を急ぐ。世界的なロボット市場の成長を背景に、両雄が火花を散らしている。

　　　（森健一朗）

＜ハーモニック・ドライブ—安曇野拠点、技術に自信　日本電産—上田に工場、価格で勝負＞

　「ロボットの需要に減速機の供給が追い付いていない。ライバルメーカーより早く増産体制を整え、需要を一気に取り込む」。日本電産の子会社で減速機製造の日本電産シンポ（京都府長岡京市）の西本達也社長は、ハーモニック社への対抗意識を隠さない。

　同じグループの日本電産セイミツ（上田市）の本社工場にある空きスペースを使い、４月に開所した上田工場の月産能力は１万台。２０１９年９月までに４万台に引き上げる計画だ。長岡京市の本社工場も増強、フィリピンではグループ企業のモーター工場を減速機工場に転換し、２０年３月までに全体で月産２０万台の体制を整える。

　「長野県は日本電産グループの拠点が集まっており、建物や人員を融通してもらえるので立ち上げが早い。精密加工業の集積地で、部品調達や人材獲得もしやすい」と西本社長。「世界中のロボットメーカーの担当者が安曇野市にあるハーモニック社の拠点を訪れており、交通の便が良い上田なら自社にも足を運んでもらえる」とも話し、したたかな計算をのぞかせる。

　減速機は、高速回転するモーターの動力を、歯車などを通じて適度に減速して伝えると同時に、回転する力（トルク）を高める装置。中でも構造がシンプルな「波動歯車式」は小さく軽くできる。米国の発明家が考案した原理をハーモニック社の前身企業が１９６４年に実用化し、それ以来、同社が圧倒的な世界シェアを握ってきた。

　西本社長は「徹底的な自動化で生産性を高め、現状でもハーモニック社より２割安く提供できる。フィリピンの工場が本格稼働すれば、４割安くできる」と説明。先行するハーモニック社に価格で勝負を挑み、シェア拡大を狙う。

　　　■　　■　　■

　安曇野市に主力生産拠点があるハーモニック社も増産に動く。昨年１２月に同市内で取得した工場用地に、新工場２棟の建設を決定。約１２０億円を投じる。工場用地と同時に取得した既存棟２棟も順次改修しており、２１年３月までに安曇野での月産能力を２０万台に引き上げる。米国とドイツでも増産し、同年３月期中にグループ全体で月産２８万台体制を整える計画だ。

　長井啓（あきら）社長は「競合がいようといまいと、やることは同じ。顧客の要望に応え、技術を進化させ続けて信頼を得ていく」と強調。「コストを下げる努力はもちろんするが、製品の性能に対する正当な価格で提供していくスタンスは変わらない」とし、価格勝負を仕掛ける日本電産の手法とは一線を画す。

　強気のスタンスは「技術的な優位は揺るがない」という自信の裏返しでもある。１９７０年に安曇野市で減速機の本格生産を始めてから半世紀近く。「現在の製品に行き着くまでに、いろいろな経験を積んできた。これを基に、さらに小型で軽く、力が出る製品を生み出していく」。これまでで最少となる外径５ミリの減速機の開発にも成功し、用途の研究を進めている。

　日本電産に加え、産業用ロボットが爆発的に普及する中国でも、地場の減速機メーカーが台頭しつつある。長井社長は「自動車産業も複数のメーカーが競い合って発展してきた。本気度の高い競合の登場は刺激になり、自社の進化も加速させる」と語り、日中それぞれで力を付ける新たなライバルの挑戦を、正面から受けて立つ構えだ。

＜人手不足受けロボット市場拡大　２５年３兆円超予測＞

　人手不足や新興国の人件費高騰を受け、産業用ロボット市場は拡大を続けている。国際ロボット連盟（本部・ドイツ）によると、２０１７年に世界で出荷された産業用ロボットは前年比３１・６％増の３８万７千台で５年連続の増加。調査会社の富士経済（東京）の予測では、世界の製造業向けロボットの市場規模は２５年に３兆３１４０億円となり、１兆８２１億円だった１７年の３倍以上に成長する見通しだ＝グラフ。

　中でも加速度的に普及するとみられているのが、製造現場などで人と一緒に作業する「協働型」のロボットだ。富士経済の予測では、１７年に世界で４８８億円だった協働型ロボットの市場規模は、２５年に１２・１倍の５９００億円に拡大。小さくて軽い波動歯車式の減速機がたくさん使われる見通しで、メーカーが増産を急ぐ一因になっている。

　ロボット製造を手掛ける県内企業も事業拡大に動いている。日本電産サンキョー（諏訪郡下諏訪町）は、半導体ウエハーの搬送用ロボットを生産する新工場を伊那市に建設し、生産能力を２・５倍に引き上げる。セイコーエプソン（諏訪市）は、最も効率的な動きを自ら判断して２本のアームで作業する「自律型双腕ロボット」などの新たな生産ラインを安曇野市の拠点に設け、９月に稼働する。

組み立て・搬送「自律型ロボ」　エプソン、安曇野で生産　豊科事業所、来月から

信濃毎日新聞 2018/08/23

　セイコーエプソン（諏訪市）は２２日、最適な動きを自ら判断し、２本の腕で組み立てや搬送を行う「自律型双腕ロボット」などの生産ラインを豊科事業所（安曇野市）に新設し、９月に稼働させると発表した。人手不足やものづくりの高度化を背景に、需要の伸びが見込めるロボット事業を強化。２０２５年度に産業用ロボットの生産能力（台数ベース）を現状の約３・５倍に引き上げる。

　既存の建物を改装して設けた新しい生産ラインは、延べ３５００平方メートル余。産業用ロボットは現在、一部の外注を除いて中国・深〓の工場で量産しているが、自律型双腕ロボットをはじめとする製造が難しいモデルの生産は今後、豊科事業所が担う。

　同事業所で働く従業員は現在約１５００人。産業用ロボットの研究開発・試作のほか、プロジェクターや眼鏡型情報端末「モベリオ」の設計・開発拠点にもなっている。ロボットの研究開発部門と生産現場を近づけることで、開発から量産までのサイクルを効率化。人材育成も進める。

　エプソンはロボット事業を将来的な事業の柱の一つに位置付けており、２５年度に同事業の売上高を１千億円（２０１８年３月期は２４６億円）に引き上げる目標を掲げる。介護や家事支援といったサービス分野への参入も視野に入れており、豊科事業所では人と並んで作業できるように安全性を高めた「ヒト協調型ロボット」も開発している。

【字解】土ヘンに川

セイコーエプソン・広丘事業所（工場ルポ）

化学工業日報 2018/08/07

　セイコーエプソンは、長期ビジョン「エプソン２５」達成のため、インクジェット（ＩＪ）イノベーションに力を入れる。碓井稔社長は「最もコアとなるのがプリントヘッドであり、競争力の源泉である」と強調する。今夏、長野県塩尻市の広丘事業所にプリントヘッドの新工場（９号館）を竣工させた。ＩＪデバイスの最先端工場を訪れた。

　新宿駅から特急に乗ること２時間半、広丘事業所のある塩尻市に到着する。夏は昼夜の気温差が大きく、ぶどうなどの果物、ワインの生産に適した気候。一帯は中央アルプスや南アルプスに囲まれ、水資源に恵まれている。こうした背景から精密部品や電子産業の集積地となっている。

　広丘事業所はプリンターの企画設計、コアデバイスの研究開発および生産拠点となる。１９７０年に竣工した。敷地面積は２１万１８１０平方メートル、東京ドーム４・５個に相当する。約５８００人の従業員を抱える。

　このほど竣工した広丘事業所９号館は、ＩＪプリンターのコアデバイスとなるプリントヘッドの前工程を担う。建築面積１万６５３平方メートル、延べ床面積４万６９１５平方メートル、地下１階・地上５階建て。クリーンルームを備える。従来、諏訪南事業所（長野県富士見町）が前工程を担ってきたが、フル稼働のため広丘に追加拠点を設けた。

　「プレシジョンコア」と呼ばれる同社のプリントヘッドは、電圧を加えることで収縮するピエゾ素子の機械的な動きによりインキ滴を吐出する。熱を使わないことや、インキの量を正確にコントロールできることが特徴。非加熱のためヘッドの耐久性が高く、低消費電力を実現するため、環境負荷を低減できる。

　各ノズルが異なる制御で、１０億分の７グラム程度の微細なインキ滴を１秒間に５万発噴射できる。ＩＪプリンターの画質と速度を決めるコアデバイスだ。ＩＪ技術に加え、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）技術、自社の産業用ロボットの組み合わせで高品質・高効率生産を両立している。

　日本国内に拠点を置いたことについて碓井社長は「プリントヘッドは半導体プロセスを用い、非常に基礎的な研究開発をベースにしている。広丘には研究開発部隊があるので、ここがベストな選択と判断した」と語る。

　年度内にも本格稼働する見通し。広丘事業所の生産体制が整ったことで、従来型プリントヘッドに加え、プレシジョンコアの外販も進める。より多くのパートナーとの関係強化を図ることで、デジタル印刷が加速する商業・産業領域において確固たる地位を築く。

（中尾祐輔）

セイコーエプソン - 広丘の新工場が竣工 - ＩＪヘッドの能力３倍へ

電子デバイス産業新聞 2018/07/26

　セイコーエプソン（株）（長野県諏訪市大和３—３—５、∴０２６６—５２—３１３１）は、約２５５億円を投じて、２０１６年秋から建設していた広丘事業所（長野県）内の新工場「９号館」が竣工したと発表した。最先端のインクジェット（ＩＪ）プリントヘッド「ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＣｏｒｅ（プレシジョンコア）プリントヘッド」のコアとなる構成部品プレシジョンコアプリントチップを生産する。18年度内に稼働開始予定だ。

　新工場の規模は、Ｓ造り地下１階地上５階建て、建築面積１万６５３square(m)、延べ床面積４万６９１５square(m)。既存工場と比べてスペース生産性20％増を計画し、工場内に研究開発機能も備えている。生産技術などの開発を推進し、プリントヘッドの品質や生産性向上にも重要��役割を果たす。

　将来的には、プレシジョンコアプリントチップの生産能力を現在の約３倍に拡大する計画だ。同製品は現在、長野県の諏訪南事業所で製造しており、新工場の稼働で２拠点体制となる。また新工場は、災害対策に優れた建物構造・設備を採用し、事業の継続性も強化している。

　広丘事業所はプリンターの企画設計拠点、コアデバイスの研究開発・生産拠点として、国内外の生産拠点と密接に連携。コアデバイスの開発・生産で得た先端の生産技術・ノウハウを海外生産拠点に展開し、グループの総合的なモノづくり力の向上に貢献している。今回新設した９号館のほか、商業・産業用大型印刷機の試作・量産、デジタル捺染のテストラボ機能を備えた新棟（イノベーションセンターＢ棟）の新設も予定しており、研究開発・生産基盤をさらに強化する。

　同社のマイクロピエゾ技術を活用したプリントヘッドは、電圧を加えると収縮するピエゾ素子の機械的な動きでインクを吐出する。熱を使わず、インクの量を正確に制御できることが特徴。非加熱のためヘッドの耐久性が高く、低消費電力で環境負荷が小さい。

　プリントコアプリントヘッドは、ノズルを個別に制御し、10億分の７ｇ程度の非常に微細なインク滴を１秒間に５万発噴射できる技術。ＩＪプリンターの画質と速度を決定する非常に重要なコアデバイスであるため、生産にも非常に高度な技術が必要という。同社が20年以上にわたり培ってきたＩＪ技術と、１０００分の１ｍｍ単位の超微細加工が可能なＭＥＭＳ技術を融合し、さらに自社の持つ産業用ロボットも駆使して、高い品質と生産性を両立する完全自動生産ラインを実現している。

卓上型小型射出成形機の新興セルビック　エプソンが子会社化　産業用ロボット事業強化

信濃毎日新聞 2018/06/04

　セイコーエプソン（諏訪市）は１日、卓上型の小型射出成形機と関連部品の製造販売などを手掛ける新興セルビック（東京）の全株式を取得し、同日付で完全子会社化したと発表した。精密な部品を製造できる新興セルビックの独自技術を生かし、市場拡大が見込まれる産業用ロボットの事業強化を図る。

　新興セルビックは１９８７（昭和６２）年設立で、社員７人。プラスチック成型金型メーカーとして成長し、２０１７年８月期の売上高は１億５８００万円。買収額は明らかにしていない。

　エプソンによると、一般的な射出成形機は小さいものでも長さ２メートルほどだが、新興セルビックの射出成形機は同７０センチほど。金型に材料を流し込む技術などに優れ、高い精度の精密部品を製造できる強みを持つ。独自技術は低コスト化や省スペース化などにもつながるという。

　エプソンはロボット事業を将来の柱と位置付けており、２６年度３月期に売上高１０００億円を目指す。同分野での多様なニーズに応えられるよう、新興セルビックの独自技術を生かして事業展開を進めるとしている。

県内新製品＝エプソンが産業用ロボ２機種の受注を開始

信濃毎日新聞 2018/05/31

　☆エプソンが産業用ロボ２機種の受注を開始

　セイコーエプソン（諏訪市）は３０日、ともに産業用ロボットの新機種で垂直多関節型「Ｎ６」＝写真＝と水平多関節型（スカラ）「Ｔ６」の国内向けの受注を開始したと発表した。標準価格はＮ６が税別２４０万円、Ｔ６が同８９万４０００円。Ｎ６は、独自開発した長さ１メートルの折りたたみ式アームにより、従来機よりも設置スペースを約７５％削減した。

セイコーエプソン、産業ロボット拡充、可搬重量６キロで省スペース

化学工業日報 2018/05/31

　セイコーエプソンは３０日、可搬重量６キログラム対応の産業用ロボットとして、産業用６軸ロボット（垂直多関節型ロボット）「Ｎ６」と産業用スカラロボット（水平多関節ロボット）「Ｔ６」２機種の国内受注を開始したと発表した。主に小型電子機器部品、自動車電装小型部品の組み立て搬送や、パレット上に小型部品を積み上げるパレタイジングなどの用途に展開する。

　「Ｎシリーズ」は独自に開発した折りたたみ式アームにより、省スペースで効率的な動作を実現する。新モデルＮ６は、アーム長を１０００ミリメートルへロングアーム化した。１０００ミリメートルアーム長ながら同社６軸ロボット「Ｃ８ＸＬ」（１４００ミリメートルアーム長）と同等の高さにアクセスできる。棚との距離を詰めて設置できるため、設置スペースを約７５％削減できる。

　「Ｔシリーズ」は、本体とコントローラーを一体化させ設置の簡素化と使いやすさを追求した。モーターのバッテリーレス化により、低ランニングコストを実現した。Ｔ６は、より重く大きな物品の搬送に対応した。一度に２つ持てるような、ダブルハンドなどの重いハンド搭載も可能。工場の生産性向上に貢献する。また、ＡＣ１００ボルト電源による稼働が可能なため電源環境を気にせず設置でき、工場の省エネ化を図ることができる。

BtoB事業加速、エプソンが18年戦略発表

NNA - 韓国版 2018/05/30

セイコーエプソンの韓国法人、韓国エプソンは29日、ソウル・江南で2018年事業戦略発表会を開き、「ビジュアルコミュニケーション」と「産業用ロボット」、「ビジネスプリント」の3分野を軸にBtoB（企業間取引）事業を拡大していくと明らかにした。

ビジュアルコミュニケーション分野では、特にプロジェクター事業に力を入れる。プロジェクターは高精細な画質を得られる高光量製品を投入して、シェアトップを目指す。会議などで用いる一般的なプロジェクターに加え、近接投影できる製品やサイネージ用製品などラインアップを拡充する計画だ。

韓国では教育現場でペーパーレス化が進み、代わりにプロジェクターを使用するケースが増えている。エプソンは、そうした教育需要の取り込みも目指す。現在、タッチパネルのように投影した画像をタッチし、文字を書いたり、画面を操作したりできる製品を販売している。

また、映写されたスクリーンに向けてボールを打つ「スクリーンゴルフ」や「スクリーン野球」などインドアスポーツでも需要拡大を期待している。

産業用ロボットは、力の入れ具合を精密に調整できる「フォースセンサー」を搭載したロボット「Tシリーズ」を新たに投入する。また、アーム型ロボットの供給も拡大し、さらなる成長を図る。2017年の韓国エプソンのロボット売り上げは前年比375％増だった。

主力のプリンター事業は、企業の業務効率を向上させるトータルソリューションを引き続き提供していく考えだ。

韓国エプソンの渋沢泰夫社長は「セイコーエプソンは、最適なビジネスソリューションを提供するため、絶えず努力している。韓国エプソンも第4次産業革命をけん引する企業として頭角を現すだろう」と述べた。

ＦＡプロダクツら - ロボット展示場を小山市に開設へ

電子デバイス産業新聞 2018/05/18

　（株）ＦＡプロダクツ（東京都港区新橋５—35—10、∴０３—６４５３—６７６１）ら３社は、産業用ロボット関連の常設展示場「Ｓｍａｒｔ　ＦＡｃｔｏｒｙ　Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ＬＡＢＯ」（スマラボ、写真）を５月16日に開設した。場所は栃木県小山市で、規模は約３００square(m)。複数の産業用ロボットならびに工場向けＩｏＴシステムを体感でき、システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）の教育の場としても活用する。

　スマラボは、ＦＡ関連のＩｏＴ技術に強みを持つＦＡプロダクツ、ＳＩｅｒの（株）オフィス　エフエイ・コム（栃木県小山市）、ロボット導入の構想設計を手がけるロボコム（株）（東京都港区）が共同運営する。物流、食品、自動車／機械、ＩｏＴの４ゾーンに分け、製造業や物流業で使われる産業用ロボットのソリューションを10種類以上展示する。

　施設内には、安川電機、ファナック、ユニバーサルロボット、デンソーウェーブ、セイコーエプソン、日本電産シンポ、三菱電機、ライフロボティクスのロボットを設置。10種類のカメラ、センサー、ロボットハンドなどの周辺機器、ＯＲｉＮ（オライン）などのオープン通信規格によるソリューションも提案できる。展示はすべてシステムとしてパッケージ化されており、企業が最小限の打ち合わせ工数で導入を検討でき、エンジニアリング費用も最小限に抑制できる。

　セイコーエプソン首位　県内企業売上高　昨年の上位100社　伸び率1位は綿半

中日新聞 2018/03/29

　【長野県】帝国データバンクは県内企業の昨年の売上高で上位百社のランキングをまとめた。総売上高は四兆四千五十億円でほぼ横ばいだが、五年ぶりに前年を下回った。

　リーマン・ショック後の二〇〇九年に総売上高は大きく減り、一三年から回復基調にあった。一四年は前年比9・6％と一九九〇年以降、最大の増加率だったが、徐々に上げ幅は縮小し、昨年は0・02％の減に転じた。

　増収企業は前年の一昨年より十三社増え、三分の二に達した。担当者は「全体的に見ると、景気は堅調といえる」と分析する。

　セイコーエプソンが伸び率を減らしたが、前年に続き首位を守った。伸び率が最も大きかったのは、二〇一六年四月にグループ企業の合併で発足した建設業の綿半ソリューションズで356％増。同業のマツヤを吸収合併し、商号を「アップルランド」から変更したスーパーのデリシアは伸び率三位で、売上高でも十六位から九位に上昇した。

　ランキングには金融機関や事業協同組合などは含めていない。連結決算を採用する企業も含め、単体の売上高で比較した。（安永陽祐）

　■県内企業の2017年売上高順位

　順位　　　　　　社名　　　　　　　　業種　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　伸び率

　（1）（〃）　　セイコーエプソン　　電子応用装置製造　　　　　　　7379億円　　▲6．2％

　（2）（〃）　　ミネベアミツミ　　　ベアリング製造　　　　　　　　4525億円　　　0．3％

　（3）（〃）　　マルイチ産商　　　　総合食品卸　　　　　　　　　　1774億円　　　2．2％

　（4）（〃）　　新光電気工業　　　　半導体パッケージ製造　　　　　1325億円　　▲1．8％

　（5）（〃）　　日本電産サンキョー　モーター・産業用ロボット製造　1032億円　　　7．2％

　（6）（〃）　　ツルヤ　　　　　　　スーパーストア　　　　　　　　　847億円　　　4．4％

　（7）（9）　　竹内製作所　　　　　建設機械製造　　　　　　　　　　789億円　　　4．2％

　（8）（10）　鍋林　　　　　　　　医薬品・化成品等卸　　　　　　　734億円　　▲2．7％

　（9）（16）　デリシア　　　　　　スーパーストア　　　　　　　　　714億円　　57．2％

　（10）（7）　三公商事　　　　　　遊技場　　　　　　　　　　　　　677億円　▲15．7％

　※（）内は前年の順位。〃は前年と同じ順位。売上高は1億円未満切り捨て。▲はマイナス。

セイコーエプソン、産業用ロボット大きく育て、よりスマートに省人化

化学工業日報 2018/01/18

　セイコーエプソンは、ロボティクスソリューション事業を拡大する。スマートファクトリー化や省人化の流れに対し、人の高度な作業を代替したり支援したりするロボティクスソリューションで市場を開拓していく。同事業の売上高は近年急速に伸びており、２０１７年度は前期比３０・２％増の２２０億円を目指す。２５年度に１０００億円の目標を掲げるが、碓井稔社長は「毎年３０％以上で伸びれば達成はあっという間」と自信をみせる。同事業に関連するＭ＆Ａ（合併・買収）も検討している。

　セイコーエプソンは腕時計の組み立てロボットを内製化して以来、約３０年間にわたりロボットを開発している。腕時計だけでなく、プリントヘッドといった精密機器・部品の組み立てもロボットで行っている。近年は外販に注力しており、中国の家電および自動車関連市場を主戦場に大きく成長している。

　同社のロボットは省エネルギー、小型・精密といった特徴を持つ。ロボット自身が自在に加減して探り、ならい、はめ合い、押しつけ機能を実現した力覚センサー、ロボットに部品の向きや形を正確に認識させる画像処理技術も強み。世界シェア１位のスカラロボット、小型垂直ロボット、デバイスおよび各種オプションを揃える。人間の作業に近い動作ができる双腕ロボットも今冬から世界で順次発売する。

　碓井社長は同事業について「絶好調ではあるが、もっと事業規模を大きくしたい。よりスマートで、人間の作業を簡単に切り替えられるロボット開発に力を入れていく」と語る。接着剤の塗布、ねじ締め、スナップフィットなどはとくに省人化のニーズが高いという。

　同社は、ロボットコントローラーが距離センサーの入力からロボットおよび塗布装置を一体で制御することで、高速でむらのない塗布を低価格で実現するソリューションを完成させた。距離センサーに連動させ、ロボットから塗布対象までの高さを高速で一定に保持する。ロボットの速度をディスペンスコントローラーに出力し、速度に応じて塗布量を自動調整して液だまりのない塗布を実現する。

　また、搬送作業をロボットに代替させるため、部品の高速搬送に必要なロボット、ビジョン、フレキシブルフィーダーをパッケージ化して提供するソリューションも用意している。フィーダー上の部品の状態をビジョンで認識し、ロボットが最も効率的にピックアップできる部品の分布・位置・姿勢に自動調整する。

　販売面ではパッケージ化を重視。ロボット需要の高まりで、導入工数の増加やシステムインテグレータの不足が課題となっているが、パッケージ化によって簡単に導入できる点を訴求する。

セイコーエプソン - 双腕ロボットを開発 - デンソーも発表

電子デバイス産業新聞 2017/12/28

　セイコーエプソン（株）（長野県諏訪市）および（株）デンソーウェーブ（愛知県知多郡）は、産業用双腕ロボットを発表した。うちセイコーエプソンは、双腕型産業用ロボット「ＷｏｒｋＳｅｎｓｅ（ワークセンス）Ｗ—01」（写真）を開発した。「見て、感じて、考えて、働く」といった要素を持つ自律型ロボットで、２０１８年２月までに発売する予定だ。

　ワークセンスには、頭部カメラ（４個）やアームカメラ（２個）が搭載されており、人間の目のようにワークを認識。設置場所を変更してもプログラムを変更せずに即座に作業が行え、７軸アームの経路、姿勢、障害物の回避を自ら考える。また、自社開発の力覚センサーを搭載したロボットアームで繊細な組立や搬送作業を実現でき、部品を押さえながらネジ締めするといった左右別々の作業にも対応が可能だ。

　一般的な産業用ロボットのように装置に組み込み、固定して作業を行うのではなく、必要な場所に機体を移動させ単独で人に代わって組立や搬送などの作業を実施できる。多品種少量やジャストインタイム方式の生産が要求される自動車関連を主なターゲットとしている。

　デンソーウェーブも双腕型ロボットアームを備えた「マルチモーダルＡＩロボット」を発表した。製品化の時期などは未定。ロボットアームには不定形物を扱える多指ハンドを装着し、ディープラーニングとＶＲ（仮想現実）技術を用いることで、複雑なプログラムを組むことなく、人が人に作業を教えるのと同じようにロボットに作業を学習させることが可能だ。

　開発は、自動計測制御装置の事業を手がけるベッコフオートメーション（株）や、人工知能（ＡＩ）ベンチャーの（株）エクサウィザーズと共同で実施。筋電義手ベンチャーのイクシー（株）が多指ハンドを提供し、ＡＩロボットの研究で知られる早稲田大学の尾形哲也教授がアドバイザーとして参画している。11月29日〜12月２日に東京ビッグサイトで開催された「２０１７国際ロボット展」では実機を展示し、ディープラーニング技術で学習した双腕型ロボットがタオルを畳んだり、サラダを盛りつけたりするデモを実施した。

エプソンが産業ロボ拡充　３機種や「ヒト協調」型、来年度投入

信濃毎日新聞 2017/11/28

　セイコーエプソン（諏訪市）は２７日、いずれも産業用ロボットの新機種で垂直多関節型の「Ｎ６」「ＶＴ６」、水平多関節型（スカラ）の「Ｔ６」の計３機種を２０１８年度に発売すると発表した。隣で人が作業できるよう、垂直多関節型とスカラの安全性を高めた「ヒト協調ロボット」を同年度に投入する方針も公表。産業用ロボットの品ぞろえを拡充し、製造現場の幅広いニーズに応える。

　「Ｎ６」は発売済みの「Ｎ２」の後継で、可搬重量を３．５キロ増の６キロに強化。アームも５５センチ長い１００センチとした。小型電子機器部品や車載部品の搬送、医療製品の棚入れ、棚だしの生産性向上を図ることができるという。

　「ＶＴ６」は、ロボットの導入や維持管理の費用抑制をコンセプトに開発。コントローラーを本体に内蔵して配線を不要とし、省スペース化を実現した。「Ｔ６」の可搬重量は、従来機種「Ｔ３」の倍の６キロに向上させた。

　同社が同日、都内で開いたロボット事業の戦略説明会で、ロボティクスソリューションズ事業部の吉田佳史事業部長は「ヒト協調ロボット」について、人が近づけば作業を減速し、接触すれば動作を停止する機能を盛り込むと説明。「人手不足などにより、産業用ロボットは世界的に市場が拡大している。製品ラインアップを充実してシェアを拡大する」とし、２５年度のロボット事業売上高目標１０００億円の達成に意欲を示した。

エプソン、BtoB事業加速　東南アの産業用ロボットに商機

NNA - シンガポール版 2017/11/02

セイコーエプソンは世界的にBtoC（企業と消費者間の取引）からBtoB（企業間取引）事業へのシフトを加速する。今後の最重要事業の一つとして、製造業を中心に今後確実に需要が拡大する見通しの産業用ロボット分野に注力。人工知能（AI）や3Dプリンターの研究・開発（R＆D）も推進し、プリンターやスマートグラスなどの既存製品とともに、次世代スマート社会のインフラ企業となることを目指す。シンガポール現地法人エプソンシンガポールの設立35周年を祝う記念式典で10月31日、セイコーエプソンの碓井稔社長が明らかにした。

■インダストリー4.0が追い風

セイコーエプソンは今年3月に日本で、産業用スカラロボット（水平多関節ロボット）の新シリーズ「T3」の販売を開始。今回初めて東南アジアで正式にお披露目した。

中国での人件費高騰に伴い、企業が生産拠点を東南アジア地域に移転する傾向にあることから、今後域内での需要拡大を見込む。各国政府や企業が取り組む、ロボットやITを活用して製造業の生産効率化を図る「インダストリー4.0」も追い風だ。

T3は、電子機器部品や小型自動車部品の検査工程への単純搬送などに適したもの。ロボット本体とコントローラーを一体化したり、配線を簡素化したりすることで省スペースを実現したのが大きな特長で、バッテリーレスモーターを採用し、バッテリー交換作業を不要にすることで維持コストも低減した。

現在、日本、中国、米国、欧州の工場で採用されている。インドネシアの工場で行った実証実験では、同ロボットの導入により、3年間で約12万7,000米ドル（約1,446万円）相当のコスト削減につながった。

同社の安藤宗徳営業本部長はNNAの取材に対し、「T3はスマートフォンなど精密な電子機器を扱うのが得意。ロボットを構成する精密な主要部品を内製することで、ロボットによる精度の高い作業を可能にしている」と説明した。

T3は同社の力覚センサーシステムとも連携が可能。水晶圧電方式を採用した同センサーは高感度で、6軸方向の微細な力も検出できるという。例えば、ねじを締めるなど従来のロボットが苦手な繊細な動きも、力を加減することで人間のように「当たりを付けながら」（安藤氏）行うことができる。

安藤氏は、詳細な時期は未定としたものの、デュアルハンドロボット（1台で2本のアームを持つロボット）も「近く発売する」と明かした。

■3D印刷にイノベーション

セイコーエプソンは3DプリンターとAIの開発にも力を入れる。碓井社長は「3Dプリンターが登場してからある程度時間がたったが、身の回りに3Dプリンターを使って作られたものは見当たらず、ほとんど普及していないのが現状」と指摘。既存の3Dプリンターは、利用できる樹脂の種類が限られ、生産性も低く、「これではイノベーション（技術革新）とは言えない」という。このため、あらゆる種類の樹脂を使える3Dプリンターを開発し、同業界に「本当のイノベーションを起こす」考えだ。同社では現在、電子機器や機械式腕時計などの精密機器の部品を効率よく製造できる3Dプリンターの開発に取り組んでいる。

またAI分野では、力覚センサーと機械学習を組み合わせることで、（例えば初めて行き当たったドアの）鍵穴に鍵を差し込んで解錠するといった作業ができるロボットなどを開発中だ。

■産業利用向けスマートグラスも

式典では、眼鏡型ウエアラブル端末モベリオの最新シリーズ「BT—350」と「BT—2200」も、域内で初めてお披露目された。

これまでのシリーズに比べてより商業・産業利用を意識しており、BT—350では多人数が使うことを想定し、丈夫さや軽量さなどを追求。BT—2200は、水ぬれなどハードユースにも対応する堅固さを備え、ヘルメット型ヘッドセットモデルも用意した。

現在シンガポールでは、物流倉庫向けソリューションを提供するポケット・テクノロジーズなど複数の企業で、新シリーズの実証実験が進行中。高級ホテル「ソー（SO）ソフィテル・シンガポール」では今年3月に、1世代前の「BT—300」が導入され、利用客向けに拡張現実（AR）を使ったバーチャルガイドを提供している。

セイコーエプソンの前身のエプソンは1982年にエプソンシンガポールを設立。35周年を祝う式典は南部セントーサ島にある高級ホテルで催行された。碓井社長は「次世代の社会は情報通信技術（ICT）をインフラとするスマート社会になる。当社はこのインフラを支える企業を目指す」と話した。

検証２０１６／産業用ロボット−逆風も拡大基調継続

日刊工業新聞 2016/12/05

　産業用ロボット市場は２０１６年の１年間を通して、おおむね良好な状態を保った。為替変動の逆風はあったものの、全体的な需要は拡大基調が継続。労働力不足、人件費高騰などを要因とした製造業の自動化ニーズは依然として強い。ただ、ロボットメーカー同士の競争は激化している。１７年は各社の差別化戦略が本格化しそうだ。

　「高水準が続いている」と販売状況を分析するのは川崎重工業の橋本康彦常務執行役員。自動車分野向け溶接ロボ、半導体分野向けクリーンロボが中国、日本などで好調だ。１７年３月期の成長目標を台数ベースで前期比２０％増に設定していたが「（目標を）確実に上回る」と予測する。

　ファナックの稲葉善治会長も「（販売量は）もっと増える」と強気だ。このため、１７年春をめどにロボットの生産能力を現状比１・２倍に高め、さらなる需要拡大に備える。

　だが、輸出が主力のロボット業界にとって、為替変動の影響は避けられない。安川電機は為替を理由にロボット事業の１７年３月期業績予想を下方修正。また、ファナックの１６年４—９月期連結決算はロボット部門の売上高が前年同期比４・５％減と減収に転じた。川崎重工でも金額だと成長率は台数ベースの半分程度にとどまる。

　それでも各社の幹部は悲観していない。「為替を除けば計画通り」と安川電機の小川昌寛執行役員ロボット事業部長は言い切る。先進国の労働力不足、新興国での人件費高騰など、実需面では追い風の要因が豊富だ。１７年も「受注が堅調なので総じて良い状態が続く」（小川事業部長）といった声が多い。

　需要の拡大が続く一方で、メーカー間の競争は激しさを増している。不二越、ヤマハ発動機、セイコーエプソンなどロボットでは中堅に甘んじていた有力企業が、相次いで新戦略を打ち出しているのも昨今の特徴だ。これら挑戦者側が、先行する大手にどれだけ迫ることができるかも、１７年の見どころとなる。（藤崎竜介）

（記事に対するお問い合せはＦＡＸ・０３−５６４４−７０９８まで）

インタビュー - セイコーエプソン（株）　取締役常務執行役員　ロボティクスソリューションズ事業部長　福島米春氏 - 25年度までに売上高１０００億円規模へ - 折りたたみ式やセンサーを投入

電子デバイス産業新聞 2016/08/11

　セイコーエプソン（株）（長野県諏訪市大和３—３—５、∴０２６６—５２—３１３１）のロボット事業が好調だ。グローバルでトップシェアを持つスカラロボットを中心に、折りたたみ式新型アーム構造採用の６軸ロボットや高精度の水晶の力覚センサーなど商品群の拡充も図っている。今回、同社の取締役常務執行役員でロボティクスソリューションズ事業部長の福島米春氏に話を伺った。

　—貴社の産業用ロボット事業の概要から。

　福島　もともとは自社の腕時計の組立に用いるロボットを内製したのが始まりで、そのノウハウを生かし１９８３年から外販も行うようになった。製品としては、スカラロボットと垂直多関節の６軸ロボットをラインアップしており、うちスカラロボットではグローバルでトップのシェアを持つ。当社の強みは省エネルギー、小型化、高精度を実現する「省・小・精の技術」にあり、産業用ロボット製品もこれら要素に強みを持つ。また、腕時計の組立が出発点になっていることから精密加工に関するノウハウも豊富で、用途別では電機・電子が半分以上を占めている。

　—生産体制や需要動向について。

　福島　ロボット製品の生産は豊科事業所（長野県安曇野市）と中国・深〓市の拠点で行っている。両拠点はほぼ同等の生産能力を有しており、すべての製品を生産できる。そのため、需要動向や為替などを勘案しながら、その都度最適な生産体制を柔軟に構築できる。販売面では近年需要が増加しており、２０１５年度も当社が展開する市場や分野で全般的に堅調に推移し、ロボティクスソリューションズ事業部の売上高は１５４億円となった。16年度も全般的に堅調に推移すると見ており、２桁％以上の増収増益を見込んでいる。

　—新製品について。

　福島　６月からロボット用力覚センサー「Ｓ２５０シリーズ」と新型の小型６軸ロボット「Ｎ２—Ａ４５０」の国内受注を開始した。そのうち「Ｓ２５０シリーズ」は当社が強みを持つ水晶圧電方式を採用した高剛性のセンサーで、０・１Ｎというわずかな力を感じることができる。この高感度性能を生かし、従来では難しかった繊細な部品の組立や、結合部の隙間が少ない部品同士のはめ込み作業などを自動化することが可能だ。

　—ロボットの新製品の詳細を。

　福島　新しく開発した折りたたみ式のスリムアームを採用した６軸ロボットで、装置の設置占有面積は６００×６００ｍｍと従来機に比べ約40％削減し、人と同等のスペースで作業が可能だ。電子機器や自動車部品分野での小型部品の組立や搬送などに最適で、前述のセンサーと組み合わせることで、より高度な作業にも対応できる。このほか自律思考型の双腕ロボットを17年度に市場投入する準備を進めており、従来のような製造現場の直接業務はもちろんのこと、間接業務・バックヤード作業への導入も目指していく。

　—ロボットに搭載する電子デバイスについて。

　福島　近年はスマートフォンなどの民生機器に搭載されている部品でも性能が高く、ロボット製品への採用を検討するケースがある。ただ、製品サイクルが早く、長期間使用するロボットでは使えないといったケースもあり、対応に苦慮することがある。そのほか、リーク電流が少ないアナログ部品や、省エネ化を図るうえでＳｉＣなどの次世代パワー半導体などには期待を寄せている。また、当社には社内に電子デバイスを扱う部門もあり、この連携を強化し内製部品や周辺部品を増やすことも検討している。先に述べた水晶の力覚センサーもその一環だ。ロボット自体の性能向上��もちろんだが、こういった製品群を充実させ、かつ簡単に利用できるようにすることでお客様の生産性の向上に貢献していきたい。

　—今後の方針を。

　福島　当社の販売網は全世界に広がっているが、ロボティクスソリューションズ事業としてはまだ開拓できていない地域も多く、まずは販売地域の拡大に取り組んでいく。また、ロボットが導入できていない分野や工程も数多くあり、先に述べた新しいロボット製品などを中核にして用途幅を広げていきたい。そのために安全性の向上、簡易なティーチング、さらなる小型化、周辺部品を含めたソリューションの拡大などを、当事業部だけでなく、セイコーエプソン全社横断的に進めていき、25年度までにロボティクスソリューションズ事業部の売上高を１０００億円規模にしていくことを目指す。

（聞き手・浮島哲志記者）

エプソンの産業ロボ、受注を開始　６つの関節、省スペース化

信濃毎日新聞 2016/06/22

　セイコーエプソン（諏訪市）は２１日、アームが折り畳める垂直多関節型ロボット「Ｎシリーズ」を初めて商品化し、重さ２・５キロの荷物を持ち運べる「Ｎ２—Ａ４５０」の受注を開始したと発表した。電子機器や自動車分野などで小型部品の組み立てや搬送に適している。

　「Ｎ２—Ａ４５０」は六つの関節がある６軸ロボット。設置面積は６０センチ四方で、従来機種より４割ほど削減した。人と同じくらいの作業スペースで設置できる。重さは約１９キロ。同ロボット用の力覚センサー「Ｓ２５０Ｈ」も受注を開始した。装着することでわずかな力も検出し、より微細な部品の組み立て作業の自動化が可能になる。

　同社は、ロボット事業を将来の柱の一つとして育てる方針。生産現場の人手不足や工程の複雑化で産業用ロボットの需要が高まると見込み、２０２５年度の売上高１千億円を目標に掲げている。価格はロボットが１９０万円（税別）。力覚センサーは６９万円（同）。

セイコーエプソン、ロボット事業の２ケタ成長持続、中国に加え欧米も

化学工業日報 2016/03/11

　セイコーエプソンは、ロボット事業を加速する。中国市場で製造業向けに産業用ロボットの需要が拡大し続けていることに加え、欧米では医薬品や食品業界向けに伸長している。２０１６年度の売上高は前期比１５〜２０％増となる見通し。現在の主力はスカラロボットや６軸ロボット。今後ラインアップを拡充し、年２ケタ成長を持続する。１６年度から始まる３カ年中期経営計画の期間中には「開発中の自律双腕ロボットをコマーシャルベースにのせる」（碓井稔社長）。

　セイコーエプソンのロボット事業は、自社製造のウオッチ精密組み立てロボットの内製化から始まった。その後３０年以上にわたり、ウオッチだけでなく同社のインクジェットプリンターヘッドの製造などでロボットを使用し、ライン構築のノウハウを蓄積してきた。同社自身がロボットのユーザーであるため、顧客のニーズの正確な把握、適切なサービス展開を可能としている。

　中国市場を中心に拡大してきた。電子部品や自動車関連の組み立て工場向けに拡大を続けている。これまでは人件費上昇などがロボット需要増加の背景にあった。最近ではこうした理由に加え、工場の人員不足を補う目的でロボットの需要が高まっている。従来、中国の製造ラインでは女性が過半数を占めていたが、レストランや化粧品店などサービス産業に人材が流れる傾向にあり、多くの工場では慢性的な人員不足に悩んでいる。

　また、同社のロボットは欧米市場でも拡大している。電子や自動車産業だけでなく、医薬品や食品の包装向けにもロボットが浸透しつつある。一方、競合の多い日本市場では後発となっている。他社にない力覚センサーの搭載や、さらに小型化し差別化を推進、競合を猛追する考え。またグローバルで技術的知見を持った営業マンを増やす。技術サポートも含め提案力を強化する。

　ロボットのラインアップ拡充も重要なテーマ。６月には新小型６軸ロボットを投入する。設置面積を従来比４０％カットし、タクトライムを約３０％短縮させた。また、次期中計中に自律型双腕ロボットを市場投入する方針。ロボット単独で自律的に判断し、さまざまな作業に対応できるため、自動化経験の少ない製造現場でも導入・管理が容易となる。「技術に加え、事業として成立するためのアプリケーションの開発も進んでいる」（同）と話している。

【２０１６　成長への展望】セイコーエプソン社長・碓井稔さん（６０）

フジサンケイビジネスアイ 2016/01/08

　■オリジナリティーを訴求し足場作り

　−−２０１５年度は中長期経営計画の最終年度だ

　「事業の進むべき方向感がだいぶ定まってきた。核となる強い技術を顧客価値とし、他社が作っていない商品を市場に出せるようになった。最先端のインクジェットプリントヘッド技術『プレシジョンコア』を開発したほか、ウエアラブル機器の分野でも、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）ソーラーウオッチ『アストロン』のセンシング技術などをベースに、健康プログラムの領域にも参入している」

　−−１６年度を起点とした新中長期経営計画の目標は

　「１８年度を最終年度とする３カ年計画に加え、１０年後を見据えた計画も示したい。具体的には、ＲＯＳ（売上高経常利益率）１０％以上の早期達成などを目指すが、数字に引っ張られるのではなく、オリジナリティーを徹底的に訴求するビジネス構造を築いていくのが重要だ。山登りと同じで、ルートを決めないと目的地には到達できない。しっかりと足場を作りたい」

　−−ロボティクスの分野にも注力している

　「海外の人件費の上昇などを受け、製造業界では自動化が大きな課題となっている。プリントヘッドを製造する自社の国内工場の自動化に取り組んでいる。ここで培った技術をベースに、産業用ロボットのラインアップも強化している」

　−−具体的には

　「５月には、折り畳み式の新型アームを搭載し、省スペース効果がある『Ｎシリーズ』を発売する。このほか、自律型双腕ロボットの開発も進めている。採算に乗るか、人間に代わるパフォーマンスができるかといったことを考慮し、タイミングを慎重に精査するが、１７年には商品化したい」

　−−他の新商品は

　「今年は、使用済みの紙を原料にして、水を使わずに新しい紙を作るオフィス製紙機『ペーパーラボ』などの新商品も発売する。コンシューマー向けのインクジェットプリンター『カラリオ』も国内ではかなり浸透してきたが、それ以上に顧客を感動させる商品も出していきたい」

　−−世界経済の動向をどう見るか

　「新興国では大容量インクジェットプリンターの販売が好調だ。主な海外生産拠点は中国・アジア圏にあり、ドル高と新興国通貨安が続くと、製造コストの上昇を販売価格に転嫁するなどの対応をせざるを得ない。リオデジャネイロ五輪が開催され、プロジェクター需要も見込めるが、楽観できる年ではない」

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【プロフィル】碓井稔

　うすい・みのる　東大工卒。１９７９年信州精器（現セイコーエプソン）入社。２００２年取締役、０７年常務。０８年６月から現職。この間、生産技術開発本部長、研究開発本部長を歴任した。長野県出身。

セイコーエプソン　ロボット事業、売上高１０００億円に　１０年で６倍目標

フジサンケイビジネスアイ 2015/11/20

　セイコーエプソンは１９日、ロボット事業の売上高を今後１０年間で現在の６倍超に引き上げ、１０００億円を目指す計画を表明した。人間の目のように物体を３次元で認識し、力の加減もできる自律型双腕ロボットの実用化を急ぐほか、生産分野以外にもロボットの活躍の場を広げ、収益の柱に育てる。

　先進国で少子高齢化が進み、生産現場を中心に人手不足が顕在化しており、同社は生産ロボットの需要の拡大を見込む。さらに、介護や家事支援といった新たな需要の掘り起こしも狙う考えだ。

　同社は、インクジェットプリンターヘッドの製造などにロボットを使用し、ライン構築のノウハウを蓄積した。

　２０１１年からは産業用ロボットの世界最大市場である中国・深セン市で生産を手掛けており、旋回アームを備えたスカラロボットでは世界トップシェアを誇る。

　一方、同社は世界で初めて折り畳み式アームを備え、省スペースで生産性を向上させる新小型６軸（垂直多関節型）産業用ロボット「Ｎシリーズ」の第１弾を来年５月に発売することも発表した。

　設置面積は人間が作業する場合と同規模の６０センチ四方で、従来機種から約４０％削減したほか、重さも３分の２に軽量化した。１２月２日開幕の「２０１５国際ロボット展」に出展する。

けいざいアイ＝アーム畳める産業ロボ、エプソンが開発　「６軸」で世界初　売上高１０００億目標

信濃毎日新聞 2015/11/20

　セイコーエプソン（諏訪市）は１９日、アームが折り畳める産業用の垂直多関節型ロボットを開発したと発表した。同社によると、六つの関節がある「６軸ロボット」では世界初。省スペース化や作業速度の向上につながるとしている。生産現場の人手不足や工程の複雑化などで産業用ロボットの��要は高まるとし、ロボット事業の売上高を、２０２５年度までに現在の６倍強の１千億円とする目標を掲げた。

　新開発のロボットは「Ｎシリーズ」として来年５月に発売予定。６０センチ四方の場所で作業が可能で、設置面積を従来機種より４割ほど削減した。周囲との衝突を避ける余分な動作も不要で、同社のシミュレーションでは作業時間を３割ほど短縮できた。精密部品の挿入や、検査装置への製品のセットなど、複雑な動きが求められる工程での需要を見込む。価格は既存の６軸ロボットと同程度の見込みで、年間２千台の販売を目指す。

　同日都内で開いたロボット事業の戦略説明会で、セイコーエプソンの福島米春常務は「部品の小型化や工場のＩＴ化が進む中、小型、軽量、スリムで動きが高精度なロボットの活躍の場は広がる」と強調。エプソンは産業用の水平多関節型（スカラ）ロボットでは世界シェア首位だが、６軸ロボットのシェアはまだ低いとし、「その分市場開拓の余地が大きい」と述べた。

セイコーエプソン、ロボットで５００億円めざす、医薬・食品向け拡大

化学工業日報 2015/06/12

　セイコーエプソンは、ロボティクスソリューション事業を拡大する。中国での省人化ニーズを背景にスカラロボットや６軸ロボットの需要が急速に拡大。２０１４年度にはＩＦＲＳ（国際財務報告基準）での売上収益が１５６億円となり前年度比で倍増。同様の傾向が欧米や日本でもみられ、継続的な需要拡大が見込まれることから、同社では電子部品の組み立てに加え、医薬や食品業界にも作業領域を広げることでさらなる成長につなげていく。「中期的にはまず３００億円、そして５００億円の達成を目指す」（碓井稔社長）。

　事業拡大の牽引役は中国で、人件費高騰や人手不足などを背景に、産業用ロボットの需要が増加している。現在はスマートフォンの組み立てや、自動車の電装化の流れを受け、車載用電子部品の組み立て向けに伸びている。昨年度はスマホの大口案件が加わったこともあり、売上収益が急増した。１５年度はこの需要が落ち着くため、前期比３％増の１６０億円を計画している。

　成長戦略の柱は「ユーザーの裾野と作業領域を広げること」（同）。期待する食品業界ではパッケージへの封入、医療業界では注射器の組み立てなどへの展開を見込む。また、ロボットの精度を高めるため、センサー類も拡充する。画像センシングによってロボットの作業をより効率的かつ実用的なものにし、アプリケーションを広げていく。

　早期の投入を目指すのが、自律型双腕ロボット。対象物と作業シナリオを教示するだけで、ロボット単独で自律的に判断し、さまざまな作業に対応できる。従来、作業レベルの難度やコストの制約により、やむを得ず人手に頼っていた領域の自動化を図る。人が使う汎用的な道具をそのまま利用できるほか、３次元空間上で対象物の位置・姿勢を正確に認識する機能を有しているため、ロボットの設置場所を変更しても即座に作業を開始できる。「双腕ロボットが普及すれば５００億円は達成できる」（同）。

　さらに「販売体制、サービス体制を強力に作っている。商品の仕込みにも力を入れ、ラインアップを拡充していく」（同）としている。

セイコーエプソン、産業ロボ事業強化、１４年度売上高１６０億円予測

化学工業日報 2015/01/09

　セイコーエプソンは、産業用ロボット事業を強化する。スカラロボットや６軸ロボットを中心に展開。内製センサーとソフトウエアの組み合わせによって振動に強く高い制御機能を有する。人件費が高騰する中国市場で拡大が続いており、車載向け電子部品工場での採用が増えている。「今年度の売上高は１５０億円もしくは１６０億円突破の可能性がある」（碓井稔社長）。自立型双腕ロボットなど、さらなる技術革新を図る。

　セイコーエプソンのロボット事業は腕時計の組み立てが原点。独自の精密メカトロニクス技術やスマートモーションコントロール技術によって高精度・高速・高耐久性・小型を実現している。世界シェアトップクラスのスカラロボットをはじめ６軸ロボットも揃える。多彩なラインアップで世界の工場の自動化を推進している。

　売上高は２０１２年度約３０億円、１３年度約７０億円、今期は１５０億〜１６０億円を見込み、右肩上がりの成長を続けている。最大の需要先は中国市場。全体の３分の１を占め「非常に好調」（同）という。

　拡大の背景にあるのは人件費高騰と自動車の電装化。自動車への電子部品搭載が増加するとともに、世界の工場である中国で生産が拡大している。人件費増大の解決策として、同社の産業用ロボットに注目が集まっている。また、景気回復で息を吹き返した米国やドイツの自動車業界向けにも採用が増えている。「ロボット単体で売るのではなく、使い方を含めて提案しながら対応しているので引き合いは極めて良好」（同）。

　主力のスカラロボットは幅広いアーム長、最大可搬重量の組み合わせから選べる製品体系で、顧客は用途に合わせて選ぶことができる。６軸ロボットは独自のスマートモーションコントロール技術によって、高速・高精度な位置決め、精密な軌跡制御機能を充実させた。斜めや潜り込みのある組み立てや梱包作業、立体形状のシーリング作業に適している。

　ロボットの高機能化、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）、産業機器分野で新たな価値を創出することを目指すなか、現在自立型双腕ロボットの開発を進めている。さまざまなアプリケーションを想定しているが、将来的にはプリンターの組み立てにも活用できるよう技術革新を推進していく。

セイコーエプソンが機構改革と人事

信濃毎日新聞 2014/09/12

　セイコーエプソン（諏訪市）は１１日、１０月１日付の機構改革と人事を発表した。センサーや産業用ロボットに関する技術開発の連携を強めるため、インダストリアルソリューションズ事業部とセンシングシステム事業部を所管するセンサー産業機器事業セグメントを新設する。人事は次の通り。

　【本部長・事業部長】

　▽センサー産業機器事業セグメント担当　技術開発本部長福島米春▽事業基盤強化本部副本部長　経営企画部長兼営業企画部長片桐勝▽技術開発本部副本部長（ビジュアルプロダクツ事業部副事業部長）下斗米信行▽インダストリアルソリューションズ事業部副事業部長（エプソン中国出向）滝沢武彦

　【部長級】

　▽総務部長（プリンター総務部課長）三原彰▽兼総務部長　ＶＰ総務部長矢満田恵三▽兼企画渉外部長　広報ＩＲ部長花岡敏雄▽財務経理部長（ＶＰ事業管理部長兼ＶＰ総務部長）瀬木達明▽ブランド・コミュニケーション企画部長（営業企画管理部長）イアン・キャメロン▽調達企画部長（生産企画・貿易管理部長）中野克洋▽ロジスティクス企画部長（同）柳沢一幸▽安全企画部長（安全推進部課長）小林由文▽兼ＩＰ企画渉外部長（兼ＩＰ渉外グループ課長）特許技術部長越野一夫▽ソフトウェア品質・生産技術部長（ＢＳ企画設計部課長）静幸恵▽兼Ｃプロジェクト部長　ソフトウェア企画設計部長中村一男▽ＩＪ要素開発部長（ＩＪ要素開発部課長）山田陽一▽ＩＪ要素技術・製造部長（ＩＪ要素技術・製造部課長）羽毛田和重▽兼商業プリンター総務部長　プリンター総務部長兼要素総務部長兼総務部長土田英文▽プリンター企画設計部長（プリンター企画設計部課長）山中剛▽同（ＢＩＪ推進プロジェクト部長）富井剛▽同（同）松尾恭宏▽同（ＢＩＪ推進プロジェクト）細野聡▽同（ＬＰ・ＳＣＮ事業推進部長）吉塚健▽兼プリンター生産技術部長　プリンター合理化推進部長御船真也▽商業プリンターＣＳ・顧客支援部長（エプソンヨーロッパ出向）田辺雄健▽ＢＳ企画設計部長（ＢＳ事業戦略推進部長）藤川雅史▽ＶＰ・ＣＳ品質保証部長（ＶＰ・ＣＳ品質保証部課長）中内洋▽ＶＰ事業管理部長（ＶＰ事業管理部課長）太田和宏▽ＶＰ要素開発部長（ＶＰ事業戦略推進部）宮坂浩一▽ＶＰ企画設計部長（ＶＰ要素開発部長）矢崎正幸▽兼ＶＰ事業戦略推進部長　ＶＤ営業・技術サポート部長内田雅秀▽ＩＳ企画設計部長（ＩＳ企画設計部課長）山藤宏之▽Ｗ商品開発部長（Ｗ開発設計グループ課長）古川常章▽Ｗ生産部長（Ｗムーブ生産グループ課長）両角政仁▽デバイス管理部長（デバイス総務部長）総務部長巾崎聡▽同（ＩＣ管理部長）本沢直人▽同（ＴＤ生産企画管理部長）則松力▽デバイス営業部長（ＴＤ営業部長）岸本明▽同（同）杉浦孝昌▽同（ＩＣ営業部長）坂下知正

碓井エプソン社長インタビュー、一問一答　「ビジネス向け転換を推進」

信濃毎日新聞 2014/06/14

　碓井社長の一問一答は次の通り。

　—２０１４年３月期決算は純利益が過去最高となった。

　「収益構造を変える改革の成果が着実に表れてきた。ただ、家庭向け中心から産業・ビジネス向けへの転換に向けた体質づくりはまだ十分ではない。過度に売り上げや利益を追うのではなく、自分たちが目指すビジネススタイルの確立を図っていく」

　—具体的には。

　「シェアが低い分野を重点的に伸ばす。インクジェットプリンター事業の中で、レーザー式が主流のオフィス市場は新たに開拓できる領域だ。大容量インクタンクを備えた新興国専用モデルの販売は１４年３月期に約３００万台と、前期から倍増した。新興国のプリンター市場は５千万台近くあり、安くきれいな印刷を求めるニーズが強い。専用モデルを伸ばせる素地がある」

　—プリンター以外では。

　「プロジェクターのうち、（建物などに映像を投影する）プロジェクションマッピングに使うような大型機種のシェアはまだ低く、性能面などを考えると伸ばせる。今月末に発売する眼鏡型情報端末の新商品は、実際に使ってもらいながら、一般やビジネス向けでニーズを開拓したい」

　—３Ｄプリンターを５年以内に投入する方針を示した。

　「現在の性能ではそれほど市場が広がるとは思えない。やるからには、例えば３Ｄプリンターで作った部品を自社の産業用ロボットで組み立てるなど、量産に対応できるものを目指したい」

エプソンの水平多関節型ロボ生産　豊科事業所から中国に順次移管へ　「雇用影響なし」

信濃毎日新聞 2013/11/27

　セイコーエプソン（諏訪市）は、産業用ロボットのうち豊科事業所（安曇野市）で手掛けている「水平多関節型」の生産の大半を、中国・深〓の工場に移管する方針を決めた。中国で生産ラインの自動化需要が高まっていることを受け、現地生産でコストを抑える。豊科事業所では他の分野の生産を強化しており、「雇用に影響はない」（広報ＩＲ部）としている。

　水平多関節型ロボットは、精密部品の組み立てや搬送に使われる。エプソンは年間の生産台数を公表していないが、現在は豊科事業所と深〓がほぼ５対５の割合で生産。計画では、１年後に３対７まで深〓での生産比率を高め、２年後には少量生産の特注品を除いて深〓に移す。

　豊科事業所の人員や生産態勢は、「６軸型」と呼ぶロボットやラベル印刷機など、産業分野の生産強化に振り向けるという。

　エプソンによると、製造工程を自動化する産業用ロボットは、人件費が上昇している中国を中心に需要が急拡大している。エプソンは水平多関節型ロボットで世界シェアトップ。今後もセンサー技術などを組み合わせて使いやすさを高め、事業規模を拡大していくとしている。

【字解】土ヘンに川

深層断面／市場つかめるか双腕ロボット

日刊工業新聞 2013/11/25

　産業用ロボットメーカーが、人間を模した「双腕ロボット」の開発を加速している。双腕ロボットは胴体部に２本のロボットアームやビジョンセンサーなどを取り付けたロボットで、主に製品の組立作業で活用されている。セイコーエプソンや不二越、スイスＡＢＢが相次ぎ試作機を発表。事業参入が相次ぐ一方で、現在双腕ロボットを手掛ける安川電機や川田工業は拡販に苦心している面もある。双腕ロボットの課題と可能性を探った。（鳥羽田継之）

　スカラー（水平多関節）ロボットで世界トップシェアを持つセイコーエプソンは、２０１５年をめどに双腕ロボット事業に参入する。同社の双腕ロボットは頭部と手首にビジョンセンサーを搭載している。ビジョンセンサーで得た情報をもとにアームの軌跡を自律変更する機能を持つ。今後��自社のプリンター工場で試験的に導入を進め、得られたデータを基に、広く販売できる機種に仕上げていく考えだ。

　世界４大ロボットメーカーの一角、スイスのＡＢＢも双腕ロボットの投入をうかがう。モーター出力を低めに設定しており、人間との協調作業が可能。展示会では人間とロボットが作業を分担して部品を組み立てるデモを行い、来場者を驚かせた。１５年の商品化を予定している。

　不二越も双腕ロボットを完成。９月に発売した小型ロボット「ＭＺ０７」を２台ボディーに取り付け、ビジョンセンサーも組み合わせた。「今後はアームの小型化など改良を施しつつ、製品化に向け市場調査を行う」（赤川正寿ロボット事業部長）方針だ。

　≪「高価格」普及の壁≫

　■２つの悩み

　参入企業が増加し注目を集める双腕ロボットだが、製造現場での活用は遅れている。他社に先駆けて０５年に製品化した安川電機も１２年の販売台数は約５００台規模とみられ、川田工業の双腕ロボットも１２年の販売実績は数十台にとどまる。販売が伸び悩んでいる大きな理由は二つ。「高価格」であることと、「双腕ロボットが絶対必要な仕事がまだ少ない」ことだ。

　小型のロボットアームは、参入企業の増加もあり市場価格は現在１００数十万円まで値下がりしている。これに対し双腕ロボットの市場価格は７００万円前後。特殊なロボットアームを２本使ううえ、胴体部分の回転機構などがあり単純比較できないものの、導入を検討する企業にとっては、まだ割高な印象を与えるようだ。安川電機、川田工業とも「販売台数が伸びれば量産効果で値段を下げられる」と見込んでいるが、値段が下がらなければ普及も進まないジレンマを抱える。

　また「双腕ロボットが絶対必要な仕事」が確立されていないのも課題だ。双腕ロボットと、ロボットアームを２台並べるケースは一緒という意見は業界に根強い。川崎重工業の橋本康彦執行役員は「双腕ロボットをシリーズ化することは考えていない」と話す。ファナックの稲葉清典専務も「産業用ロボットが人型である必然性は見あたらない」と厳しい見方をしている。

　■生産規模拡大

　双腕ロボットの市場拡大にはやはりコストダウンが必要であり、そのためには需要拡大が不可欠だ。安川電機は双腕ロボットの生産台数を増やすため新用途を積極的に開拓している。従来の機械部品組み立てだけでなく先端研究分野での単純作業代替などバイオ分野でも販売を進めている。

　川田工業も現在の電機・電子分野だけでなく、食品分野なども将来市場として見込む。新分野開拓が進めば、量産化に一歩近づきそうだ。

　もうひとつの課題である「双腕ロボットが必要な仕事」についても、その可能性を指摘する声が上がっている。メーカーより現場に近く、実際に工場で自動化システム構築を手掛けるシステムインテグレーター（ＳＩ）からだ。

　■人手置き換え

　三明機工（静岡市清水区）の担当者は「双腕ロボットはロボット２台を並べるケースに比べ設置面積が小さく、治具などが不要のためロボット回りをすっきりできる」と利点を説明する。ロボットアーム２本を使い自社で双腕ロボットを開発するウエノテクニカ（群馬県桐生市）も「組み立てなど人手作業を置き換えるには最適」とし、さらに「将来人間とロボットが協調作業する時代が来たときに、双腕型の方が動きの軌道を予測しやすく安全面で有利」と分析する。

　【組み立て用途に期待】

　双腕ロボットの開発に乗り出す企業が後を絶たない理由は、ロボット化が遅れている組み立て用途での販売増につながると期待しているからだ。双腕ロボットはシルエットが人間に近いため、人間が行っている作業の置き換えが比較的容易だ。多品種小ロットの仕事が増える先進国の工場では、複雑作業を自動化できる双腕ロボットが役立つ可能性は大きい。また先進国で実績を積み上げれば、賃金上昇に悩む新興国でも双腕ロボットの需要は高まるだろう。

　国際ロボット連盟（ＩＦＲ）のグドルン・リッツェンバーガー事務局長も「現在の組立工程は多くを人手に頼っている。今後は双腕ロボットの導入がさらに増える」と予見している。

　人型ロボットが工場内を歩き回り、人間と一緒に作業する。映画やアニメで描かれた「未来の工場」は実現するのか。全ては、ロボットメーカーの双肩にかかっている。

　【事例／モジュール組立作業も楽々】

　群馬県にある自動車部品工場では、安川電機の双腕ロボットが複数台稼働。製造ラインの最終工程で、組立作業に従事している。これまでは主にベテラン技術者によって行われていた作業だが、熟年社員が退職時期に入ったことや、「今後日本の市場規模が縮小するなかで新たな雇用は増やせない」（同社社長）との判断から双腕ロボットを使い始めた。双腕ロボット導入により、繁忙期の人件費抑制や品質安定などのメリットがあったという。今後はさらに双腕ロボットの導入を増やし、より多様な作業を自動化していく方針だ。

　グローリーの埼玉工場（埼玉県加須市）では川田工業のＮＥＸＴＡＧＥを多数導入。現在は４ラインで１３台が稼働しており、貨幣処理機のモジュール部品の組み立てを手掛けている。金属部品だけでなく、樹脂製ベルトのような柔らかい部品も２本の腕で器用につまみ上げ、モジュールに組み込み。ベルトの張りの調整など一部の工程は人手が必要となるが、ほとんどの工程をロボットのみで実現した。自動台車で移動して別の工程の仕事を担当する「副業化」も実現。「人による生産に比べると作業スピードは遅いが、夜間作業も実現すればトータルでは大幅なコストダウンになる」（グローリー）という。今後は４台のＮＥＸＴＡＧＥを新たに稼働し、合計５ラインをロボット化する計画だ。

（記事に対するお問い合せはＦＡＸ・０３−５６４４−７０９８まで）

エプソンが「自律型双腕ロボット」開発　効率的な動き、自ら判断

信濃毎日新聞 2013/11/06

　セイコーエプソン（諏訪市）は５日、最も効率的な動きを自ら判断して、２本のロボットアームを使って部品の組み立てや搬送などの作業をする「自律型双腕ロボット」を開発したと発表した。これまで人手に頼らざるを得なかった難しい作業の自動化も容易になる。工場で自動化できる作業を広げるロボットとして、２０１５年度内の商品化を目指す。

　開発したロボットは、部品や道具の位置や姿勢を搭載されたカメラで正確に認識。アームの先に付けた「多目的ハンド」で、さまざまな形の対象物を「握る、つかむ、挟む」といった作業をこなす。「ドライバーでねじを回す」といった繊細な作業も力を加減しながらできる。最短の軌道を自動的に割り出すことが最大の特徴で、複雑なプログラミングが必要ないという。

　エプソンによると、同社は組み立て・搬送などの工程に使う水平多関節型の産業用ロボットで世界シェアトップ。自律型双腕ロボットは、こうしたロボット技術に加え、画像処理やソフトウエア、センサーなどの技術を組み合わせて開発した。６〜９日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる「国際ロボット展」で初公開する。

県内新製品＝動作速度を向上させた産業用ロボット　セイコーエプソン

信濃毎日新聞 2013/11/06

　☆動作速度を向上させた産業用ロボット

　セイコーエプソン（諏訪市）は５日、電子部品などの搬送・組み立てを自動化する水平多関節型の産業用ロボットの新製品「Ｈ８シリーズ」＝写真＝を発売した。従来機種より動作速度を２０％向上させた。高さ５８センチ、重さ２０〜２１キロで、同クラスのロボットとしては業界最小・最軽量を実現したという。

　アームの長さは４５センチ、５５センチ、６５センチの３種類。運搬できる最大重量は８キロ。「高速モード」から「低振動モード」に切り替えることで、より繊細な組み立て作業の自動化にも対応できる。価格はオープンで、予想市場価格は１６０万円から。

産ロボ生産、中国シフト−大手各社、即納体制に

日刊工業新聞 2013/02/07

　産業用ロボットメーカーの中国生産シフトが止まらない。大手メーカーの安川電機、不二越は２０１３年から相次ぎ中国生産をスタート。川崎重工業も中国生産に向け検討を進めている。中国は人件費の高騰もありロボット需要が急増中。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）の予測によると１４年に３万２０００台が新規導入される世界最大の需要国となる見通しだ。各社は現地生産による即納性を競い、需要を取り込む。（鳥羽田継之）

　安川電機は常州市で同社初の産業用ロボット工場を建設する。すでに現地で生産テストを始めており、６月から量産を開始。部品の現地調達を拡大し、機械加工品の内製化を高めることで、製造コストを抑え日本製同様の品質を実現する。

　不二越も２月に稼働する張家港市の油圧機器工場で、産業用ロボットの製造ラインを設置する。当初計画では油圧機器と工具の製造を予定していたが、現地のロボット需要増加を踏まえロボット製造もスタート。中国生産により、同社のロボット生産量は１・５倍へと増加する。

　川崎重工業も、蘇州市の油圧機器工場などを候補に検討を進めている。明石工場（兵庫県明石市）でロボットを製造しているが、建物は老朽化しており拡張余地も少ない。ロボットによる自動生産ラインを構築するスペースもないため、コスト削減やリードタイム短縮の面からも中国生産は待ったなしの状況だ。

　そのほかセイコーエプソン、パナソニックなどが小型ロボットや電子部品実装機を中国で生産。ＪＵＫＩや東芝機械も中国生産に向けた検討を進めている。

　中国生産を始める会社が増える一方、国内生産を堅持する会社もある。ファナックは山梨県忍野村にある月産５０００台のロボット工場から世界にロボットを供給。稲葉善治社長は「集中生産ロボットによる自動化が最大のコスト削減であり、海外生産は絶対ない」と断言する。三菱電機も海外生産は行わず、名古屋製作所のみで小型ロボットを生産する方針だ。

　各社が中国生産に踏み切るのは、納期短縮やコスト削減だけが理由ではない。「日本と違いロボットの即納を求めることもある」（南善勝安川電機取締役）という中国市場のスピード感と旺盛な需要に応えることが主目的だ。ロボットを導入した自動化工場を中国に設けることで、工場をショールームとしてアピールしロボット販売に弾みを付ける狙いもある。

　しかし、中国生産には技術・ノウハウの流出リスクがつきまとう。産業用ロボットは比較的日本が優位性を持つ分野だが、根幹となる技術が流出すれば優位性が崩れる可能性もある。現地調達、現地生産の拡大に伴い、各社には一層の技術流出対策が求められている。

（記事に対するお問い合せはＦＡＸ・０３−５６４４−７０９８まで）

セイコーエプソン、スリム・軽量アームで高速化した６軸ロボット発売

化学工業日報 2012/12/11

　セイコーエプソンは、垂直６軸型産業用ロボット２商品を１２月下旬から順次発売する。併せて産業用ロボットコントローラー「ＲＣ７００」と画像処理オプション「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ７・０」も発売。スリムで軽量なアームと高速性を実現しており、加工機への搬送作業や小型成形機からの取り出しなど軽量物のマシンテンディング向けなどに販売する。

　新商品は、サイクルタイムを従来機比で２０％短縮し、可搬重量を４キログラムに向上した「Ｃ４」と、作業スペースを有効活用できるスリム＆ロングアームモデル「Ｃ４Ｌ」の２製品。従来機の高速・高精度な作業とコンパクトな設置性はそのままに、高可搬でも振動を抑制することで加速度を向上させ、負荷３キログラムで標準サイクルタイムは０・４３秒と２０％短縮した。可搬重量も３キログラムから４キログラムに向上、アーム長も従来の６００ミリメートルに加え９００ミリメートルタイプを追加した。

エプソン、中国で産業用ロボ拡販−車向け提案強化

日刊工業新聞 2012/12/05

　セイコーエプソンは産業用ロボット事業の拡大に乗り出す。同社のロボットはスカラー（水平多関節）型と小型の垂直多関節型が２本柱で、精密性の高さが特徴。日本のほか欧州・中国などで電機・電子部品の組み立てに使われている。今後は中国で一層の拡販を行うと同時に、自動車部品の組み立てにもロボットの提案を強化する。現在のロボット事業の売上高は約５０億円で、５年後をめどに１５０億円への拡大を目指す。（鳥羽��継之）

　同社のロボットは、可搬質量２０キログラム以下の小型タイプがメーン。スカラー型がシェア２２％で世界トップ、垂直多関節型はシェア６％で世界５番手となっている。同社は小型ロボットの世界市場が、１２年の４６０億円から１５年に約５３０億円へと拡大すると見込んでおり、特に中国での生産自動化の動きが原動力になるとみている。中国市場攻略のため、戦略機としてスカラー型の「ＬＳ」、垂直多関節型の「Ｃ４」を開発。生産拠点も豊科事業所（長野県安曇野市）から、中国・深センの工場へと移した。現地生産による短納期化と低価格を武器に、販売を伸ばす。

　また同社のロボット事業は、スマートフォンやタブレット端末の部品組み立てなど電機・電子分野への売上比率が高く、変動が激しいのが課題。最近はハイブリッド車（ＨＶ）の普及もあり自動車の電子制御化が進んでいることから、今後は自動車部品分野にもロボットを販売し事業の拡大・安定化につなげる。「現在の自動車部品分野の売上高はロボット事業全体の約３０％程度だが、１７年ころまでに約４０％まで伸ばす」（平尾英雄技術開発本部副本部長）方針。プリンター事業で構築したグローバル販売・サービス網を生かし、中国以外の新興国でもロボットを拡販する。

　碓井稔社長は「産業装置事業の中で産業用ロボットは最も成長が期待できる分野。特に中国は好調が続くだろう」と期待を語る。碓井社長の言葉通り、中国では人件費の高騰や湾岸部の人材不足のため、電子部品の組立工程にロボットの導入が進んでいる。同社のロボット事業がさらなる成長を遂げるには、中国での生産自動化ニーズをいかに取り込みシェアを広げるかにかかっている。

（記事に対するお問い合せはＦＡＸ・０３−５６４４−７０９８まで）

　エプソン産業分野　売上高3倍目標に　15〜17年度

中日新聞 2012/12/05

　セイコーエプソンは四日、事業説明会を開き、産業分野の年間売上高を二〇一五〜一七年度をめどに、一二年度見込みの約三倍の三百億円に増やす中期目標を明らかにした。工場の生産ラインで使う産業用ロボットなどの売り上げを伸ばし、収益の柱に育てる考えだ。

　ロボットは自動車やスマートフォン（多機能携帯電話）の製造用などを強化し、一二年度見込みの約五十億円を百五十億円以上へ引き上げる計画。得意とするインクジェット技術を応用した産業用印刷機の販売にも力を入れる。

　次世代テレビで採用が増えると期待される有機ELパネルに関しては、製造技術や材料を他社に提供し、収益につなげる方針だ。

県内新製品＝動作速度を向上させた産業用ロボット　セイコーエプソン

信濃毎日新聞 2012/12/04

　☆動作速度を向上させた産業用ロボット

　セイコーエプソン（諏訪市）は３日、産業用ロボットの新製品「Ｃ４シリーズ」を１２月下旬に発売すると発表した。電子機器の組み立てや、自動車部品の搬送などに使う垂直６軸型ロボットで、従来機種に比べ標準的な動作にかかる時間を約２０％短縮。従来より１キロ重い重さ４キロの物まで運べるようにした。

　アームの長さが６０センチの「Ｃ４」＝写真右＝と、９０センチの「Ｃ４Ｌ」＝同左＝の２機種を用意。想定価格は「Ｃ４」が約１９０万円、「Ｃ４Ｌ」が約２００万円。２機種で年間１００台以上の国内販売を見込む。ロボットの制御装置、部品の形状などを認識できる画像処理システムも同時に発売する。

セイコーエプソン、8インチウェハ高耐圧CMOSプロセス向けにシルバコPDKの提供開始

JCN Newswire 2012/08/28

Yokohama, Aug 28, 2012 - (JCN Newswire) - 株式会社シルバコ・ジャパン(代表取締役: アイヴァン・ぺシック、以下シルバコ)は、セイコーエプソン株式会社(代表取締役社長: 碓井稔、以下エプソン)が8インチウェハ高耐圧CMOSプロセス向けに、シルバコPDK(プロセス・デザイン・キット)の提供を開始したことを発表します。

エプソンは6インチウェハで展開していた高耐圧CMOSプロセス0.35umWRJを新たに8インチウェハへと拡大する中、これまで同様シルバコPDKを採用し、このたびお客様への提供を開始しました。

提供されるシルバコPDKは、エプソンとの協力関係のもと開発されたものです。本開発は、両社の5拠点にまたがるプロジェクトでしたが、2007年から続くパートナーとしての信頼関係の下、円滑に開発が進められました。

今回のシルバコPDKの提供により、お客様は、競争力の高いエプソンの8インチプロセスと洗練されたシルバコのミックスドシグナル・デザインフローを利用することが可能になります。

シルバコ・ジャパンのジェネラルマネージャー古井芳春は次のように述べています。「長年パートナーとして携わってきたエプソン様の高耐圧CMOSプロセスで、新たにリリースされる8インチウェハにおいてもシルバコPDKが提供されることを大変嬉しく思っています。本8インチプロセスとシルバコ独自のトークン・ライセンスは、お客様のROI向上に大きく貢献することを確信しています。」

概要: セイコーエプソン株式会社

セイコーエプソンは、プリンター・スキャナー・液晶プロジェクター・パソコンなどの情報関連機器、水晶デバイス・半導体・高温ポリシリコンTFTなどの電子デバイス、ウオッチ・眼鏡レンズ・産業用ロボットなどの精密機器、その他における開発・製造・販売・サービスを行っています。精密メカトロニクス技術を基盤とした3つのコア技術(マイクロピエゾ・3LCD・QMEMS)を極め、プリンティング・プロジェクション・センシングの領域で、お客様の期待を超える製品・サービスを生み出していきます。

創立: 1942年5月(創立70周年)

連結売上高: 8,779億円(2012年3月期)

http://www.epson.jp/company/

概要: SILVACO, Inc.

SILVACO, Inc.は、TCAD、回路シミュレーション、およびIC CADソフトウェア・ツールのリーディング・ベンダです。SILVACOのツールは、ファウンドリにおける半導体プロセスの開発や、デザイン・ハウスにおけるアナログ/ミックスド・シグナル/RF ICの設計に使用されています。SILVACOが提供するPDKベースの統合設計フローは、他社製設計プラットフォームとのインタフェースを備えています。SILVACOは、世界中の主要地域に事業拠点を構え、グローバルなプレゼンスを有しています。

http://www.silvaco.com/

概要: 株式会社シルバコ・ジャパン

株式会社シルバコ・ジャパンは、1989年に現在のSILVACO, Inc.(米国)の日本支社として設立、1995年に日本法人として登記されました。シルバコ・ジャパンは、日本のTCADおよびEDAソフトウェア業界におけるリーディング・カンパニーを目指し、技術サポート体制と営業の強化、研究開発環境の構築と拡充に全力をあげています。事業拠点を横浜本社および京都オフィスに構え、充実したサービスを展開しています。

http://www.silvaco.co.jp/

お問合せ先:

社名: 株式会社シルバコ・ジャパン

住所: 〒244-0801 横浜市戸塚区品濃町549-2 三宅ビル4F

担当: ジェネラルマネージャー古井

TEL: 045-820-3000

FAX: 045-820-3005

E-mail: [email protected]

エプソン、ロボット向け位置決め機能向上の画像処理システム発売

化学工業日報 2011/09/08

　セイコーエプソンは、産業用ロボットに作業部品の形状や位置、方向を高速、高精度で認識させるロボット向け画像処理システム��Ｖｉｓｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ」を９月から発売した。組み立てや搬送作業に��要な位置決め機能にフォーカスしたもので、多品種少量生産に最適な製品としている。

　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅは、明るさが変化しても高速、高精度に認識できる幾何学パターンマッチング（形状認識）機能を搭載しており、高い生産性や品質の安定化が期待できる。エプソン製のロボット、コントローラーに最適化したシステムで、ロボットとの併用で自動化した生産ラインの設計自由度を高めることができる。

　人手不足、作業効率の改善、品質の安定などの要求から産業用ロボットを生産ラインに導入する動きが高まっている。従来、専用の位置決め装置を用いてロボットの設計が行われていたが、生産ラインを変更する場合には品種ごとに装置が必要となることから、画像処理システムの需要が増えているという。

　同社では、産業用スカラロボットについても「ＬＳシリーズ」にアーム長６００ミリメートル、可搬重量６キログラムの「ＬＳ６」を追加、今月から販売開始する予定。

ロボ受注「増加」５割・海外依存強まる−本社アンケート

日刊工業新聞 2011/11/09

　２０１１年の産業用ロボット生産額が１０年実績の５５７０億円を上回りそうだ。日刊工業新聞社が実施したアンケートでは中国、東南アジアなどの設備投資拡大を受け、産業用ロボットメーカーの約５割が受注は「増加」と回答した。ロボット事業の収益は「増収増益」が３３％と「減収減益」の４％を引き離した。ロボット市場は０８年秋のリーマン・ショックからＶ字回復した１０年を上回り、成長を続けている。（７面に関連記事）

　日刊工業新聞社は１０月にロボット事業の受注や業績などのアンケートを実施し、産業用ロボットメーカー１１社、部品・周辺装置やサービスロボット関連企業４４社の計５５社から回答を得た。回答企業全体では「１１年度の受注計画」について前年度に比べて「増加」と回答したのが全体の４９％で、「減少」の５％、「横ばい」の３５％を引き離した。

　受注水準は０８年秋のリーマン・ショック前に比べて「８０％未満」が３１％だった。ただ産業用ロボットメーカー１１社に限ると半数以上がリーマン・ショック前の８割程度に戻るとみている。１１社のうち海外売上比率が５０％を超える企業は７割で、このうち中国だけで２０％以上の企業が３割にのぼった。収益の海外依存が鮮明になっている。

　日本ロボット工業会がまとめた産業用ロボットの受注額（会員４６社分）は、１１年７—９月期が前年同期比３・１％減の１０２６億円と８四半期ぶりのマイナスだった。電子機器の投資が端境期を迎えており、受注全体の４０％近くを占める電子部品実装機の落ち込みが響いた。ただ自動車向け溶接ロボットは好調に推移。新興国で中長期の需要増が期待され、業界大手は総じて受注が堅調に推移すると見ている。

　■産業用ロボット各社の需要の見方■

　○ファナック・稲葉善治社長−自動車関連の需要が強い。中国も急成長。しばらく高原状態が続く

　○安川電機・津田純嗣社長−中国の投資スピードは数年前の想定よりも早い。数年間は上昇基調

　○川崎重工業・山口雅敏執行役員−半導体・液晶製造設備向けは停滞しているが、自動車向けは堅調

　○不二越・田中佐千夫取締役−中国の自動車投資案件が少し延びているが、春節が終われば一気に戻りそう

　○三菱電機・小平紀生主管技師長−スマートフォン組み立て向けが非常に好調。今年度は過去最高の出荷台数に

　○ヤマハ発動機・藤田宏昭執行役員−ロボット売上高は計画を上回りそう。欧米の景気低迷の中国への波及を懸念

　○デンソーウェーブ・柵木充彦社長−１１年度受注は前年度比２割増の計画。先行き不透明なため顧客も少し慎重

　○ダイヘン・清原裕次副社長−リーマン・ショック前からの回復は国内７割、米国８割、欧州９割。中国は非常に好調

　○セイコーエプソン・平尾英雄技術本部副本部長−景気先行きは心配だが、現時点で欧米、アジアとも堅調で、計画通り

　○東芝機械・坂元繁友取締役−中国の半導体、液晶向けは調整局面に入ったが、欧州は堅調

　○アイエイアイ・石田徹社長−東日本大震災の影響で５月以降は厳しかったが、９月以降に持ち直した

　○ＡＢＢ（日本法人）・高屋政一副社長−国内の設備投資は少ないが、アジアの工場で稼働する案件の受注は好調

　○ＫＵＫＡロボティクスジャパン・安藤晃二社長−製造業の海外展開にともない、輸出が伸びている

（記事に対するお問い合せはＦＡＸ・０３−５６４４−７０９８まで）

県内新製品＝価格抑えた産業用ロボット　セイコーエプソン

信濃毎日新聞 2011/07/01

　☆価格抑えた産業用ロボット

　セイコーエプソン（諏訪市）は３０日、産業用ロボ��トの新製品「ＬＳシリーズ」＝写真＝を発売したと発表した。中国など新興国の製造業で生産工程の自動化の動きが出ていることに対応。従来の主力シリーズより価格を３割程度抑える。

　新製品は、組み立てや搬送などの工程に使う「水平多関節型ロボット」。スマートフォン（多機能携帯電話）や車載用電子部品といった小型の電子機器のメーカーの需要を見込む。価格は専用コントローラーとセットで１１５万５千円から。

ニッポン産業　いざ反転攻勢（３）ロボット

日刊工業新聞 2011/01/28

　モノづくりの現場でロボットの活用が広がっている。これまでの３Ｋ（危険、きつい、汚い）の仕事をロボットが担ってきたが、現在は製品の組み立てなどの手作業をロボットに転換する流れが強まっている。製造業を取り巻く事業環境の変化に応じてロボットが進化している。

　日本精工の子会社で自動車部品を製造しているＮＳＫステアリングシステムズ（前橋市）の前橋工場（総社プラント）は２０１０年末に電動パワーステアリングの組み立てロボットを導入した。「海外の生産拠点に勝つためには、もっと自動化を進めなければならなかった」。前橋工場の生産部門を率いる藤代裕取締役はこう言い切る。

　前橋工場では手作業でハンドル周りの部品や減速機、モーターの組み付けをしていたが、自動化により「生産効率や品質を向上する」（藤代取締役）と意気込む。

　ただ、単純にロボットを導入するだけで自動化を実現できるわけではない。前橋工場では毎朝の始業前に全従業員が集まり、前日の製品不良を検証するなど生産ラインの改善や品質向上に日夜取り組んでいる。このようにして蓄積したノウハウがあればこそ、人の作業をロボットに置き換えられるわけだ。

　日本企業のグローバル展開の主戦場は中国などの新興諸国に移った。円高の定着もあり、海外生産シフトは加速する一方だ。国内の製造拠点が海外と同じことしかできなければ、土地や人件費が高い分、競争に勝つことはできない。『国内工場の役割は何か』という根本的な問いをあらためて突きつけられている。

　この解の一つが海外工場の手本となる『マザー工場』の役割だ。高い生産性や品質を実現し、生産技術やノウハウを移植することが使命になる。生産性や品質を高める方策として現場のロボット化が期待されている。

　【パラレルリンク普及／ターゲットは組立工程】

　多くの製造現場で、すでに部品加工などの前工程は自動化されている。現在のターゲットは最終組み立てなどの後工程だ。「組立工程は作業者の入れ替わりが激しく、品質のバラつきが大きい。熟練の技をロボット化し、国内からグローバルに生産技術を発信したい」。パナソニックの野村剛生産革新本部長はパラレルリンク機構ロボットを開発した理由をこう説明する。同社ではカメラモジュールなど精密部品やプリント基板の組立工程にロボットを導入し、自動化を目指している。

　組立工程の自動化ニーズに対応し、産業用ロボット各社も積極的に動いている。ファナックは６自由度の構造のパラレルリンク機構ロボットを展開し、部品の向きを変えたり、斜めに挿入したりといった複雑な動作を提案している。安川電機は人の腕と同じ七つの関節で、２本同時に動く双腕ロボットを組立工程に適用している。製品梱包などの組み立て以外の新しい用途にも広げる考えだ。

　川崎重工業は社内の各カンパニーの工場に垂直多関節ロボットを導入した。金属片の研磨、バリ取りなどの工程のノウハウを蓄積し、外販につなげる考え。三菱電機は天井からつって設置するタイプの水平多関節ロボットを開発し、据え置き型に比べて動作領域に制限がないロボットとして人が密集した生産ラインへの導入を狙っている。

　国内の生産現場が迫られているもうひとつの流れは多品種少量生産への対応だ。例えば自動車メーカーは国内で単一車種が売れなくなったことを受け、単一車種の生産ラインを海外に移し、国内工場は多くの車種が生産できるラインに見直す動きがある。国内工場は従来よりも生産数量が少ない一方、多様な生産ラインが並ぶレイアウトになった。このため各車種の生産ライン間を行き来する搬送ロボットの需要が高まっている。

　こうした動きに合わせて不二越は搬送ロボットの提案に力を入れている。自動車産業に限らず、家電製品や機械部品においても多品種少量生産の流れは強まっている。専用機械にはないロボットの汎用性が改めて注目されている。

　【中国の需要急伸に勝機／エンジ力強化がカギ】

　ロボット化の要求が強まっているのは日本だけではない。中国の需要も伸びている。急速な経済成長を背景に工場作業者の賃金が高騰しており「あと５、６年で先進国並みになる」（大手機械メーカー幹部）。それだけに生産ラインに並んで組み立てる人海戦術は厳しくなる。

　中国で自動化を提案する際に重要となるのがエンジニアリング機能だ。ロボットを導入する工場に対して周辺の搬送・制御機器までを含めた生産ライン全体を設計、構築することが求められる。現地企業では高度な生産技術を持った人材が不足しているため、こうした要求が高い。

　このため安川電機は上海でエンジニアリング事業を始めた。従来はロボット販売に専念していたが、サービス技術者を増員し、案件を掘り起こしている。成都や重慶など内陸部でも同サービス拠点と人員を拡充する計画だ。川重も１０年に工場エンジニアリングを専門に請け負う１００人体制の新組織を立ち上げた。外部のエンジニアとも連携しながら、受注活動に取り組んでいる。ファナックも中国市場で「人員増強に取り組む」（稲葉善治社長）としている。

　中国の現地企業のロボット導入の背景にあるのは人件費の高騰だけではない。性能が向上し、人以上に高度で生産性の高い仕事ができるようになったからだ。現地企業は手作業よりも生産性が高く高品質のラインを構築する意向だ。

　【異業種も攻勢／市場を活性化】

　ロボット市場の成長をにらんで異業種の企業も攻勢をかけている。家電大手のパナソニックは、自社製品の組立工場向けロボットを開発。当面は社内活用だけだが「外販も検討している」（野村本部長）としている。

　精密機械メーカーのキヤノンもロボット事業を本格展開している。産業機器事業で現状比２倍以上の売上高１兆円を目指す計画で、ロボットなどを組み合わせた製造ソリューションに乗り出す。グループ内で真空機器やダイボンダー、製造管理システムを手がけているため、この自動化のノウハウを生かして産業用の知的ロボットの開発に取り組んでいる。

　セイコーエプソンも水平多関節の小型ロボット事業を伸ばそうとしている。１５年度までにロボットなどＦＡ機器事業の売上高を現状比で２倍にする計画だ。この一環でシンガポールとブラジルの販売拠点に産業用ロボットの専門組織を設置した。現地の電子機器組立工場に導入を提案する。

　こうした参入によって産業用ロボット各社との競争激化といったマイナス面が懸念される。しかし、市場のすそ野が広がり、活性化につながるプラス面の方が大きそうだ。製造現場により深くロボットが入り込み、モノづくりを進化させるだろう。

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ビジネス交差点＝セイコーエプソン　中国で産業用ロボット販売強化　人件費上昇で需要高まる

信濃毎日新聞 2011/01/25

［セイコーエプソン（諏訪市）］

　セイコーエプソン（諏訪市）が中国市場で産業用ロボットの販売を強化している。急速な経済成長で製造業の人件費が上がり、人手に頼っていた工程を自動化する動きが強まっているため。現地法人の営業担当者を順次増員しており、２０１３年度の販売台数は本年度見込みの４倍を目指す。

　北京の現地法人に０９年、産業用ロボット専任の営業担当者を２人配置したが、想定以上の需要の伸びで１０年度は７人に増やし、１１年度は１０人態勢とする。ロボットを含む精密機器事業の１０年度売上高は前年度比１６％増の６７０億円の見通しで、うちロボット関連は３倍に増える見込みだ。

　中国は安く豊富な労働力で「世界の工場」の地位を確立したものの、昨年は日系企業などで賃上げを求めるストライキが続発。エプソンによると、労働者がサービス業への志向を強めているほか、これまで人材の供給源だった内陸部への工場進出が増えている事情もあり、特に沿岸部で人手不足が深刻化していることも要因という。

　本格進出が遅かった中国市場の開拓で、主力の水平多関節型ロボットの世界シェアは１０年に金額ベースでトップに立つ見通しだ。昨年４月には台湾でも産業用ロボットの販売を開始。１１年度にはシンガポールにも営業担当者を置き、東南アジア市場の開拓を図る。

　同社が造る産業用ロボットは、腕時計の小さな部品を組み立てる生産設備がルーツ。ＦＡ営業技術グループの畠山剛課長は「精度の良さが受け入れられている。世界中に拠点を持つエプソンの強みを生かし、拡大する需要を捉えていきたい」としている。

セイコーエプソン、高速・高精度組み立ての垂直６軸ロボット発売

化学工業日報 2010/12/15

　セイコーエプソンは１４日、６軸（垂直多関節型）産業用ロボット「ＰｒｏＳｉｘシリーズ」として新たに「Ｓ５シリーズ」を発売したと発表した。ＰＳシリーズの後継機種で、より小型部品の高速・高精度組み立てが行え、かつスリム設計で高いスペース効率を実現した製品。

　Ｓ５シリーズは、ＰＳシリーズと比べヒジ（第３関節可動部）のサイズは約２分の１だが、ロボット体積の４６倍（Ｓ５）、８７倍（Ｓ５Ｌ）と１・７倍の動作エリア容積。第５関節の動作範囲は１０％向上、器用な手首の動きを可能とする。

　また、標準サイクルタイムは０・４秒台で、高い繰り返し位置決め精度プラスマイナス０・０２ミリメートル（Ｓ５）を実現している。

　同社では、標準仕様に加えクリーンルーム仕様、防塵・防水性を高めたプロテクション仕様の製品もラインアップする。

県内新製品＝高速・高精度の産業用ロボット　セイコーエプソン

信濃毎日新聞 2010/12/15

　☆高速・高精度の産業用ロボット

　セイコーエプソン（諏訪市）は、垂直多関節型の６軸産業用ロボット「ＰｒｏＳｉｘ（プロシックス）シリーズ」で、電子機器などの高速・高精度の組み立てに対応した新製品「Ｓ５」＝写真＝の販売を始めた。２機種で、年度内に１００台、来年度は３００台の販売を見込む。

　Ｓ５は、標準的な動作にかかる時間を従来機種より０・０５秒少ない０・４４秒に短縮。反復動作に伴う位置決めの誤差は従来の０・０３〜０・０５ミリ以内から０・０２ミリ以内に抑えた。可動部を小型化した一方、稼働範囲は１・７倍に拡大。医薬分野などでの使用を想定し、クリーンルーム仕様も選べる。価格はＳ５が２０４万７５００円から、アームの長いＳ５Ｌが２１５万２５００円から。

新興国で産業用ロボット直売：セイコーエプソンが新部門

NNA - シンガポール版 2010/12/06

セイコーエプソンは新興国向けの産業機器事業を強化する。現地法人のエプソン・シンガポールに先ごろFA（工場自動化）向け産業ロボットの専門部門を設置。同社が強みを持つ精密組み立て用産業ロボットの販売サービス業務を拡充する。工場の移転や労働力の縮小などで今後需要が高まるであろう東南アジア市場で、外販を強化していく方針だ。

セイコーエプソンの広報担当者は、NNAの取材に対し「エプソン・シンガポール内に先月、専門の部署として設置した。中国では、電子機器組み立て工場での人件費高騰や労働市場で出稼ぎ労働者の絶対数が減るとみられることからFAが加速しており、中国の現地法人が同様の部門を設置して営業を強化している。東南アジアでも工場の移転が相次いでいることなどから、今後需要の拡大が見込まれると判断し、設置に踏み切った」と説明した。

これまでは代理店を通じて営業、販売活動を展開してきたが、今後は同部門が中心となり、既存の代理店と並行して営業を進める。人員は営業を担当する技術者を2人新たに配置するが「営業活動が活発化したら人員の増強も視野に入れている」（同担当者）。担当する範囲はシンガポールのほか、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン。特にタイとインドネシアを重点地域と位置づけている。新興��場として注目されているベトナムとインドについては「新興市場への展開を強化することを経営戦略としており、現在検討している」と述べるにとどまった。

セイコーエプソンの扱う産業ロボットは、スカラ・ロボット（水平多関節ロボット）と6軸ロボット（垂直多関節型ロボット）が主力製品。もともと自社の腕時計の組み立て用途で開発されたもので、携帯電話やハードディスク駆動装置（HDD）などの精密機械組み立てに適している。東南アジア市場でのシェアや売上高については明らかにしていないが、同担当者は「同種の産業ロボットは全世界で数百億円規模の市場で、当社は世界市場ではトップクラスのシェアを誇る。2015年までに売上高を現状から倍増する計画を打ち出している」と話す。

日本ロボット工業会が8月に発表した産業用ロボットの生産出荷に関する今年4〜6月期の統計によると、海外市場では中国向けの生産が中心で、中でも溶接用や電子部品実装用が伸長している。自動化に伴う設備投資の活発化などで、急激な需要拡大が進み、中国向け輸出は昨年同期を上回ったという。

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